気仙沼市議会 2016-02-26 平成28年第80回定例会(第6日) 本文 開催日: 2016年02月26日
下水道事業債の限度額を1億7,880万円、地方公営企業法適用移行事業債の限度額を1,700万円、資本費平準化債の限度額を6,400万円、合計限度額を2億5,980万円とするものであります。 起債の方法、利率及び償還の方法は記載のとおりであります。 以上が、平成28年度気仙沼市公共下水道特別会計予算であります。
下水道事業債の限度額を1億7,880万円、地方公営企業法適用移行事業債の限度額を1,700万円、資本費平準化債の限度額を6,400万円、合計限度額を2億5,980万円とするものであります。 起債の方法、利率及び償還の方法は記載のとおりであります。 以上が、平成28年度気仙沼市公共下水道特別会計予算であります。
次に、3目下水道事業資本費平準化債に15億5,300万円を計上しておりますが、これは下水道事業債の元金償還期間と減価償却期間との差により生じる資金不足額を補うための企業債などを措置したものでございます。
1款1項1目企業債5億6,170万円につきましては、公共下水道事業資本費平準化債、借換債及び阿武隈川流域下水道建設負担金などに係る資金です。 4項1目他会計補助金に6億4,969万3,000円を計上しております。これは、28年度の公共下水道施設災害復旧事業等に対する5億9,595万円を初め、企業債元金償還金に対する一般会計からの繰入金です。
流域下水道事業、公共下水道事業及び災害復旧事業につきましては、事業費の確定により2億9,180万円減額となり、借換債につきましては、平成27年度末に満期となる資本費平準化債1億1,990万円を借りかえするものです。 2項補助金1目国庫補助金171万円の減につきましては、事業費の確定によるものです。
補正の主な内容は、資本的収入において資本費平準化債借りかえのための企業債6,080万円及び災害復旧事業に係る繰入金2,109万9,000円を増額し、収入総額を9億7,468万2,000円とし、支出においては、返還金1,363万1,000円を計上し、支出総額を13億9,097万9,000円にいたしたものであります。
次に、3目下水道事業資本費平準化債に15億4,660万円を計上いたしておりますが、これは下水道事業債の元金償還期間と減価償却期間との差により生じる資金不足額を補うための企業債などを措置したものでございます。
下水道事業債の限度額を2億4,630万円、資本費平準化債の限度額を6,490万円、合計限度額を3億1,120万円とするものであります。起債の方法、利率及び償還の方法は記載のとおりであります。 以上が気仙沼市公共下水道特別会計予算であります。
1款1項1目企業債6億9,000万円につきましては、公共下水道災害復旧事業に3億2,190万円を初め、資本費平準化債及び阿武隈川流域下水道建設分担金などの資金として発行いたそうとするものです。 4項1目他会計補助金に13億3,363万6,000円計上しています。
2項1目企業債元金償還金290万円につきましては、大震災による被災施設の特別措置分及び資本費平準化債に係る企業債の借りかえを行っておりますが、借入発行可能額が確定しましたことから、借入額を超えている差額を繰り上げ償還するものでございます。 次に、14ページをお開き願います。
下水道事業債への限度額を2億990万円に、資本費平準化債の限度額を5,480万円に補正するもので、借入額の確定見込みによるものであります。なお、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては変更ございません。 それでは、歳出について御説明申し上げます。 144、145ページをお開き願います。補正額のみ申し上げます。
1款公共下水道事業資本的収入1項1目企業債2,220万円につきましては、平成26年度からの公営企業会計基準の改正によりまして、減価償却費など資本費平準化債拡大分に係る企業債の計算方法に変更があり、当初予算の算定段階では概算見込みでしか額を算出できませんでしたが、今般、精算の上、再計算の結果、当初予算の企業債額と差額が生じ、起債借入可能枠が広がったことから、企業債額をその上限額に合わせて補正するものが
補正の内容について申し上げますと、資本的収入において、企業債の建設改良事業債及び資本費平準化債(拡大分)を合わせて2,250万円増額し、収入総額を8億1,304万3,000円とし、資本的支出においては、工事請負費270万円を増額し、支出総額を12億9,470万9,000円にいたそうとするものであります。
次に、3目下水道事業資本費平準化債に14億7,280万円を計上いたしておりますが、これは下水道事業債の元金償還期間と減価償却期間との差により生じる資金不足額を補うための企業債などを措置したものでございます。
下水道事業債の限度額を2億1,520万円、資本費平準化債の限度額を8,200万円、合計限度額を2億9,720万円とするものであります。起債の方法、利率及び償還の方法は記載のとおりであります。 以上が平成26年度気仙沼市公共下水道特別会計予算であります。
そういう中で資本費平準化債を除いたものは自己資本といいますか、資本金の中に組み込まれてきます。その中で資金が動いてまいりますので、総資本に占める健全性というのは、若干動きはあるのかなと思います。ただ、大震災に関連する事業が落ちついてまいりますと、22年度の段階のほうに、当初のほうに少しはシフトしていくんではないかと、そのように現在のところ見込んでおります。
3目下水道事業資本費平準化債に17億2,570万円を計上いたしておりますが、これは下水道事業債の元金償還期間と減価償却期間との差により生じる資金不足額を補うための企業債などを措置したものでございます。
下水道事業債の限度額を1億8,820万円、資本費平準化債の限度額を8,400万円、減収対策企業債の限度額2億5,280万円、合計の限度額を5億2,500万円とするものであります。 起債の方法、利率及び償還の方法は記載のとおりであります。 以上が、平成25年度気仙沼市公共下水道特別会計予算であります。
3目下水道事業資本費平準化債に15億9,850万円を計上いたしておりますが、これは供用開始施設の未利用分に係る企業債の利息に対応する分のほか、下水道事業債の元金償還期間と減価償却期間との差により生じる資金不足等を補うための企業債を措置したものでございます。
資本費平準化債の限度額を6,600万円。災害復旧事業債の限度額を1億1,490万円。減収対策企業債の限度額を2億9,670万円。合計限度額を6億4,790万円とするものであります。起債の方法、利率及び償還の方法は記載のとおりであります。 以上が平成24年度気仙沼市公共下水道特別会計予算であります。
次に、3目下水道事業資本費平準化債に11億7,710万円を計上いたしておりますが、これは供用開始施設の未利用分に係る企業債の利息に対応する分のほか、下水道事業債の元金償還期間と減価償却期間との差により生じる資金不足額を補うための企業債を措置したものでございます。