４の和解に至る経過、理由についてでありますが、裁判所からの和解勧試を受け、訴訟代理人である各弁護士からの意見を参考としながら、本市の対応について検討を重ね、次のような点を考慮し、和解することが適当であると判断したところであります。 （１）本件訴訟の中で、双方の主張が十分になされ、これを踏まえて裁判所が双方から提出された主張及び証拠（証人尋問の結果を含む）を検討した結果、和解勧試に至ったこと。
本件訴訟は、本定例会で報告申し上げましたとおり、令和元年５月15日に仙台地方裁判所で第１回口頭弁論が行われ、昨年11月２日で結審し、本年１月18日に原告の訴えを却下するとの判決が言い渡されたものでありますが、原告はこの判決を不服として１月29日に仙台高等裁判所へ控訴しましたので、引き続き訴訟代理人である弁護士と協議しながら対応してまいります。
令和元年５月15日に仙台地方裁判所で第１回口頭弁論が行われ、昨年11月２日で結審し、本年１月18日に「原告の訴えを却下する」との判決が言い渡されたものでありますが、訴訟代理人を通じて裁判所に確認したところ、原告は、この判決を不服として、仙台高等裁判所へ控訴したとのことですので、引き続き訴訟代理人である弁護士と協議しながら対応してまいります。
私が２回目の懲罰を受けた内容がいしのまき市議会だより第66号に掲載され、全戸に配布されたこと、また最高裁の判例が変更されて、出席停止について裁判で争うことができることになり、原告訴訟代理人小関眞弁護士は、新たな意識の下に12月８日で仙台地裁に２回目の懲罰に対する書状を提出いたしました。
１つ例を挙げますと、仙台地方裁判所における新蛇田復興住宅に係る公金返還手続請求事件に係る訴訟代理人業務着手金ほか６件で、859万460円のうち793万1,334円が訴訟関係費となってございます。 その他につきましては、物損事故等による損害賠償金などとなってございます。 ◆９番（遠藤宏昭議員） 今答弁の中でもありましたが、結構大きい金額が訴訟に充てられているのだなというような思いです。
なお、訴訟代理人を通じて裁判所に確認したところ、原告であります市内在住男性は、この判決を不服として、仙台高等裁判所に控訴したとの報告がありましたので、石巻市固定資産評価審査委員会といたしましては、訴訟代理人である弁護士と対応を協議しながら、引き続き本決定処分の適法性を主張してまいります。 次に、工事請負代金及び損害賠償請求訴訟について御報告申し上げます。
石巻市議会は３月の本会議で、私の発言が不規則発言と不穏当発言であり、議会の品位を汚したということで、８日間出席停止の懲罰を科しましたが、私の発言は提出議案の問題を指摘しただけであり、議員として当然の行為であり、当日の議事録を持参し、仙台中央法律事務所の小関眞弁護士に相談したところ、全く問題のない質問であるということであり、６月６日付で小関弁護士が原告訴訟代理人となって仙台地方裁判所に訴状を提出したのであります
今回提出した歳入歳出補正予算は、市民課及び税務課窓口で交付している各種証明書について全国のコンビニエンスストアでマイナンバーカードにより交付が可能となるコンビニ交付システム構築に関する経費、土地開発基金で取得した用地を一般会計で買い戻す経費、大塩地区宅地不同沈下等損害賠償訴訟結審に伴う訴訟代理人の成功報酬等が主なものであり、既定の予算総額に7,082万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を377
石巻市固定資産評価審査委員会といたしましては、訴訟代理人である弁護士と対応を協議しながら、本決定処分の適法性を主張してまいります。 次に、特定一般廃棄物（汚染稲わら）処理業務の完了について御報告申し上げます。特定一般廃棄物（汚染稲わら）につきましては、昨年10月の試験焼却を経て、11月から本焼却を開始し、本年３月20日に焼却を終了いたしました。
またそれに対して、相手方、原告側の訴訟代理人の考え等もございますので、そこは今後の訴訟の進展を見ながら、こちらとしても方針等を考えていく必要があるものと理解してございます。 ○議長（佐藤和好君） 小沢議員。 ◆２７番（小沢和悦君） 地方税徴収問題研究会の判例集、この問題の。
