仙台市議会 1999-07-21 総務財政協議会 本文 1999-07-21
この中で、総務財政委員会の所管分といたしましては、１番上にございます大都市税財源の充実強化並びに地方分権の推進に伴う地方財政措置に関する要望と、９ページにあります港湾施設の整備促進に関する要望、これが総務財政委員会の所管分でございます。
この中で、総務財政委員会の所管分といたしましては、１番上にございます大都市税財源の充実強化並びに地方分権の推進に伴う地方財政措置に関する要望と、９ページにあります港湾施設の整備促進に関する要望、これが総務財政委員会の所管分でございます。
昨年度に策定されました新道路整備５カ年計画の着実な進捗を図り、都市基盤の根幹である道路整備に鋭意努めているところでございますが、そのためには十分な事業費の確保が必要であるということ、また大都市は道路整備による波及効果が高く、多額の道路特定財源諸税を負担していることから、大都市への同財源の配分拡大を図ることを要望するものでございます。
その目標が計画どおり達成されるよう、必要な財源措置につきまして要望いたすものでございます。 次に、三つ目の国民健康保険財政の確立についてでございますが、国民健康保険につきましては、制度上高齢者と低所得者を多く抱えており、財政基盤が極めて弱いことから、国において安定した制度の確立をするよう要望いたすものでございます。
なお、財源処置につきましては、やはり所管の局の問題もございますので、私の方もその辺は委員会の中で出たことについて御報告を申し上げておきたいと思っております。 25: ◯委員長 ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 26: ◯委員長 ほかになければ、これをもって委員会を閉会いたします。...
１１年度予算編成の際、市税収入───従来でございましたら、こういう年央での補正の際は一般財源として、市税の収入のある程度の留保額を見込みましてとっておくものでございますが、１１年度予算編成の際は留保額がゼロという形で予算を組んでございます。それで今回の介護保険関係の補正につきましても、財政調整基金から繰り入れざるを得なかったということでございます。
これは、国の景気対策に呼応したものであり、その財源となった主なものは地方債であります。ただ、実施されてきた公共事業が不必要な事業ということではなく、基本的には必要な社会資本整備を前倒ししてきたものであります。 全国の地方自治体の地方債残高は、九九年度見込みで百七十六兆円と言われており、ＧＤＰ、いわゆる国内総生産の約三五・四％に上る見込みとなっております。
これらには国や自治体が一般財源による補助を行うべきで、少なくとも法定給付の場合と同様に半分の公費負担を組み入れるべきだと思いますし、国が行うまでの間は市がそれを実施する仕組みを考えるべきだと思いますが、御所見を伺います。 あわせて、保険料の滞納・未納者への制裁規定を、準則にあるがままに市の条例を策定するおつもりなのかどうかも伺うものであります。
今回提案されている補正予算は介護保険にかかわるものだけで、その額も一億五千万円余と少額の補正であり、しかもその財源は財政調整基金繰入金となっております。
補正総額は一億五千四百余万円となり、これら歳出予算の財源につきましては、繰入金をもって充てるべく、所要の措置を講じております。 次に、条例案その他の各案件につきまして概略御説明申し上げます。 初めに、第七十六号議案仙台市介護認定審査会の委員の定数を定める条例でありますが、これは、介護認定審査会の委員の定数を定めるため、新たに条例を制定しようとするものであります。
平成10年７月23日開催の委員会においては、まず当委員会の運営について協議を行い、地方税財源の充実強化、補助金等国庫支出金の整理合理化、権限の移譲、必置規制の廃止・緩和等の具体的課題と地方分権実現のための方策について、調査をしていくことにいたしました。
４．財政問題 ・一般財源に占める公債費の割合が、今後高まると予想される大変厳しい財政難の中での事業である。十分その点を踏まえて事業に当たるべきである。 ・東西線の導入により、ある程度の車社会からの脱却が考えられるが、車を使用し生活する地区は数多く残る。東西交通軸整備事業の影響により都市計画道路の整備など仙台市が計画している他の事業がおくれれば、市民に不利益をもたらす。
43: ◯学事課長 地方交付税の算定基準についてのお尋ねでございますけれども、普通交付税の標準的な算出に必要な一般財源を算定するに当たっては、基準財政需要額というものを算定いたしまして、その中に標準的な経費から特定財源を引くということにいたしておりますが、そういう算定方式によるものでございます。 44: ◯植田耕資委員 それは仙台市の教育局でつくるものなんですか。自治省でつくるものなんですか。
98: ◯青野登喜子委員 今お話がありました補助金の増額分は五、六百万だろうということですが、これは途中からですので、半年分と見ても五、六百万、年間にすれば恐らく１０００万近くになってくるだろうと思うんですが、その増額分を財源にして、さらに現行制度の拡充に努力をしていく必要があるのではないかということからお伺いしたいと思うんですが、それは、実は最近のことですけれども、ダウン症と診断された４カ月の赤
今後の取り組みやマンパワーの養成あるいはまた特別養護老人ホームの整備状況、あるいは医療機関等の関係あるいはまた要介護認定、さらには地域のお年寄りの状況の把握、財源問題、そして介護サービス等々について伺いましたけれども、中でも私はここの中で一番国民が関心を持っているのは、やっぱり要介護認定ではないかなと思うんです。これは本当に私は認定の仕方によってはいろいろな問題が出てくるような気がいたします。
施策はいいんですけれども、やはり予算的なもの、費用対効果のことがございますので、この事業実施の財源の内容といいますか、財源構成、そしてこの事業は運輸省の事業で全体で５億円と聞いておりますが、仙台市はそのうちどのくらいの額を獲得したんでしょうか、お願いします。
好きではないんですけれども、１割ぐらい削減するというとことか、１割５分やるんだというふうな物すごくインパクトのある表現を使いながら、市側も一生懸命行政改革をやっていますよと、やりますよという姿勢を見せるという政治的な判断の部分もあるのではないかなとは思うんですが、非常に懸命にこういった財政難の中で、片やおっしゃったように介護保険の導入とかで高齢化社会で職員が必要で、少子化社会で人を使うのでは、その財源
今後も、この問題につきまして、権限移譲とあわせて財源の措置をちょうだいすることを加えまして、さらに具体化されるように引き続き働きかけてまいりたい、このように考えております。
これまでの平成十年度の補正予算、そして平成十一年度の予算編成に当たりましては、当面の課題でございます景気対策や少子・高齢化への対応など緊急かつ優先的に取り組むべき課題に対しまして、可能な範囲で積極的に対応する必要があると考え、これらの財源を確保するため、市債発行額の増額も緊急避難的な対応としてやむを得ないもの、このように判断いたしたものでございます。
さらに、積極的な予算を編成するに際して非常に御苦労されたのは、財源の確保であったと思います。市税において、恒久的な減税の実施や減収などの影響とあわせて必要な事業費を確保するためには大幅な財源不足が生じたと思いますが、どのような措置により対応したのでしょうか、具体的な内容をお伺いいたします。 第二点は、財政の健全化についてであります。
あわせて、財政再建の集中改革期間中ではあるものの、地域戦略プランによる国費の重点配分や国の三次補正の積極的活用など、さまざまな手法により財源を確保しながら、地域の景気対策に必要とされる公共事業の推進に努め、社会資本の整備と地域経済の活性化に向けた施策を積極的に展開してまいります。