大崎市議会 2023-12-20 12月20日－06号
ですから、この認定基準、これをあからさまにしていただく、公表していただいて、そしてそれを購買することに意欲を持ってお金に換えていく、こういった仕組みに変えることが私は大事ではないのかなと思っておりました。これが大綱２番目でございます。 次に、大綱３番目でございますが、これは民生常任委員会で障害児者を抱えている方々、ＰＴＡの方々との意見交換会、この席で初めて私も知りました。
ですから、この認定基準、これをあからさまにしていただく、公表していただいて、そしてそれを購買することに意欲を持ってお金に換えていく、こういった仕組みに変えることが私は大事ではないのかなと思っておりました。これが大綱２番目でございます。 次に、大綱３番目でございますが、これは民生常任委員会で障害児者を抱えている方々、ＰＴＡの方々との意見交換会、この席で初めて私も知りました。
雨水計画の認定基準と、認定されれば建設はいつ頃で、完了の予定はいつ頃になるのでしょうか、お伺いいたします。これはずっと議会で取り上げてきて、認定されたらいつになるのかと地域の皆さんからは言われておりますので、三、四年はかかると私言っていたのですけれども、それ以上かかったら困ると思って今回も取り上げました。 次に、子育て支援策の強化についてお伺いいたします。
議員から御指摘のありました学校給食費等に係る認定基準の見直し、準要保護となる児童生徒の対象範囲をさらに拡大することにつきましては、本市の場合、既にその範囲を1.3倍に広げて実施しているところでございます。したがいまして、学校給食費をはじめとする就学援助費の支給費目に関し、さらに基準を引き上げることについては現時点では予定しておりません。学校生活において必要となる経費は多岐にわたっております。
（１）、市内で設立された農業生産法人の施設及び農機具の更新に対する支援策については、議会、委員会でも議論されてきましたが、今後国、県の認定基準を見直す働きかけをすべきと考えるが、いかに。 （２）、温暖化の影響による海水温上昇が原因と考えられるカキ、ノリの被害への支援と湾内の漁場環境整備の推進を強化すべきでは。
申請前の事前の問合せ、相談等については、災害危険区域に関する条例第３条に掲げる用途の建物を建築してはならない旨説明しておりますが、説明してもなお、建築したい意向の方には、同条例第４条の規定による必要な調査確認を行い、建築認定基準を満たす場合は建築制限適用除外認定しております。
学校教育法第19条には、就学援助の対象者を要保護者、準要保護者、準要保護者は生活保護法第６条第２項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる者、認定基準は各市町村が規定すると、これは文部科学省がそういうふうに言っております。大崎市の場合、準要保護者世帯の基準はどういうふうになっているのですか。 ○議長（相澤孝弘君） 木村学校教育課長。
今年度、会派視察の研修で訪問した北海道東川町や蔵王町では、品目ごとのブランド認定基準をつくり、認定する制度をスタートしている。本市の農水産物や加工品に東松島ブランド基準をつくり、認定シールを貼ることで他の農水産物と区別して販売することにより、農業、水産業の活性化につながると考えるが、いかがか。 （２）、本市は、農業、水産業、そしてブルーインパルスのまちとして知られている。
特別障害手当は、障害者手帳がない人でも、常に介護が必要な人は認定基準が合致すれば手当を受けられる制度ですが、気仙沼市では、介護度４や介護度５の人にどのように周知徹底しているのでしょうか、お示しください。 次に、本人に無断で自衛隊への名簿提供をしている問題について伺います。 まず、名簿提出に同意しない件数について伺います。
パークゴルフ場の面積でありますけれども、日本パークゴルフ協会のコースの認定基準では、18ホールで7,000平米以上となっております。その中でもコースの設置基準の中に、面積はおおむね１万2,000平米が望ましいという記載がございますけれども、三本木パークゴルフ場の面積は各コースとも１万2,000平米以上の面積となっているものでございます。 ○副議長（後藤錦信君） 相澤久義議員。
制度の周知に当たっては、認定基準の概要について厚生労働省が公開している情報を基に、県内の他の市町村と同様の内容で市のホームページや市報により周知しておりまして、詳細については窓口で対応する旨掲載しております。
（４）、就学援助制度の認定基準と対象世帯の現状把握、制度利用状況について。 （５）、一部無償化や一部補助に対する考え方について。 （６）、公会計化に向けた作業の進捗状況について。 （７）、石巻市学校給食センター整備基本構想の見直しによる影響と対応について。 以上、伺いまして、取りあえずの質問といたします。 ◎境直彦教育長 青山議員の御質問にお答えいたします。
また、障害者手帳をお持ちでない方でも、国で定めている特別障害者手当の認定基準を満たしていれば該当いたしますので、介護認定を受けている方へは地域包括支援センターや居宅介護支援事業所等を通して周知を図り、申請へとつなげられるよう取り組んでおります。
初めに、第２条の３関係でありますが、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく事務に係る手数料において、同法の認定基準は建築物省エネ法の評価基準を準用しているため、建築物省エネ法の改正に伴い、共用部分を除いた省エネ性能評価計算が可能となることから、第１項第３号及び第４号並びに同条第２項第３号及び第４号に共用部分を面積換算で除いた手数料算定方法を加えるものであります。
今回の割合でございますが、その根拠といたしまして、民事交通訴訟における過失相殺率等の認定基準というものがまずございまして、単車と四輪車の事故に該当する事案ということで、共済会から承っておりました。そのときの、要は割合が、出会い頭の衝突であれば、四輪とバイクであれば、かなりバイクのほうが弱い立場ということになりますので、やはりこれは基準は85対15という割合なんだそうです。
また今後、同様の災害が発生した場合においても、受ける罹災調査の判定方法についても、内閣府により示されている災害に係る住家被害認定基準運用指針に基づき判定し、被災した方々の各種支援策の適用が速やかに行えるよう、迅速に調査を実施してまいります。
今回の浸水深による住家の被害認定基準は阪神・淡路大震災のときにつくられたものですから、非常に一律的で実態に合わない不公平感が残るものであります。このことにつきましては、前段の議員も多く指摘していたところでもありますし、市長も国への要望の中に、その見直しをうたっております。
そのため、各戸一戸一戸の調査になったということでございまして、これにつきましては、あくまでも国で定めております災害に係る住家の被害認定基準運用指針というものに基づいて行っているところでございますので、このやり方については、市としてはこの方法以外にとることができなかったということは御理解いただきたいと思います。
その仕掛けの中で、例えば海の駅でありますとか、道の駅なんていうのもあるかもしれませんし、それぞれいろいろと認定基準なんかもあるようでございますので、それらにつきまして研究をして、検討を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、山林を造成して太陽光発電施設を建設することは、世界農業遺産の景観としてどのように捉えているのかのお尋ねでございますが、世界農業遺産の認定基準には、農業の営みによって育まれた景観が位置づけられており、水田や水路、ため池、屋敷林、いぐねがつなぐ大崎耕土の景観は、未来に残すべき重要な地域資源と認識しております。
現在の罹災証明の認定基準では、被害実態を迅速かつ適切に把握することが困難となっているなどの課題を踏まえまして、罹災証明の認定基準の簡素化、合理化などを求めるものでございます。 要望の詳細につきましては、後ほど資料を御高覧ください。 国に対する要望についての御報告は以上でございます。 34: ◯委員長 ただいまの報告に対し何か質問等はありませんか。