大崎市議会 2024-02-20 02月20日－03号
◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君） 新たな御指摘をいただきましたとおり、まだ内容が全くこちらのほうにお示しいただいている状況ではないということもございますので、軽々な発言はできないものと認識しておりますけれども、厳しい財政状況にある中、市がどのような支援ができるのか、そこに伴いまして財政負担がどの程度できるのか、慎重に内部で検討してまいりたいと考えてございます。
◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君） 新たな御指摘をいただきましたとおり、まだ内容が全くこちらのほうにお示しいただいている状況ではないということもございますので、軽々な発言はできないものと認識しておりますけれども、厳しい財政状況にある中、市がどのような支援ができるのか、そこに伴いまして財政負担がどの程度できるのか、慎重に内部で検討してまいりたいと考えてございます。
その検討に当たりましては、時代に対応した庁舎機能と合わせて市民の利便性向上を図る一方で、将来的な財政負担を考慮し、市民の皆様の御理解をいただきながら適切な施設規模への変更や類似施設の集約を進めていくことも重要と認識しております。 議員おただしの松山地域における総合支所と公民館の複合化の考えは、有効的な手段と捉えておりますので、具体的な方向性がお示しできるよう検討してまいります。
その上で助成となりますと、さらに財政負担が伴うことも、これ議員御承知のとおりだと思っておりまして、今般の子育て世帯への支援につきましては、国の補正予算の成立を見まして私どもが検討を始めたというところでもございますので、インフルエンザからすれば時期が遅いというお話だと思うのですけれども、戻りますが、これはあくまでも家計支援という側面でございますこと、御理解いただければと思うところでございます。
今回の給食費無償化によって、財政負担の増加、これはどのような意味をするのか、まず、食材費や調理費の削減、そういったことを引き起こす可能性があります。
その後、同年12月に玉造商工会より庁舎借用範囲の使用料が50％減免であっても、現状より財政負担の増加が見込まれることなどから、借用を見送らざるを得ないとの回答を受けたところであります。なお、現時点では民間企業等から岩出山庁舎の借用等の申入れはございませんが、今後申入れ等があった場合には、条例、規則等に基づいて対応してまいります。
しかしながら、老朽化の進んでいる建物もあることから、そう遠くない将来には、解体も含めて検討しなければならず、財政負担の観点からも大きな課題になってくることが想定されますことから、お伺いするものであります。 大綱３、教育について、４点お伺いいたします。 １点目、休日における中学校の部活動の地域移行に向けた取組について所見をお伺いいたします。
その際に、財政負担を伴いますし、運営するにおきましては運営費もかかってまいります。
今後、150名の生徒数を見越した寮の建設等、どれだけの総事業費となるかまだ全貌が明らかにされていないもとで、準備を進めなければ宮城県が示す開校の時期に間に合わないという事情は分かるものの、宮城県との間で、総事業費と財政負担の関係の協議が調っていないという問題が、今議案の審査の過程で明らかになった。
◎市民協働推進部政策課副参事兼日本語学校推進室長（茂和泉浩昭君） 日本語学校設置施設の選定におきましては、日本語学校の設置を希望された旨の回答があった古川地域の西古川、東大崎、清滝、岩出山地域の上野目、以上の４施設を対象に、日本語学校として活用する場合の各施設の立地要因、施設要因、財政負担の３点をさらに細分化の上、評価し点数化したものでございます。
選定に際しましては、選定会議を設置し、地域づくり委員会などから設置希望のありました西古川、東大崎、清滝、上野目の４施設を対象に、留学生の視点を踏まえた立地要因、施設要因などの就学環境に加え、施設改修に伴う財政負担の観点から審査を行いました。 今後も、令和７年４月の開校に向け、施設改修や教員の確保など、着実に取り組んでまいります。 デジタル・トランスフォーメーションの推進について申し上げます。
◆７番（石森晃寿） 今部長のほうから聞きましたけれども、例えばそういうのを開設しますと、市内だけではなくて、例えば石巻市から来ることも考えられると思いますけれども、もし来た場合、その辺の、例えば石巻市から来るのだから、財政負担とか、そういうのはないのかどうか、その辺お聞きします。 ○副議長（熊谷昌崇） 保健福祉部長。
というのが、どうしても定期接種だけでもう随分と財政負担を伴い、特にこの接種に関しまして国の直接的な支援制度がございませんので、おおむねは交付税頼りといったようなところになっているところでもございます。つまりは、一般財源ということでございます。
なお、他自治体の先行実例を参考にしつつ、検査の効果や実施の場合の条件、財政負担などの課題整理を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長（関武徳君） 木内知子議員。 ◆２４番（木内知子君） ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 最初に、市民の皆さんへのコロナの検査の周知なのですけれども、今回、県がまた１か月延長されたと。このことは本当に大変うれしいことでございます。
伝道師についてはちょっと勉強不足で今知ったところがありますが、シェアリングエコノミー全体での市の課題として、まずは公共施設、例えば廃校舎とか空き利用室、その施設のシェアリングエコノミーを活用した中で、いかにその財政負担を減らして、あと住民や事業者にとっていかにメリットを生むかというのがまず一つあります。
過疎債を活用すれば、そんなに財政負担にならないのではないかというふうにも思いましたけれども、様々な、国定公園内、１回目の答弁でありましたが、賃貸借の問題、いろいろ、分かります、それは。 でも、いろいろ、多くの議員では、花渕山の途中まで道路を整備しようという方もいらっしゃいます。それよりははるかに、私は、環境も壊さないで、再稼働のほうになれば非常にいいというふうに思います。
無償化は取り組むべきことと考えておりますが、多額の財政負担を伴うことから、現時点で市単独または市中心の無償化の実現は難しいところであります。 今年度は、昨年度と同様に新型コロナウイルス感染症による家計への影響に対する支援として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、児童・生徒１人当たり5,000円の減免等の支援を行っております。
新たな交通体系の導入については、現在運行している路線バスの利用者が年々減少し、本市の財政負担も大きく増加していることや、バス停までの距離が著しく遠い公共交通空白地域への対応も必要であることなどから、ジャンボタクシー等を利用した予約制のデマンド交通の導入を検討しているところであります。
なお、国においては、収入の１％程度である月額4,000円を基本としておりますが、対象を拡大して支給する場合には支給額を調整することが可能となってございますので、補助金を活用しつつ、補助対象外の職員への支給に伴う財政負担が著しく増加することのないよう調整し、月額3,000円としたものでございます。 実施期間は、令和４年２月から９月とするもので、当該予算は令和３年度分でございます。
今までは国のほうで２分の１を財政負担してくれてたものをここ数年前から一般財源化していると。何で全国でそんなに差が開くのかという疑問があるのです。その辺は財政のほうで、本来は計算上、就学援助制度に回すべき交付金をよそのほうに回しているということはあるのですか。 ○議長（相澤孝弘君） 渋谷総務部理事。
新庁舎についてでありますが、今後の人口減少等を見据えた職員数や将来の財政負担の増加等を考慮し、昨年７月に策定した新庁舎建設基本計画において、基本構想策定時の規模想定をさらに検討し、完成直後ではなく、長期にわたる利用に主眼を置き、面積や事業費を見直したところであります。