東松島市議会 2018-12-11 12月11日-一般質問-03号
しなくとも周辺施設や、例えば食堂とかそういうところを活用、利用するような施策につながるようなことを何らかの形で常に追求していくような体制をとりながらやっていくのと、長い間には大変違ってくるのかなというふうに私は思うわけでございまして、これも宮崎県でちょっと研修してきたことなのですが、なるほどこういうふうな着々な準備、何年もかかってやるとこのようになるのだなということがございますので、こうした本当の資本力
しなくとも周辺施設や、例えば食堂とかそういうところを活用、利用するような施策につながるようなことを何らかの形で常に追求していくような体制をとりながらやっていくのと、長い間には大変違ってくるのかなというふうに私は思うわけでございまして、これも宮崎県でちょっと研修してきたことなのですが、なるほどこういうふうな着々な準備、何年もかかってやるとこのようになるのだなということがございますので、こうした本当の資本力
資本力の小さい中小企業は、減価償却を終えた固定資産税のない設備を長く活用することで経営の一助につなげております。人手不足の対応として、1人当たりの生産性を上げるための技術は日進月歩でありますが、その最新設備の導入に中小企業がためらう理由の一つに固定資産税が発生することが挙げられます。
さらに、村井県政が強引に進めてきた水産特区のように、資本力が大きい企業がビジネスチャンスとして進出し、漁場として守ってきた漁民の自治が破壊され、地域経済に大きな影響を与えた事例もあります。 特区手法の活用については、恣意的な運用や利益供与などが行われないようにすることが必要です。地域の特性を生かすとともに公平で平等な運用に心がけるべきですが、本市の特区の活用の考え方について伺います。
今回の公募買い取り事業で、結果として資本力のある大手企業が手がけざるを得ない形になったという問題ですとか、設計施工から完了まで、市は図面上の評価のみで、民間任せで、市が直接責任を負えない形になってしまったことに対するリスクの評価をどう捉えているのかと。こうした問題点も検証していくべきだということでお尋ねをしておりますので、再度お答えをいただきたいと思います。
村井県政が進めた水産特区もそうでしたけれども、資本力の大きい企業が復興ビジネスチャンスとして進出して、営利手段となって被災地にマイナス効果をもたらすということになっていないか検証する必要があると思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 105: ◯産業政策部長 復興特区でございますが、先ほど申し上げました農業特区のほかに本市では二つ活用してございます。
地域の皆さんに6次産業云々というときに、私は何回も言っていますが、農家個々の資本力がないのです。何かやりましょうと、皆さん、6次産業しろ、売ることを大切に、それは簡単。だけれども、その場所と、そこに売るまでに、農家個々の力なんかないのです。
例えば復興土木事業、建設事業は、一定程度ここでしっかり資本力を蓄えられるような気はしますが、ただやはり圏域の経済が弱まれば、どの職種も雇用の創出というか、収入面で弱ってしまう。
中央資本の大企業が、本来、みずからの資本力で研究開発というのは活発に行われていくものだというふうに思います。復興の名で、その開発費用を丸々税金で出してやるというようなこの枠組みに問題があるのではないかと思います。これで市民の皆さんの理解が得られるものだというふうにお考えでしょうか。お答えいただきたいと思います。
また、11月30日ということで限定してしまった場合、資本力がなくて壊していない方、やっぱり二次災害の可能性があるわけで、そこにはどう配慮していこうと考えているのか。
昨年3月、大崎市における豊かな資源、技術力、労働力、資本力など、地域の力とアイデアを結集することにより、新しい価値や付加価値を生み出し、持続可能な経済基盤の構築を目的として官民協働で設立されたもので、地域の農業、商業、工業などの枠組みを超えて連携する内発型の産業の形成を目指しております。
また、農業参入への規制緩和が進み、資本力のある一企業が生産から販売まで一体的に行うケースもふえてきており、従来から展開していたアグリビジネスと農商工連携が車輪の両輪となりまして、農業、農村の6次産業化を図ることで活力ある農村農業を目指していこうとするものでございます。
◆33番(関武徳君) 病院の向かいというふうなことになれば、当然、院外処方せん等、そうしたかかわりの業者さんというふうなことになるのだろうと思いますが、こちらの本院の移転先周辺も大分にぎやかなようなのでありますけれども、いろいろ地元のこれまで長年薬店として頑張ってこられた方々、あるいはそこに中央資本といいますか、大手大資本系列、チェーン店系列の薬関係の業務の方々が、資本力に物を言わせてどんと入りを希望
地域の豊富な資源、技術力、労働力、資本力など、地域の力とアイデアを結集し、内発型の新たな産業や製品を創出することを目的に、官民共同で本年3月に設置されました未来産業創造おおさきでは企業間連携や新技術開発のためのコーディネーターを雇用し、地場企業の状況分析や相談業務に当たっており、7月にはNPO法人として認証される見込みであります。
自動車や家電などの産業だけではなく、大崎市にある資源、労働力、資本力、アイデアを結集した内発型産業形成に不可欠な礎を築くことができたと考えているところでございます。 人づくりの郷、学都構想についてもお尋ねがございました。
譲渡する側という観点から見ればデメリットということなんでしょうけれども、これによって市民は料金水準の維持という担保がとれるという部分であったと思いますし、また、本市職員がこの間培った技術力、それから地域をくまなくわかっているということによって安全なガス供給をしてきたということについては、北見のガス漏れ事故なんかでもはるかに資本力としては大きい北海道ガスになってすぐに起きてしまった事故で、死傷者も出たということから
具体的には、大崎地域にある多くの資源や労働力、技術力、資本力などの地域の力とアイデアを結集することにより、持続可能な経済基盤を確立し、大崎の未来を豊かにすることを目指していこうとするものであります。
発起人会が先般行われましたが、未来産業創造おおさきということの看板に向けて今準備しておりまして、大崎にある数多くの宝、資源、労働力、技術力、資本力を結集して産業として創造していこうということで今準備を進めております。設立のスケジュールとしては、年内に準備会、年度内に設立総会につなげていきたいと考えておりますので、一層支援してまいりますということでございます。
ただいま紹介した2例は、大企業だからなし遂げられた側面もありますが、資本力の余力度というより、各種制度を常に有効活用しようとするマンパワーの有無による違いがあると思います。そのマンパワーに欠ける中小零細企業の多い地方においては、自治体の広報やアドバイスが必要不可欠であります。障害者雇用を支援する制度は、年々新たな制度がスタートし、障害者雇用の環境整備は間違いなく強化されております。
36: ◯ガス事業管理者 御指摘のとおり、エコキュートにつきましてはさまざまなマスメディア、主にテレビでの大量な情報提供というものがございまして、そういった意味では私どもの業界で非常に情報戦では確かに資本力という問題が一方でございますので、必ずしも十分対抗できているというふうな状況だというふうには私も思っておりませんけれども、私どもとしてもガス事業者として我々が現在持っているさまざまな広報ツールというものを
逆なことを言えば、それだけの資本力がなければとれないと、そういう行為に及ぶことができないというような見方も、逆から見ればあるわけでございますので、ぜひとも適正な地域内循環ができまして、1円でも地域内経済の浮揚あるいは雇用の対応に役立つような対策の施行をお願いいたしたいというふうに思っているところでございます。