気仙沼市議会 2021-02-26 令和３年第116回定例会（第７日） 本文 開催日: 2021年02月26日
特に、気仙沼市の場合は、入札の指名競争入札の財務規則で、５者以上そろわないと範囲を広げていくということでなっていますけれども、一関市が地元企業優先発注に係る基本方針で示しているのは、３者でもやるということで。
特に、気仙沼市の場合は、入札の指名競争入札の財務規則で、５者以上そろわないと範囲を広げていくということでなっていますけれども、一関市が地元企業優先発注に係る基本方針で示しているのは、３者でもやるということで。
それで、一番下の見積り合わせ経過及び結果として、地方自治法第234条の第２項同法施行令167条の２第１項第２号の規定による随意契約をしたということで、それで東松島市財務規則の第115条第１号ウ及びオの規定によりと記載されています。ということは、ウというのは特殊な物件の製造、購入又は借入れ若しくはその他の契約において、その取扱業者が限定される場合となっているのです。
したがいまして、財務規則に、それ以外の建物については30年を上限とするという記載をしておりますので、今回は20年間ということでございます。以上でございます。
基本的に、修繕については白石市財務規則や白石市建設工事執行規則に従い、指名競争入札などにより施工業者を決定し、適正な契約に基づいて実施しておりますので、施工業者であるから特別というようなことではなくて、指名競争入札等を行っているということでございます。
あわせて、次の３ページ上段に、財務会計職員の具体例及び気仙沼市財務規則第187条の職員の賠償責任に係る規定を掲載してございます。 ３ページの４の条例の内容でありますが、恐れ入りますが、議案書の55ページもあわせてごらんをいただきたいと思います。 第１条は、趣旨であり、条例の目的及び根拠法令を規定するものであります。
◆15番（佐藤富夫） 今やりとりを聞いていましたが、安くなるのだという今結論なのですが、東松島市財務規則第115条第１号オの規定によりということは、オというのはこれあれなのですよ、やっぱり有利な価格で契約を締結できる見込みのある場合ということになっているのです。ですから、これに合致するということなのですが、今の説明ですとトータルで幾ら安くなったかというの、これわからないのです、これね。
財務規則等々に応じて、その備品の額に応じて、１社見積もりだったり入札だったりという対応をとってございます。 ○副議長（氷室勝好君） 中鉢和三郎議員。 ◆１１番（中鉢和三郎君） わかりました。
納期限までに納入しない者に対しては督促を行わなければならないことを規定するもので、実施期限や履行期限については規則において、気仙沼市財務規則に準じて明確に定めるものであります。 第８条は、滞納処分等であります。市税及び強制徴収公債権の滞納処分等について、法令に従って行うことを規定するものであります。 第９条は、強制執行等であります。
ですから、結構大きな収入になったわけなのですけれども、例えば価格の妥当性とか、価格が決定する経緯として、例えば公売のような形で競争原理が働いているのかといったことが多分問題としてあるのかなというふうに思いまして、そんなことどうでもいいのかなと私も最初ちょっと思っていたのですけれども、でもいろいろネットで見ていると、ある団体ではやっぱりそういう売れるものを積極的に財源確保のために売っていくということで、財務規則
さらに、東松島市財務規則第115条第２号エの規定により契約を締結ということでございます。 早い話が震災によりまして、住宅を失った方がいち早く入居できるということで、マンパワー不足でございます職員体制でございました。そういったことでＵＲ、実績もございます。先ほど市長が述べたように、そちらと随意契約ということで締結をさせていただいております。 以上です。 ○議長（阿部勝德） 土井 光正さん。
しかし、３回目の入札に付しても落札者がいなかったことから、財務規則第115条第１項第１号カに基づき、予定価格と最低入札価格との差が競争契約入札心得第４条第５項に規定する範囲内であったため、最低価格での入札を行った者より見積書を徴し、見積額が予定価格の範囲内であったことから、地方自治法第167条の２第１項第８号に基づく随意契約とし、仮売買契約に至ったものでございます。
私はかつて例えば造園緑化所の選定等々については、いろいろな団体さんと地元の団体さんにお願いをして契約してもいいのでないかというふうなお話もしておりますので悪くはないと思うのですけれども、もちろん財務規則には違反はしていないのだろうとは思いますけれども、よろしいのかどうかです。
本案は、白石スキー場内のクワッドリフトの原動装置の修繕・改造工事を行うことで将来に向けた施設利用の安全確保を図るため、去る６月16日、条件つき一般競争入札に付しましたが、予定価格に達しなかったため、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号並びに白石市財務規則第104条第１号アの規定に基づき、随意契約により日本ケーブル株式会社東北支店と２億2,971万6,000円で仮契約したものであります。
◎市長（阿部秀保） 今ここで即答できかねるというか、例えば財務規則とか市の部分がどうなっているか、ちょっとここで断言できないのですけれども、私の基本的な方向性としては、やはり地域に交付金出す場合、もう少し簡素化、そういうのができればいいなというのは前から、いつも改善と実践の繰り返しだと、あるいは役員会総会でそういった改善しながらだという話をさせていただいていますので、市役所内部でもう少し、これから高齢化社会迎
そういったリスクを背負った形での体制というのはあって、ある程度そういう災害時に備えた対応を考えていかなければいけないという意味では、やっぱり予備費的な話とか、ある程度そういう部分でも当然見るということが必要だと思いますが、それを見ないで、しかも20年間で5,800万しか出てこないので、そういった事業会計をきちっと説明する上では、先ほどもありましたように公営企業会計全部適用まではないにしても、一部適用なり財務規則適用
今回の予算の流用でありますけれども、この予算の流用というのは地方自治法の第220条第２項に規定があり、また節の流用方法、制限についても地方自治法施行令の173条の２に財務規則でとして規定をされております。 本市では、大崎市予算事務規則で、予算の流用ということで第16条に載っております。「部長等は」ということで総務部長に申請しなければならないということであります。
ただ、契約条例だとか財務規則だとあります。それに抵触をしていないということであればそれでよろしいと思うのですが、十分配慮をしてやっていただかなければならないとそういうふうに思います。 件数も多い、しかしながら１億5,300万というのもいまだかつてない補正の数字でございます。この件数と配分はどのように行われたのか、どのように考えられたのか、伺っておきます。 ○副議長（木村和彦君） 門間建設部長。
それで、取り扱いについてでございますけれども、財務規則の第48条の中に、歳入の欠損処分をしようとするときは、不納欠損の事由及び法令の根拠を調査し、歳入不納欠損調書を作成し、不納欠損の整理をするとございますので、それに基づいて、その都度欠損についての明確な理由なりを記載した文書を、市長部の決裁をして行っているという状況でございます。 その中身としましては、その都度でございます。
地方自治法施行令167条の２第１項第２号及び東松島市財務規則115条１号ウの規定により１社見積もり合わせによる随意契約とさせていただいております。 設置予定箇所、16ページをごらんいただければと思いますが、災害時における防災拠点、あるいは避難場所での使用を想定いたしまして、市役所あるいは鳴瀬庁舎、市民センター、地区センターなどを予定してございます。