仙台市議会 1991-06-17 平成３年第２回定例会（第４日目） 本文 1991-06-17
また、私もＪＲ東照宮駅建設のとき経験しましたが、建設費の財源問題でＪＲ新駅設置の際の地方公共団体の負担は、厳しく規制されているはずです。市長の御所見をお伺いをいたします。以上、多少子細に質問させていただきましたが、「小さな一歩、大きな前進」とお受けとめいただき、御答弁をお願いいたします。 仙台市政のさらなる発展を願い、私の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
また、私もＪＲ東照宮駅建設のとき経験しましたが、建設費の財源問題でＪＲ新駅設置の際の地方公共団体の負担は、厳しく規制されているはずです。市長の御所見をお伺いをいたします。以上、多少子細に質問させていただきましたが、「小さな一歩、大きな前進」とお受けとめいただき、御答弁をお願いいたします。 仙台市政のさらなる発展を願い、私の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
これら暴力団からの被害を防ぐために、個人や一企業の力では限界があり、また警察の取り締まりだけでも根絶は難しく、今回県が中心となり、民間と行政が一体となって財源の裏打ちのある長期的な暴力団排除組織、財団法人暴力団追放宮城県民会議を結成し、暴力団の根絶を図ることについては大いに賛成するところでありますが、数点について市長の所信を伺います。
以上、一般会計補正予算の大要について御説明申し上げましたが、補正総額は三億八千四百余万円となり、これらの歳出予算の財源といたしましては、市税、特別地方消費税交付金その他をもって充てるべく、所要の措置を講じております。 次に、条例案その他の各案件について概略御説明申し上げます。
現在の地方自治体を取り巻く行財政環境においては、こうした国内外の動向が直接的、間接的にさまざまな影響を及ぼしている一方、地価高騰をめぐる諸問題、あるいは従来からの懸案である国と地方の事務見直し、税財源問題など、数多くの課題が山積しておるところでありますが、本市といたしましても、効率的な行財政運営に努めながら、市民福祉のより一層の向上のため、努力してまいらなければならないものと考える次第でございます。
大都市財政の実態に即応する財源拡充についての要望（案）は、先の国家予算の要望と異なり、年末の政府税制調査会や各党の税制調査会、政策審議会等の活動に合わせ、公害、過密、交通問題、地価高騰等の大都市の実態に即応した財源拡充を図るため、税財政制度の改正を政令指定都市共同で要望するものである。要望案の内容については、税務主管者会議、財政課長会議等において調整のうえ取りまとめたものである。
次に、基金を設けるに当たっての一般会計からの支出についてでございますが、この基金は、高齢者保健福祉十ヵ年戦略を推進いたしますために、自治省と厚生省の共同の指導に対応して設けるものでございまして、その財源につきましては、先ほども申し上げましたように地方交付税で措置されることになっておりまして、この交付税は一般会計の歳入となりますので、基金に一般会計から出すと、こういうことになるわけでございます。
まず、杜の都ユートリア・プランについてでございますが、杜の都ユートリア・プランは新しい杜の都づくりの根幹をなす極めて重要な事業でございまして、十ヵ年程度の長期的な事業として計画をいたし、そのうち平成二年度から四年度までの三ヵ年を自治省の地域づくり推進事業による財源措置を活用して進めていくことといたしておるものでございます。
こうした今後の町づくりの推進に際し、本市財政について見ますと、東北の中枢都市としての拠点的施設の整備や指定都市移行に伴う多くの出費が必要とされるところでありますが、財源の大宗を占める税収の伸びに多くを望めず、極めて厳しい状況にあると言わざるを得ません。
さて、 」及び「平成元年１月に財政審議会が「引き続き負担対象につい て見直しを行う必要がある」という報告を出して以来、再び緊迫 した情勢が続いており、もし適用除外というような事態にでもな るならば、恩給費の一般財源組み込み問題もあり、地方自治体の 財政をますます圧迫することは必至です。」
という質疑があり、これに対しまして、「この事業には、今後数年間で十億円の財源措置をさせてもらっている。起債は借金なので、水道事業にどれくらいの財政負担能力があるかも考えながら、検討しなければならないと思う。」という答弁がありました。 また、「伐採期にある国・県有の立木について、買収も含めて検討することが必要だと思うがどうか。」
今回の補正額は四千百万円、その理由は建設費の上昇に伴う追加及び財源補正ということであります。この二、三年、景気の上昇に伴う資材の高騰、人件費の上昇などで、公共事業を受注した業界関係者は、不採算を訴えておりました。自治体によっては、契約に至らず不調に終わっているという現状を考えれば、今回の見直しは、多少遅い感はありますが、時宜を得た処置と思うのであります。
私案では、減税、土地対策、地方財源の充実などに使うとなっていますが、額面どおりであっても、今まで直接市税として入ってきたものが、国を通して市に入るという形になります。既に地方自治確立対策協議会を通して全国の地方自治は、反対の意見を表明していますが、新税案が具体化されますと、東京を初めとする大都市であればあるほど、影響が大きくなる仕組みになっています。
さらに、平成二年度予算編成に当たっての財源確保の内容についてお伺いをいたします。 次は、東北の中枢都市づくりについてお伺いをいたします。東北の時代と言われて久しい感じもいたしますが、仙台市が昨年政令指定都市に昇格し、なお一層東北の時代を迎えたなという感じを持つのは私一人だけではなく、市民全体の感じでなかろうかと思います。