気仙沼市議会 2022-06-22 令和４年第126回定例会（第５日） 本文 開催日: 2022年06月22日
近年、温暖化等の影響から、豪雨災害などの増加により、国は河川の氾濫の危険箇所を解消できるよう、令和２年度に緊急浚渫推進事業債を創設しました。事業年度５年間、充当率100％、交付税措置率70％。そこで、以下の点について伺います。 （１）今後の河川のしゅんせつ事業等の計画について、市の考えを伺います。
近年、温暖化等の影響から、豪雨災害などの増加により、国は河川の氾濫の危険箇所を解消できるよう、令和２年度に緊急浚渫推進事業債を創設しました。事業年度５年間、充当率100％、交付税措置率70％。そこで、以下の点について伺います。 （１）今後の河川のしゅんせつ事業等の計画について、市の考えを伺います。
この点につきまして、松川地区の内水排除、それと県道のかさ上げというところで、今おっしゃられましたとおり隣接土地利用の関係もございますということで県とは相談しておりますけれども、何分近年の豪雨災害に対する考え方を早々に取りまとめながら、住民の意見を聞きながらさらに解決策を見いだしていくよう、県と調整してまいります。
マイ・タイムラインについてでありますが、タイムラインは災害時に発生する状況をあらかじめ想定の上、いつ、誰が、何をするかに着目し、防災行動と実施主体を時系列で整理する計画であり、台風など豪雨災害時の減災の取組として非常に有効な手法の一つと考えております。
それから、川の堆積物のしゅんせつとか、道路を早急に復旧して、次の豪雨災害等で再度の災害を回避すること、あるいは被災された農家の方々が春からの耕作に間に合うように配慮したいとの思いで、早急に復旧が進められるよう、農家への復旧経費の補助もあわせて行ったところであります。
建設行政についてでありますが、平成11年の広島県を中心とした豪雨災害を契機に、平成13年に土砂災害防止法が施行され、国、県が土砂災害危険箇所を特定し、調査の上、土砂災害警戒区域が順次指定されております。具体的には、国の調査・点検要請要領により、平成12年に都道府県が地形などのデータから机上で調査し、その結果として平成14年に国から本市内の土砂災害危険箇所490カ所が公表されました。
近年、全国的に各地で頻繁に、そして突発的に発生する豪雨災害に対して、先ほど天気予報とかいろいろ休み時間に見ましたら、10月１日あたりも台風が通ってくるというような予想でありますけれども、危険リスクを心配している方々が多くいます。 （１）大雨やゲリラ豪雨に対する防災対策について。 河川対策について、松川、神山川、面瀬川の各流域における低地周辺への対応を伺います。
これまで職員を派遣していただいている自治体等を訪問し、御礼と復旧・復興の状況を説明しながら、継続した職員派遣を要請してまいりましたが、震災からの時間経過や熊本地震、九州北部豪雨災害などへの派遣に加え、厳しい自治体経営下において行財政改革による定数削減に取り組まれているなど、職員を継続して派遣することが困難な自治体もふえてまいりました。
また、唐桑町においては、鮪立だけではなくて、崎浜の大漁唄い込みの皆さんも含めて、新宮市の皆さんと交流を深めておられますし、平成24年の紀伊半島における豪雨災害のときには、こちらが被災者でもあるにもかかわらず、トラックを自分たちで運転して支援物資を届けたというような思いもありますので、今、醸成されつつある友好関係の深さ、厚さを、この1,300年の熊野神社のつながりというものの中で具現化をしていくということは
一方、ことし７月の九州北部豪雨被害、８月の近畿豪雨被害を初め、近年、梅雨前線や台風などによる豪雨災害が相次ぎ、大きな被害をもたらしている。山腹崩壊や流水発生の原因としては、第一義的には局地的な集中豪雨が挙げられるが、被害が多い山林のほとんどが杉人工林の針葉樹林であり、中でも間伐未実施の杉人工林が多いのが特徴的である。