大崎市議会 2024-02-19 02月19日-02号
次に、国や県と強力に連携して計画を遂行に当たるべきについてでございますが、近年、全国各地で豪雨等による水害や土砂災害が発生するなど、人命や社会経済への甚大な被害が生じていることを踏まえ、国では、流域治水の加速化・深化に取り組んでいる状況であります。
次に、国や県と強力に連携して計画を遂行に当たるべきについてでございますが、近年、全国各地で豪雨等による水害や土砂災害が発生するなど、人命や社会経済への甚大な被害が生じていることを踏まえ、国では、流域治水の加速化・深化に取り組んでいる状況であります。
しかし、最近は集中豪雨等が多発しており、その都度、水道設備が流されたり通水が遮断される被害が多くなっています。現在の制度では2分の1、上限20万円の助成となっていますが、その上限や補助率の引上げをすべきではないでしょうか。 また、市有共同墓地にいまだ水道設備がないところがあります。その整備についても助成すべきと考えますが、所見を伺います。 大綱3点、鳥獣被害等の防止策について伺います。
山の荒廃は気象変動による集中豪雨等と相まって下流域に洪水をもたらす結果となります。治山治水は国土を守る基本であり対策が求められるのでありますが、次の点についてお伺いしたいと思います。 伐採が進んでおりますけれども、令和4年度伐採した面積について市のほうでは把握しているでしょうか。 2つ目として、この植林の再生を進めるためには手厚い支援が必要と考えます。
この質問項目では、特に災害時における情報提供に主眼を置いてございますが、本市では、この7年間で3度の豪雨等による災害に見舞われ、また東日本大震災発災時にも情報収集や情報提供の在り方については、その都度、私も提言を繰り返し、またこの間、会派でも市長要望させていただいたところでございました。
そういった気象防災情報につきましても昨今のゲリラ豪雨等につきましてもシステムの中にリンクさせるように構築したいと考えております。やはり正確な情報発信につきましては、正しい情報を迅速に集計するといったところのその内部のシステムの構築の部分であります。 今後はこの情報をきちんと市民に幅広く発信できる体制を構築していきたいと考えております。 ○議長(関武徳君) 佐藤弘樹議員。
①、近年多発する集中豪雨等に備え、新たに河川や内水に係る総合防災マップを作成し、全戸配布するとあります。行政的視点からではなく、市民に分かりやすい防災マップにすべきと考えます。この点について、これまでどのような検討をされ、どのような防災マップを提供していくのか伺います。
特に、近年多発する集中豪雨等に備え、新たに河川や内水に係る総合防災マップを作成し、全戸配布してまいります。 また、消防・交通安全・防犯体制の強化では、今年度コロナ禍のため延期され、来年度開催される宮城県消防操法大会に出場する本市消防団への支援とともに、防災・交通安全・防犯に対する市民の安全意識の啓発と体制充実を図ってまいります。
できるだけ、例えば豪雨等が想定される部分が、時期というのがありますので、できるだけ長い期間は設置したいと思っているのですけれども、できれば5月から、それから10月、9月に稲刈りは行うと思うのですけれども、まだやはり豪雨等の危険もありますので、稲刈り後にもできるだけ設置できる分は設置して、そういう災害の防災というのは進められればと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 山口文博議員。
140: ◯鈴木広康委員 昨今、まさにゲリラ豪雨等、そしてまた浸水被害とかが発生している状況であります。この中期経営計画は、今後5年の中で大変大事な計画だというふうに思います。 その中で、ちょっと今日はピンポイントで一つのところを例示させていただきたいと思うのですが、太白区の四郎丸の浜堀地区というところです。
次に、大綱2点目の大崎市の防災、減災、国土強靱化の取組推進についてですが、水害対策の強化に向けた流域治水対策を進め、江合、鳴瀬、吉田川の大規模な洪水にも対応できる河川整備をすることにつきましては、国の令和2年度第3次補正予算において、防災、減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保として、令和元年東日本台風や令和2年7月豪雨等の自然災害からの復旧、復興の加速に必要な経費が上げられており、東北地方整備局関係
◆27番(髙橋栄一議員) もう一点伺いたいのですが、平成30年7月豪雨等を踏まえた今後のため池対策として、防災重点ため池の再選定と今後の対策が国から示されておりますが、現在の防災重点ため池の定義について伺います。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 平成30年7月の西日本豪雨によりまして、全国で多くのため池が決壊いたしました。
しかしながら、相次ぐ集中豪雨等の日本列島災害によりまして、各自治体からの応援体制が難しい状況にあるとも聞いております。 そこで、以下の点についてお伺いするわけでありますが、(1)、本年4月から今日まで現有の職員体制はどのような状況であるか。また、平時に戻りつつある来年度からのマンパワー確保の見積もりはどうであるか。 (2)、平時に向かう事業展開を円滑にするための創意工夫も必要であります。
そして、今言われた災害時の豪雨等の一時避難の活用でございますが、これは協定書を結んでおります市との、その協定書の中で必要とする災害発生等の使用に関しては協力するということで協定書で結んでおりますから、この辺は心配しなくても大丈夫かなと思います。
今後は、日本各地で相次ぐ地震、台風、集中豪雨等の自然災害に備え、二度と同じような事故が起きないように、学校と教育行政、さらには防災行政が連携しながら防災対策を進めてまいります。 また、噴出する市政の負のレガシーについてお答えいたします。
これから毎年訪れる台風や集中豪雨等の風水害に対する当局の防災の仕組みが果たして効果があるのかを早急に検証し、見直す必要があると痛感しました。当局においては、現在の危機管理の仕組みの中で全力を講じて対応していただいたことには感謝と慰労の気持ちはたえないところですが、仕組みを見直さなければならないという気持ちは同じではないかと信じます。
最近地球温暖化の影響と思われる台風、豪雨等による災害が全国的に見られるようになった。本市でも、台風19号により、農林漁業施設、道路施設等の被害がありました。これまでは、天災は忘れたころにやってくると言われていたが、最近は天災は忘れないうちにやってくると訂正しなければならない事態になっております。市長は、市民の生命、財産を守るのが最重要使命であります。
しかし、集中豪雨等が発生した場合にダムの貯水量が限界を超えると、ダムへの流入量と同程度を放流する異常洪水時防災操作を行うと伺っております。 これまで鳴子ダムについては、ダム完成から現在まで計画流入量を上回る洪水は発生しておらず、計画規模を超える洪水時の操作を行ったことはないとのことでございます。
本市においても私有林人工林面積が大変大きいということでございますけれども、昨今、特に豪雨等で森林災害の防止には欠かせない事業だと思っておりますので、しっかりとした対応をお願いと思います。 次の質問に移ります。 中学校統廃合の跡地利用についてでございます。平成31年2月の定例議会でご質問した際に答弁をいただきました。その後の状況について質問をいたします。
ただ、その中では10年確率の雨量強度に基づいて設計したものでございますけれども、先ほど御紹介ありましたとおり、最近の異常気象によりまして想定外の豪雨等によりまして林道の被害が生じているというのは実際でございます。