気仙沼市議会 2022-09-15 令和４年第127回定例会（第３日） 本文 開催日: 2022年09月15日
農業振興についてでありますが、圃場整備事業については、土地改良区があるところで実施されるのが通常でありますが、現在事業の採択に向け協議している羽田地区及び表山田・三段田地区は土地改良区がないため、市と地元がこれに代わる様々な調整業務を行うこととなります。
農業振興についてでありますが、圃場整備事業については、土地改良区があるところで実施されるのが通常でありますが、現在事業の採択に向け協議している羽田地区及び表山田・三段田地区は土地改良区がないため、市と地元がこれに代わる様々な調整業務を行うこととなります。
それで、４款のワクチン接種事業におきましては、地元医師会、あと市民病院との調整、そしてさらにはワクチン供給の調整業務、そして今現在、全庁を挙げて取り組んでおります土日の集団接種業務の日程、これらを追加したことによる増額補正ということになってございます。 また、７款の協力金支給事業につきましては、市内飲食店に営業時間の短縮をお願いした経緯がございます。
地域の在宅医療と介護の連携を支援する相談窓口の運営業務、医療介護事業間との在宅医療、介護連携に関する体制の構築、調整業務、あと適切なケアを提供するためのスキルアップの研修会等の事業を実施しております。最後に、在宅医療に関する普及啓発のための出前講座等の普及啓発活動を行っております。 ○議長（相澤孝弘君） 鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君） ありがとうございます。
19: ◯人材育成部参事兼人事課長 今般、この受診調整班につきましては、専任の体制ということで、職員を増員して体制を整えたところでございまして、受診調整業務については体制は強化したものというふうに考えてございます。また、先ほどもお答えいたしましたが、局内での応援の体制も取っているということで、健康福祉局からは聞いてございます。
次に、９款消防費、１項消防費、５目災害対策費では、防災行政無線通信施設管理費の内容について質疑があり、雄勝総合支所の移転に合わせ、今年度内に防災行政無線電波の調整、アンテナの調整業務を委託する予定であるが、その調整業務を実施するに当たり、硯上山中継局の誘導路を作業車両が通行できない状況であることから、その誘導路の改修工事費である旨、答弁がありました。
湊東地区の区画整理の設計調査等を主に担当しておりますのは、受注しておりますのは株式会社オオバ東北支店、それから湊北地区につきましても調査設計、換地調整業務等、おおむねこの株式会社オオバ東北支店ということです。それから、湊西地区につきましては、調査業務、設計等の業務につきましては国際航業株式会社仙台支店等でございます。主にそのコンサルでございます。
次に、地域活動サポート事業の具体的な内容についてでありますが、良好な地域社会をつくるために自治会の存在は大変重要だと認識しておりますことから、居住人数の減少などにより活動継続が困難になっている自治会や復興公営住宅の入居者が加入していない自治会などに対し、課題の解決に向けた調整業務を委託事業として行うことで、自治会の機能を強化し、継続した活動を行えるよう支援するものです。
また、宮城県が石巻市内で実施しているニホンジカの個体数調整業務での昨年度の捕獲頭数につきましては334頭と伺っております。さらに、昨年度より新たな取り組みとしてニホンジカの生息数・動態調査を実施しており、調査結果をもとに宮城県猟友会の２支部と、より効率的な捕獲手法について協議、検討を進めているところであります。
そういう中で、この保育所利用調整業務のＡＩ化、これは国のほうも必要経費については補助金あるいは特別交付税の措置がございます。そういう面では、先進自治体ではそういう移行をしているところもございます。
校舎建築の工期は平成三十二年一月を予定しており、引き渡しを受けた後で備品の搬入などの各種の調整業務が入ると、開校までのスケジュールはタイトな状況である。事業者との調整や充当する財源の問題などが出てくるかと思うが、新しい学校であり、開校時から新しい設備がついているのは望ましいことであるため、努力をしていきたい。」という答弁がありました。 また、「契約変更を前提とした議案の提案であるか。」
この後、１月に引き渡しを受けた後で備品の搬入であるとか各種の調整業務が入りますと、かなり開校までのスケジュールが、今の状況でもタイトな状況になってございます。ここに今御指摘がありましたようにエアコンの設置工事を入れ込んだ場合に、まず４月に開校できるかという部分がございますので、そこを含めて工事の調整をやっていきたいというふうに我々は考えてございます。
市内部の各事業の調整業務はどのようにしているのか、半島復興事業部長に伺います。 ◎木村茂徳半島復興事業部長 お答えいたします。 市内部の各種事業の調整といったところでございますけれども、先ほど北上総合支所長が御答弁されたように、雄勝中心部地区、鮎川浜地区、北上にっこり地区の３拠点の施設の一層の加速ということで、学識あるいは関係課による半島拠点実務者会議というものを立ち上げてございます。
平成２９年度の組織改正は、個々の患者にかかわる入退院関連業務と各医療機関等との調整業務を一元的に管理し、入院患者及び家族に対する総合的な支援体制を強化するため、地域医療連携課、医療連携室、医療福祉相談室及び精神医療相談室を総合サポートセンターに移管し、地域医療連携課を廃止するものでございます。
具体的には、熊本市災害対策本部に職員を派遣し、発災直後からの時間経過に応じて必要となる業務についてアドバイスを行いましたほか、被災者生活再建加速プログラムの提供や、災害廃棄物処理業務、応急仮設住宅の受付、調整業務等を迅速に進めるための情報提供や助言を行いました。
次に、５目企業誘致推進費、13節委託料には、野蒜北部丘陵地区商業施設を誘致するに当たり、地域住民の利便性向上を図るため住民ニーズの把握及び住民がかかわる店舗づくりに係る計画調整業務委託料を計上いたしてございます。
では、ほかの旧野蒜小学校、それから浜市小学校に関して、それの調査業務も終わっているはずで、今後どういうふうになるかということも多分調整業務の中でお示ししているのだろうなというふうに思うのですけれども、その辺の結果としてはいかがなのですか。 ○議長（滝健一） 市長。
特に部次長職で退職する職員につきましては、各部各課との調整業務や復興業務に係る進行管理といった業務への配置を考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆４番（髙橋憲悦議員） 再質問で、まず再任用についてお尋ねします。 再任用での職階は、退職時により決まります。
また、神戸市受援計画にあります民間ボランティアの連絡調整業務の手順につきましては、センターの運営を行います仙台市社会福祉協議会が作成した仙台市災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルに記述されているところでございますけれども、今後、なお、神戸市の受援計画を初めまして、先進的な取り組みについて情報収集し、より効果的で円滑な受援体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、290ページ、９目の２基盤整備事業関係費では、国や市、民間事業者等、事業主体の異なる大規模事業が同時に実施されていることから、事業全体を俯瞰し事業コントロールを行うための市街地事業間調整業務を委託するための経費のほか、高台避難場所等の整備工事費などとして７億9,480万1,000円を計上しております。
これは、ＵＲには災害公営住宅の関係、それから土地区画整理事業の関係で調整業務を委託している観点から、そういったところに配置しております。 ◆32番（後藤兼位議員） ６人と。６人の内訳は、区画整理担当４人なのです。住宅のほうは２人です。私見る限りでは、正社員というのは１人ぐらいしかいないのかなと。