大崎市議会 2022-09-29 09月29日－04号
今回の紛失事案を教訓として、公金管理に対する日々の検証、見直しが大切と感じており、再発防止のため、公金等取扱事務改善調査委員会を設置し、調査、検証を行っているところであります。 短期的な対策、対処といたしましては、本庁においては、会計課の金庫での公金の一括管理、常時公金を取り扱う会計課、納税課、市民課の３か所に監視カメラを設置いたしました。
今回の紛失事案を教訓として、公金管理に対する日々の検証、見直しが大切と感じており、再発防止のため、公金等取扱事務改善調査委員会を設置し、調査、検証を行っているところであります。 短期的な対策、対処といたしましては、本庁においては、会計課の金庫での公金の一括管理、常時公金を取り扱う会計課、納税課、市民課の３か所に監視カメラを設置いたしました。
再発防止策は、有識者による事故調査委員会の提言を基にまとめた。安全委員会の設置のほか、大型備品の設置目的や耐久年数などを各校ごとに把握する「施設等管理台帳」の整備や、県を介した自治体間の情報共有も図る」との記事がありました。 この事故は、昨年４月、学校の敷地内で起きた非常に痛ましい事故でした。この事故を受けて翌５月には、文部科学省から全国の教育委員会に、学校設備を点検するよう通知が出されました。
15日は、宮城県議会大震災復興特別調査委員会の視察があり、野蒜ケ丘のいろどりの丘を案内し、その後野蒜市民センターで市議会代表とともに意見交換を行いました。 16日は、加藤副市長が職員の受入れの御礼のため、総務省を訪問しております。 19日は、過疎計画策定本部会議を市としては初めて開催しました。今後も適宜本部会議を開催し、過疎計画の早期策定をいたしてまいります。
予防接種健康被害調査委員会委員報酬、この内訳をお伺いいたします。 ○議長（相澤孝弘君） 角田健康推進課副参事。 ◎民生部健康推進課副参事［新型コロナウイルスワクチン接種担当］（角田強君） 予防接種健康被害調査委員会につきましては、委員は５名います。そのうちの３名への委員報酬で医師が２人、学識経験者が１人、その方たちへの委員報酬となります。
こちらのほう、大崎市では現在、予防接種健康被害調査委員会というものを設置しておりますので、その先生方に依頼したいということを考えております。そのための経費としまして、委員報酬を計上しているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君） 伊勢議員。 ◆２番（伊勢健一君） 続いて、これは会場設営の委託先ということになっております。
○議案第96号 気仙沼市国民健康保険条例及び気仙沼市臨時診療所条例の一部を改正する条例制定について ○議案第97号 気仙沼市予防接種健康被害調査委員会条例制定について ○議案第99号 令和２年度気仙沼市病院事業会計補正予算 及び ○議案第101号 令和３年度気仙沼市国民健康保険特別会計補正予算 は、当局より説明を徴し、審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決しました。
○議案第 ９５号 鹿折みどりのふれあい広場整備工事請負契約に係る変更契約の締結 について ○議案第 ９６号 気仙沼市国民健康保険条例及び気仙沼市臨時診療所条例の一部を改 正する条例制定について ○議案第 ９７号 気仙沼市予防接種健康被害調査委員会条例制定について ○議案第 ９８号 令和２年度気仙沼市一般会計補正予算
───────────────────────────────────── 本日の会議に付議された事件 ○議案第 ９５号 鹿折みどりのふれあい広場整備工事請負契約に係る変更契約の締結につ いて ○議案第 ９６号 気仙沼市国民健康保険条例及び気仙沼市臨時診療所条例の一部を改正す る条例制定について ○議案第 ９７号 気仙沼市予防接種健康被害調査委員会条例制定
……………… 424 議案審議 議案第 95号（鹿折みどりのふれあい広場整備工事請負契約に係る変 更契約の締結について） ………………………………………………… 432 議案第 96号（気仙沼市国民健康保険条例及び気仙沼市臨時診療所条 例の一部を改正する条例制定について） ……………………………… 434 議案第 97号（気仙沼市予防接種健康被害調査委員会条例制定
この審査会での内容を受けて、調査委員会で協議を行った結果、審査会で評価の高かった候補者を選定することとしたものでございます。以上でございます。
さらに、個別のケースによっては、教育委員会として保護者との面談の実施、それから校内の調査委員会に参加するなど、積極的にこの問題にかかわっております。 なお、今年度、教職員がかかわるいじめの問題の報告は、現在のところございません。
次に、吉田川、渋井川、名蓋川、国・県管理河川の今後の復旧工事計画についてですが、国管理の吉田川の復旧計画については、27番小沢議員にもお答えしたとおり、復旧工法の検討を行うため、10月14日に堤防調査委員会を設置し、検討していると伺っております。
国管理河川の吉田川には、豪雨に弱い構造上の問題があるのではないかということについてのお尋ねですが、今回破堤した大郷町粕川の決壊箇所については、本復旧に向け、被災原因を特定した上で、原因に対応した復旧工法の検討を行うため、10月14日に堤防調査委員会を設置し検討していると伺っております。
調査委員会のほうでのその選定の部分につきましては、内容に関することであったり、配列に関すること、それから学習や指導、それから表現、体裁、こういった視点で各社の教科書それぞれを調査、研究をしてもらってございます。
◎境直彦教育長 いじめ問題に対応するための協議会を市では３つ持っていまして、１つがいじめ問題対策連絡協議会、２つ目がいじめ問題対策調査委員会、３つ目がいじめ問題再調査委員会ということになっております。
下伊場野村では29年２月、村議会で原則として県試案によって合併を進めることに決定して、合併調査委員会を設置しました。下伊場野と隣接する松山町では下伊場野、敷玉村の３カ町村での合併方向を打ち出していましたので、下伊場野への働きかけが積極化することによって、村内は松山との合併を希望する住民と三本木との合併を希望する住民２派に分かれ、激しく対決することになりました。
指定管理者制度への移行スケジュールでございますが、条例改正案を可決いただくことが前提となりますが、令和２年４月からの指定管理者制度の開始を念頭に、庁内組織、指定管理者調査委員会での検討を経まして市として指定管理者を公募することを決定し、７月に募集要領、仕様書、選定基準等の作成を行い、９月に指定管理者の募集を実施し、事業者からの申し込みを受け付けることを想定しております。
２点目は、２例目の事案の再調査委員会の答申の中にございました教職員の感度についてでございます。子供が大丈夫ですと言った場合に、本当に大丈夫なのか、子供の悩みを受けとめる大人の感度が問われるということについて申し上げております。
採択地区協議会で採択するに当たりましては、まず教科書を閲覧した教員の意見をまとめた各学校の希望と、各教育委員会から推薦された教員で構成される教科書調査委員会の調査報告が各教育委員会に報告されます。次に、それらの報告を踏まえて各教育委員会で審議が行われ、その内容も採択地区協議会に報告されます。
また、あの震災から８年を経過したばかりですが、政府の地震調査委員会の報告では、今後30年間にマグニチュード７から８クラスの大地震が発生するおそれが高いとされています。私たちは、最大の被災地の住民として、各方面の減災のためにあの震災を語り継ぎ、そしてこれからまたいつ起きるかもしれない災害に備えていかなければならないと思います。 そこで１点目、防災センターについて伺います。