白石市議会 2019-09-12 令和元年決算審査特別委員会（第２号） 本文 開催日：2019-09-12
今年度は繰入金が減価償却費に充たっていないというご質疑かと思いますが、このいわゆる３条予算の会計のうちに、一般会計から繰り入れる金額を減価償却費に充てるものの内訳でございますが、これは国の一般会計の繰り出し基準に基づきまして、白石市におきましては、高資本対策に要する経費及び分流式下水道に要する経費の２つを充てておりました。
今年度は繰入金が減価償却費に充たっていないというご質疑かと思いますが、このいわゆる３条予算の会計のうちに、一般会計から繰り入れる金額を減価償却費に充てるものの内訳でございますが、これは国の一般会計の繰り出し基準に基づきまして、白石市におきましては、高資本対策に要する経費及び分流式下水道に要する経費の２つを充てておりました。
それから、公的資金補償金免除繰り上げ償還、それから下水道の高資本対策借換償還金というものがございまして、これが今回の繰り上げ償還に係るものでございますけれども、この繰り上げ償還をするために充てる財源、借りかえするものでございますけれども、一応考え方といたしまして、100万円未満の残高については借り入れをしないと、それで通常の財源で支払うと。
第3条は地方債で、24ページの第3表のとおり、追加が高資本対策借換債、変更は公共下水道事業外2カ件であります。 歳入歳出予算につきましては23ページに掲載のとおりであります。 次に、25ページの平成19年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算（第4号）であります。 第1条は歳入歳出予算総額を変更しない補正とするものであります。
企業会計に伴い、使用料値上げにつながると懸念されておりますが、条例案の際にも説明がありましたとおり、平成17年度の改定では、高資本対策経費として地方交付税に算入されるよう、最低限度の改定をしたところであります。
公営企業方式に伴い料金値上げにつながると懸念されておりますが、平成17年の料金改定では、経営基盤の安定を図るため、高資本対策経費として地方交付税に算入されるよう、最低限度の料金改定をしたところであります。
そうした場合に、どうも下水道事業高資本対策債、要するに、この中で含まれている地方交付税とかですね、そういう借り換えのメリットだけでこの公営企業を導入するのかなという形の姿しかなかなか見えてこないと。そういう中で、あえてなぜ今この公営企業に移行しなければならないのかという条件も踏まえて、まず第１点目としてお尋ねをしたいと思います。
所要額の確保、良質な資金枠の拡大、発行条件の改善、さらに高資本対策の借りかえ制度の充実について要望するとともに、平成５年度からの補助率の恒久化に伴う財源特例措置の継続を要望するものでございます。 次に、７ページをお開きください。都市河川整備の促進及び河川維持に要する財源措置に関する要望につきまして、３番目に記載してございます。
また高いものを借りかえるというようなことも検討しなければならないことかとも思いますけれども、借りかえということは非常に制限されてございまして、下水道事業にも高資本対策債というものがございますが、その条件に合致するときのみ借りかえが認められているということでございます。仙台市の場合でございますが、その条件に合わないので借りかえが認められてないということでございます。