現職の職員から訴訟が提起されたことはまことに遺憾でありますが、本市といたしましては、訴訟代理人である弁護士と対応を協議しながら、本市に原告が主張するような安全配慮義務違反がなかったこと等を主張してまいります。 次に、工事請負契約の解除について御報告申し上げます。
今後本市といたしましては、訴訟代理人である弁護士と対応を協議しながら、本市が査定した工事代金の妥当性等を主張してまいりたいたいと考えております。 以上で行政報告を終わります。 ○議長（木村忠良議員） 以上で諸般の報告を終わります。 △日程第３ 提案理由説明 ○議長（木村忠良議員） 次に、日程第３提案理由説明であります。市長から提案理由の説明を求めます。市長。
また、第一審及び第二審において敗訴した原告より、最高裁判所に対しなされていた上告について、同日に棄却されたことから、判決確定に伴う訴訟代理人に対する委託料169万1,000円をあわせて追加補正を行うものでございます。 なお、財源といたしましては、財政調整基金を取り崩し充当いたしております。 ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
◎和泉博章総務部長 私から、内部の危機管理、全体の奉仕者、公共の利益という概念が欠如していないかについてでありますが、議員が挙げられた訴訟における対応を例にしますと、対応が後手に回り、非効率的であるように感じられた場合もあるかもしれませんが、紛争の解決のためには懇切丁寧な対応が必要であるため、顧問弁護士や訴訟代理人等の見解を伺いながらリスクを勘案し、慎重に検討を加えた中で、市として最良と思われる対応
引き続き本市の訴訟代理人である弁護士と対応を協議しながら免職処分の適法性を主張してまいりましたところ、11月22日に判決の言い渡しがあり、元任期付職員の請求は再度棄却されました。 なお、12月８日までに上告の申し立てがなかったことから、本件は判決のとおり確定いたしました。 次に、損害賠償請求事件について御報告申し上げます。
本市といたしましては、裁判所から提示された和解案が本市の主張を加味した内容になっていること、裁判所から積極的な和解勧告がなされたこと、体罰を行った教諭の分担金及び市が加入していた全国市長会学校災害賠償補償保険に係る保険金により市の負担が相当程度軽減されることなどから、本市の訴訟代理人である弁護士とも協議し、裁判所の和解勧告を受け入れることとし、このたびの提案に至ったものであります。
なお、本訴訟においては、訴訟代理人の弁護士は、本市の顧問弁護士が気仙沼市情報公開審査会委員として本案件の関係者となっていたことから、仙台弁護士会所属の別の弁護士に委任し、裁判を行ってまいりました。 参考資料その２の裏面をごらん願います。 訴訟の経過についてでありますが、平成27年12月17日に始まり、計三度の口頭弁論、七度の弁論準備手続が行われてまいりました。
この控訴審については、７月12日に第１回目の審理が行われ、訴訟代理人弁護士と検討、協議の上、市としての第一審判決に対する主張及び反論を行ってまいりました。11月24日に行われました証人尋問も含め、計５回の審理が行われております。
この控訴審については、７月12日に第１回目の審理が行われ、訴訟代理人弁護士と検討協議の上、市としての第一審判決に対する主張及び反論を行っており、11月24日には証人尋問も行われている状況でございます。 次に、平成28年９月13日付で市監査委員に対し提出されておりました住民監査請求について、11月15日付で監査結果について通知を受けたことについてご報告を申し上げます。
本市といたしましては、本市の訴訟代理人である弁護士と対応を協議しながら免職処分の適法性を主張してまいります。 次に、平成28年６月17日付で総務省からの割愛により部長級の職員を採用しましたので、御紹介いたします。復興担当審議監、佐藤茂宗。 佐藤審議監は、北海道や神戸市などにも出向した経験を有しており、地方行政への造詣が深い方であります。