大崎市議会 2021-03-05 03月05日－04号
まず、農林業系汚染廃棄物の処理業務委託料につきましては、試験焼却の実績と業者の見積りを参考として積算したところでございます。減額となった理由としましては、環境省との協議によりまして、作業員の数量や運搬経費などを精査したところ減額するよう指導がございまして、設計の段階で減額をし、実績として5,813万2,000円が不用となったものでございます。 ○議長（相澤孝弘君） 小沢和悦議員。
まず、農林業系汚染廃棄物の処理業務委託料につきましては、試験焼却の実績と業者の見積りを参考として積算したところでございます。減額となった理由としましては、環境省との協議によりまして、作業員の数量や運搬経費などを精査したところ減額するよう指導がございまして、設計の段階で減額をし、実績として5,813万2,000円が不用となったものでございます。 ○議長（相澤孝弘君） 小沢和悦議員。
次に、係争中であることから本焼却を見合せるべきではないかとのおただしでございますが、本焼却につきましては放射性セシウム濃度が8,000ベクレル以下の廃棄物は一般廃棄物であり、市が主体的に処理をするものであること及び試験焼却の結果、一般ごみとの混焼による処理が問題ないとのことを確認した上で実施しております。
十分な説明と市民の合意を得ないままの試験焼却、そして本焼却へ進めようとしています。大変不安な思いです。 そもそもこれらの進め方は「大崎市話し合う協働のまちづくり条例」に違反しています。この崇高な条例に立ち返り、焼却の中止または一時停止をすること、十分な話し合いの下に処理方針を検討することを求めます。
請願の趣旨は、第１に、現在放射能汚染廃棄物の試験焼却により、人体等への影響につながる放射能漏れの有無などが裁判で争われているさなかに本焼却は行うべきでない、焼却の中止または一時停止すること。
放射能汚染農林系廃棄物処理に関する請願書 請願紹介議員 小沢和悦 請願者 新日本婦人の会古川支部 支部長 中嶋蓉子 大崎市古川荒川小金町３－10 １．請願の趣旨 大崎市は放射能汚染農林系廃棄物の試験焼却
◎福田寿幸生活環境部長 まず、セメント工場での処理は可能かということですが、現状で試験焼却等をしまして、受入れ可能ということになっております。 それで、費用につきまして、今議会で稲わらの運搬委託事業費７億2,000万円措置させていただいておりますけれども、昨年12月の第４回定例会で稲わらの処理の委託業務の関係費８億円を措置させていただいております。
空間線量の測定については、組合において農林業系廃棄物の試験焼却終了後も行っており、災害ごみ受け入れのため本焼却が休止している現在においても継続して実施しております。 ご質問のありました被災後の処分場敷地境界での空間線量につきましては、被災前の数値と差異はありませんでした。
農林業系廃棄物の焼却については、平成29年度、30年度の試験焼却の結果を踏まえまして去年の５月から本焼却を開始してございます。 本焼却１年目につきましては、堆肥を焼却するということで、白石市と角田市の２市で堆肥を５月15日から焼却しておりました。しかしながら、先ほどもご説明しましたとおり、台風19号によりまして災害ごみが出ました。
私が知り得ている試験焼却前の説明会ではどこでも反対が圧倒的に多かったことを、私はこの目で見ております。 今回の１月末に行われた一般市民の対象の説明会でも、圧倒的多数は焼却処理反対の声でございました。
農林業系汚染廃棄物の処理につきましては、昨年９月14日に開催した試験焼却の結果報告会において、各種測定結果及び一連の作業工程を安全に実施できたこと、一般ごみとの混焼による処理が問題ないことなどを市民の皆様に報告いたしました。
今、市では、試験焼却は問題がなかったとして、農林業系汚染廃棄物の本焼却案の説明を行政区長会や各行政区で行っているようでありますが、私は、いまだ市長が大崎市民にとって最も安全な隔離保管をなぜ選択しないのか、あるいはできないのか、承服できかねております。改めて、なぜ隔離保管をしないのか、伺いたいと思います。 大綱３点目は、小中学校のプールの利用状況についてであります。
この間、平成30年10月15日から、一般ごみとの混焼による試験焼却が３施設の焼却場において実施され、汚染濃度の低いものから順次試験焼却を進めてまいりました。
また、大崎市が実施した放射能汚染物の試験焼却の結果、放射能濃度が高くなっている場所もあり、本焼却すれば大崎耕土が汚染される心配があります。よって、具体的な項目を提案し、質問いたします。 １、市独自の農業後継者の支援制度を創設してはいかがでしょうか。 ２、現在の大規模化、集落営農、法人化等には適用される支援制度を家族、小規模農業にも適用できるように拡大させるべきではないでしょうか。
試験焼却につきましては、全６クールを実施し、予定していた試験内容を全て完了したところであります。試験焼却においては、約47トンの汚染牧草及び稲わらを一般ごみと混焼しましたが、排ガスを初め、各種の放射性セシウム濃度の測定結果については、いずれも基準値内でありました。
さらに、市内の農家に保管されている放射性物質に汚染されたほだ木などの農林業系廃棄物については、平成29年度、平成30年度に仙南クリーンセンターにおいて試験焼却を実施し、焼却による処分の安全性を確認したところであります。今後は、一刻も早い処分に向けて、さらなる農林業系廃棄物の処理加速化を図り、保管農家の負担解消に努めてまいります。
放射能汚染農林系廃棄物の試験焼却に関することを論議した大崎地域広域行政事務組合の組合会の会議録を全て全部読ませていただきました。そうしましたら、関係地域等の理解を得ずして試験焼却を行ったことは組合会決定違反行為ということがわかりました。平成28年12月の組合会の決定は、関係地域住民の理解を得た上で試験焼却を行うというものでありました。
三本木地域の農林業系汚染廃棄物だけでは必要な量が確保できないため、試験焼却の実施時期を変更しておりましたが、監視体制の整備、前処理作業の体制及び試験焼却対象物の諸準備が整ったことから、６月10日に再開いたしました。第６クールまでの試験焼却に際しましては、引き続き処理の安全性の確認を徹底するとともに、住民の不安が解消されるよう努めてまいります。
特定一般廃棄物（汚染稲わら）につきましては、昨年10月の試験焼却を経て、11月から本焼却を開始し、本年３月20日に焼却を終了いたしました。また、焼却灰は、河南一般廃棄物最終処分場に埋め立て処理をし、４月18日、本市の特定一般廃棄物（汚染稲わら）処理における全ての業務を完了いたしました。
まず、試験焼却の計画変更をお示ししておりますが、三本木地域外に前処理施設を設置する必要等が生じまして、そこの前処理施設の整備、対象にそういったもので1,035万9,000円ほど委託料で増額の見込みでございます。
農林業系廃棄物の試験焼却を実施するに当たり、仙南地域広域行政事務組合では、平成29年９月に「農林業系廃棄物試験焼却計画」を策定しております。その中では、より一層の安全性を確保するため、放射性物質汚染対処特別措置法等に基づく測定基準をさらに強化した煙突排ガス、固化灰、スラグ、空間線量率などの環境管理基準を定めております。