50件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東松島市議会 2018-12-11 12月11日-一般質問-03号

しなくとも周辺施設や、例えば食堂とかそういうところを活用、利用するような施策につながるようなことを何らかの形で常に追求していくような体制をとりながらやっていくのと、長い間には大変違ってくるのかなというふうに私は思うわけでございまして、これも宮崎県でちょっと研修してきたことなのですが、なるほどこういうふうな着々な準備、何年もかかってやるとこのようになるのだなということがございますので、こうした本当の資本力

仙台市議会 2017-06-15 平成29年第2回定例会(第3日目) 本文 2017-06-15

さらに、村井県政が強引に進めてきた水産特区のように、資本力が大きい企業ビジネスチャンスとして進出し、漁場として守ってきた漁民の自治が破壊され、地域経済に大きな影響を与えた事例もあります。  特区手法活用については、恣意的な運用利益供与などが行われないようにすることが必要です。地域の特性を生かすとともに公平で平等な運用に心がけるべきですが、本市特区活用考え方について伺います。  

仙台市議会 2017-02-20 平成29年第1回定例会(第5日目) 本文 2017-02-20

今回の公募買い取り事業で、結果として資本力のある大手企業が手がけざるを得ない形になったという問題ですとか、設計施工から完了まで、市は図面上の評価のみで、民間任せで、市が直接責任を負えない形になってしまったことに対するリスクの評価をどう捉えているのかと。こうした問題点も検証していくべきだということでお尋ねをしておりますので、再度お答えをいただきたいと思います。

仙台市議会 2016-03-10 平成28年度 予算等審査特別委員会(第12日目) 本文 2016-03-10

村井県政が進めた水産特区もそうでしたけれども資本力の大きい企業復興ビジネスチャンスとして進出して、営利手段となって被災地マイナス効果をもたらすということになっていないか検証する必要があると思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 105: ◯産業政策部長  復興特区でございますが、先ほど申し上げました農業特区のほかに本市では二つ活用してございます。

仙台市議会 2012-06-20 経済環境委員会 本文 2012-06-20

中央資本の大企業が、本来、みずからの資本力研究開発というのは活発に行われていくものだというふうに思います。復興の名で、その開発費用を丸々税金で出してやるというようなこの枠組みに問題があるのではないかと思います。これで市民皆さんの理解が得られるものだというふうにお考えでしょうか。お答えいただきたいと思います。

大崎市議会 2010-09-15 09月15日-03号

◆33番(関武徳君) 病院の向かいというふうなことになれば、当然、院外処方せん等、そうしたかかわりの業者さんというふうなことになるのだろうと思いますが、こちらの本院の移転先周辺も大分にぎやかなようなのでありますけれども、いろいろ地元のこれまで長年薬店として頑張ってこられた方々、あるいはそこに中央資本といいますか、大手資本系列チェーン店系列薬関係業務方々が、資本力に物を言わせてどんと入りを希望

大崎市議会 2010-06-15 06月15日-01号

地域の豊富な資源技術力労働力資本力など、地域の力とアイデアを結集し、内発型の新たな産業や製品を創出することを目的に、官民共同で本年3月に設置されました未来産業創造おおさきでは企業間連携や新技術開発のためのコーディネーターを雇用し、地場企業状況分析相談業務に当たっており、7月にはNPO法人として認証される見込みであります。

仙台市議会 2010-01-21 公営企業協議会 本文 2010-01-21

譲渡する側という観点から見ればデメリットということなんでしょうけれども、これによって市民料金水準の維持という担保がとれるという部分であったと思いますし、また、本市職員がこの間培った技術力、それから地域をくまなくわかっているということによって安全なガス供給をしてきたということについては、北見のガス漏れ事故なんかでもはるかに資本力としては大きい北海道ガスになってすぐに起きてしまった事故で、死傷者も出たということから

大崎市議会 2009-10-05 10月05日-06号

発起人会が先般行われましたが、未来産業創造おおさきということの看板に向けて今準備しておりまして、大崎にある数多くの宝、資源労働力技術力資本力を結集して産業として創造していこうということで今準備を進めております。設立のスケジュールとしては、年内に準備会、年度内に設立総会につなげていきたいと考えておりますので、一層支援してまいりますということでございます。 

石巻市議会 2009-09-18 09月18日-一般質問-05号

ただいま紹介した2例は、大企業だからなし遂げられた側面もありますが、資本力余力度というより、各種制度を常に有効活用しようとするマンパワーの有無による違いがあると思います。そのマンパワーに欠ける中小零細企業の多い地方においては、自治体の広報やアドバイスが必要不可欠であります。障害者雇用を支援する制度は、年々新たな制度がスタートし、障害者雇用環境整備は間違いなく強化されております。

仙台市議会 2009-08-21 公営企業委員会 本文 2009-08-21

36: ◯ガス事業管理者  御指摘のとおり、エコキュートにつきましてはさまざまなマスメディア、主にテレビでの大量な情報提供というものがございまして、そういった意味では私どもの業界で非常に情報戦では確かに資本力という問題が一方でございますので、必ずしも十分対抗できているというふうな状況だというふうには私も思っておりませんけれども、私どもとしてもガス事業者として我々が現在持っているさまざまな広報ツールというものを

大崎市議会 2008-12-12 12月12日-03号

逆なことを言えば、それだけの資本力がなければとれないと、そういう行為に及ぶことができないというような見方も、逆から見ればあるわけでございますので、ぜひとも適正な地域内循環ができまして、1円でも地域内経済の浮揚あるいは雇用対応に役立つような対策の施行をお願いいたしたいというふうに思っているところでございます。