石巻市議会 2011-03-08 03月08日-議案説明・質疑・委員会付託-05号
次に、298ページ、1目一般会計繰入金に1億2,399万7,000円を計上しておりますが、これは保険基盤安定負担金及び財政安定化支援事業費の確定に伴い措置したものでございます。 次に、300ページ、1目財政調整基金繰入金で2億989万8,000円を減額しておりますが、これはただいま御説明申し上げました歳入歳出予算の調整の結果、財政調整基金に一部を戻し入れるものでございます 以上であります。
次に、298ページ、1目一般会計繰入金に1億2,399万7,000円を計上しておりますが、これは保険基盤安定負担金及び財政安定化支援事業費の確定に伴い措置したものでございます。 次に、300ページ、1目財政調整基金繰入金で2億989万8,000円を減額しておりますが、これはただいま御説明申し上げました歳入歳出予算の調整の結果、財政調整基金に一部を戻し入れるものでございます 以上であります。
一つは、一般会計からの繰入金なんですけれども、22年度補正で財政安定化支援事業繰入金1,000万円補正したところでありますけれども、しばらくぶりで気仙沼市で補正したんだという説明を受けました。23年度については、1,000円だけの項目だけになっているんですけれども、23年度についてはこの繰入金については、どのような考えなのかお伺いしておきたいと思います。
国保事務人件費繰入金、国保被保険者出産一時金繰入金、国保財政安定化支援事業繰入金事務費となっております。しかしながら、医療費は高度医療や医療環境の充実等により伸びている状況でありますが、一方で保険税は不況により昨年に増して税の伸びが見込めず、一般財源不足に伴い財政調整基金1億6,496万1,000円を取り崩し予算編成いたしております。
二つ目は、6節の財政安定化支援事業繰入金、今回1,000万円予算措置しておりますが、当市ではこの財政安定化支援事業に繰入金というのは、長い間してこなかったように私は思っていたのですけれども、今回ここで1,000万円を入れた考え方、何がこんなふうに変わったのか、その辺がちょっとわからないので、ぜひ考え方をお示しください。
まず、国保会計におきましては、国保財政安定化支援事業に係るもの、人件費に係るもの、出産育児一時金に係るものとしたルール以内の繰り出しであり、また農業集落排水事業や下水道事業におきましても事務費や建設費、公債費、繰り出し財源としており、赤字補てんの意味合いを持つ繰り出しはしておりません。すべてルールのもとに繰り出しております。
それから、9の繰入金でございますけれども、これは一般会計の繰入金ということで、助産費のほうの減額、それから1,328万6,000円ほど国保財政安定化支援事業費繰入金ということで今般県のほうから通知が入りまして、この分を補正増をしているところでございます。 続いて、繰入金でございますけれども、先ほどご説明申し上げました基金の繰り入れでございます。
これは国民健康保険特別会計の繰出金でございまして、今年度の国保財政安定化支援事業の確定、軽減費等の確定に伴いまして繰り出すものでございます。 それから、38ページ、39ページをお開き願います。社会福祉推進費でございます。38ページの13の委託料、それから19の負担金、補助及び交付金、20の扶助費でございます。障害者の自立支援事業費の給付実績等に基づきましてそれぞれ調整をいたしております。
28、繰出金2,946万3,000円につきましては、国民健康保険特別会計への繰出金でございまして、国保財政安定化支援事業に係る保険税の軽減等に係る繰出金の計上でございます。 次に、42ページお開き願いたいと思います。42、43ページでございます。3款民生費の1項社会福祉費の老人福祉費になります。13の委託料でございます。806万9,000円のうち業務委託料の一番下になります。
また、国民健康保険財政の基盤強化策として高額医療費共同事業、保険者支援制度、国民健康保険財政安定化支援事業などの助成措置が平成21年度まで継続して実施されることになっております。
高額医療費共同事業交付金につきましては、1,088万4,000円を増額計上し、繰入金のうち他会計繰入金につきましては国保財政安定化支援事業費繰入金等1,566万2,000円を増額計上いたしております。また、基金繰入金につきましては財源不足に伴う補てん分として7,485万2,000円計上しております。 次に、歳出について申し上げます。
それから、国民健康保険財政の改善というのが7番でございますが、まず一つは国保財政安定化支援事業ということで、それぞれの市町村の自助努力ではいくら自分たちが努力をしても、それでは国保財政がよくならないという分につきまして、一般会計から繰り出すということについて交付税措置を行うものでございます。これが仙台市ベースで、ほぼ7億程度ではないかというふうに現在推定しております。