仙台市議会 2021-02-24 令和３年度 予算等審査特別委員会〔審査日程・区分表〕 2021-02-24
第１０款 公債費 │ │ │ │ 第１２款 諸支出金 │ │ │ │ 第１３款 予備費 │ │ │ │ □ 第２条 債務負担行為中 │ │ │ │ 地方債証券
第１０款 公債費 │ │ │ │ 第１２款 諸支出金 │ │ │ │ 第１３款 予備費 │ │ │ │ □ 第２条 債務負担行為中 │ │ │ │ 地方債証券
財務省は、２月10日に国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が昨年12月末で1,212兆4,680億円となり、過去最大を更新したと発表しました。 地方交付税の原資である税収の減少に伴い、臨時財政対策債の増加など、国の財政状況を踏まえ、今後本市においても自主財源の確保が重要と考えますが、所見をお伺いします。
最後のページになるわけでありますが、市の長期借入金、市の貯金という見出しがございまして、財政調整基金の年度末の現在高が98億5,000万と記載になっていましたが、私どもが決算特別委員会で認識した３月31日現在の金額は、現金が96億5,050万、有価証券が５億9,988万円、合計しまして102億5,000万円と認識したわけなのですが、広報おおさきに載ったこの年度末という、要するに月日と市当局が発表の財政調整基金
3)証券等はございません。4)不動産はマンションを１戸所有しております。 （５）収支状況につきましては、施設入居費のほか、マンションの管理費や保険料など定期的な支払いもあり、調査時の生活費は赤字で、預金を切り崩している状況であります。 ５、契約者の連帯保証人が負うべき債務の範囲と和解金80万円の内容についてであります。
また、本来であれば本市の債券運用基準というふうな中で、国債等の運用というふうな部分も示されているわけでございますけれども、御案内のとおり10年の利付の国債部分につきましてもマイナスの利回りというふうなことがございまして、現在適当な商品もないと、そういうふうな部分を踏まえますと、早急な対応というのはなかなか難しい状況にございますけれども、今後も証券会社であるとか、その辺の情報を仕入れながら、引き続き安全性
本当に、私の場合は有価証券をもっともっと買って高い利率で運用したらいいのではないのということを言った記憶があります。そんな意味で、会計管理者にはこの運用方法もよろしくお願いしたいと思っております。 次に、歳入の16款２項１目、財産売払収入とあります。この売り払った場所と内訳と坪単価、どのくらいで販売したのかお聞かせください。 ○議長（佐藤和好君） 佐藤財政課副参事。
有価証券の運用内容と今後の見込みというところ、お伺いさせていただきます。 ○議長（佐藤和好君） 中村会計管理者。 ◎会計管理者（中村弥生君） お答えいたします。 各種基金に属しております現金の運用に当たりましては、財政計画を考慮した上で公金管理運用基準並びに各基金条例に基づきまして、運用上有利かつ安全性を最優先として、定期預金並びに国債等の債権による資金運用をしているところです。
58: ◯経済企画課長 本事業は、上場の実現可能性のある中小企業を、仙台未来創造企業として認定しまして、東京証券取引所や地元金融機関などとの連携によりまして、上場に向けた集中支援を行うものでございます。
所得税も最高税率の70％から45％への引き下げや証券優遇税制など、富裕層向けの減税が大胆に進められてきたのです。つまり、消費税の税収が大企業や大金持ちの減税の穴埋めに充てられたということです。
それで約款第３条、保険金を支払わない場合ということで、被保険者が第20条第１項の手続をする以前に証券記載契約を解除・解約しなければ保険金を支払いませんという話になっていたのですが、確認なのですが、エム・テックは東松島市には請負契約解除通知を出したのだが、楽天には出さなかったという意味合いでいいのですか、これは。 ○議長（大橋博之） 法務専門監。
16款財産収入２項財産売払収入の中で、お開きいただいていますが、その中の２目不動産売払収入と３目有価証券売払等収入がございます。この詳細をお伺いいたします。 41 ◯志村新一郎議長 伊藤財政課長。
専ら大企業だけが利用している優遇税制を改め、大企業には中小企業並みの税負担で四兆円、大株主に欧米諸国並みの税負担を求めるなど、富裕層の金融、証券税制の適正化で一兆二千億円の財源が生まれると提案しています。
特に１９９７年には拓殖銀行や山一証券の倒産が社会的な問題にもなったわけであります。仙台市においても徳陽相互銀行の倒産もありました。 それから既に２０年以上前のことになってしまいました。この間企業は企業合併、海外進出、さらには雇用環境の変更等によって非正規労働が増加してきています。日本国民の多くの方が多くの血を流すことによって日本経済の立ち直りが進んだと私は理解をしています。
上場企業の株でしたら、証券会社に行けば売り買いできて、値段も毎日日経新聞に載っているからわかるのですけれども、中小企業の株価ってどうやって決まるんだという話なのですけれども、この辺は少し専門的な話になってきたと思うのですけれども、うちの会社の価値が幾らなんだというときに、うちの資本金は３００万円だから、うちの会社売るときも３００万円で売りたいんだという方いらっしゃるのですけれども、そうお考えになるのは
第１０款 公債費 │ │ │ │ 第１２款 諸支出金 │ │ │ │ 第１３款 予備費 │ │ │ │ □ 第２条 債務負担行為中 │ │ │ │ 地方債証券
提出されました財産に関する調書を関係する諸帳簿等と照合し、さらには有価証券などを確認いたしました。また、基金の運用状況は、116ページから117ページに記述のとおり、適正に運用されておりますことを申し上げておきます。 続きまして、公営企業会計の決算について申し上げます。
16款１項財産運用収入は、２目利子及び配当金の地域自治組織支援基金有価証券運用収入の増などにより、総額１億7,444万7,000円を増額したものであります。 ８ページ、９ページをごらん願います。 17款１項寄附金は、２目指定寄附金のふるさと納税寄附金などの増により、5,304万9,000円を増額したものであります。
│ │ │ │ 第１２款 諸支出金 │ │ │ │ 第１３款 予備費 │ │ │ │ □ 第２条 債務負担行為中 │ │ │ │ 地方債証券
また、膨れ上がる債務残高も大きな問題であり、政府短期証券百九十九兆円、財投債九十九兆円、借入金等六十三兆円、普通国債八百七兆円と、財政健全化は国、地方ともに急務であると考えます。一方で、長寿命化対策など必要な施策の実行が欠かせないという実情もあります。 そこで、市民に本市の財政状況の説明をわかりやすい形で示していくことがますます必要になってくると思います。
◎阪井聡至復興担当審議監 今回御指摘のあったソーシャルインパクトボンド、ボンドといっても投資としてお金を集めて、有価証券ではないので、一つのスキームとしてボンドという名前を使っているようですけれども、国としては、国も地方もそうですけれども、財政が厳しい中で、一方でニーズというか、行政に対するニーズは複雑化して多様化していると。