大崎市議会 2023-06-28 06月28日－06号
先ほど市長答弁にもありましたが、今年から観光業界向けに、地元の方々でまず地域を考えていただこうということで、市単独のソフト支援ということで、３年間300万円と位置づけて、地域できちんと考えていただいている最中でございます。その中でどのような結果になってくるかという部分で、我々は応援していく立場として、支援していければいいと思っております。やはり観光に関しても、やるのは事業者だと思っております。
先ほど市長答弁にもありましたが、今年から観光業界向けに、地元の方々でまず地域を考えていただこうということで、市単独のソフト支援ということで、３年間300万円と位置づけて、地域できちんと考えていただいている最中でございます。その中でどのような結果になってくるかという部分で、我々は応援していく立場として、支援していければいいと思っております。やはり観光に関しても、やるのは事業者だと思っております。
自粛傾向にあった観光業界にとりましては、議員お話しのとおり、光明を見いだしつつあるのではないかと捉えております。 本市といたしましても、疲弊した観光業界の活性化を図る好機であると認識しており、新型コロナウイルス感染症により、大きな打撃を受けている鳴子温泉地域においては、昨年度に引き続き、５月10日から鳴子温泉郷プレミアム宿泊券、いわゆる３割増し宿泊券を各宿泊施設で販売しております。
それによって市の各関連業者は何十億円になるのだから、すぐ、観光業界。そういうものを観光というのは持っているということです。 それで、私、今うんとうれしいのは、さっきも言ったように、マンガロードをぱっぱにしていると言ったけれども、おかげさんで田代島も猫で有名になって、今猫の島で、市長、どうでしょうか、インバウンドいっぱい来ているのです。
安心、安全を確保しながら旅行を満喫してもらうとともに、観光業界の段階的な回復にもつながることから、こうした側面においてもやはりＰＣＲ検査の拡充については必要になってくるものと思います。国や自治体による検査体制については、希望して検査が受けられる状況には至っていないのが現状であります。このような民間業者による新たな取組について、健康部長とあと産業部長にも所見を伺います。
それから宿泊税なんですが、答弁いただきましたけれども、やはりこの地域の業者が本当にこの税の導入によって非常に危機に陥るということが見えておりますので、観光業界としっかりと話し合って、意向を踏んだ中で行動を即座に起こしていただきたいと思います。 教育施設の関係です。
今や観光業界では日常的になったインバウンドという言葉ですが、外国人に向けた情報発信について、仙台市ではどのような取り組みをなされているのでしょうか。台湾のケーブルテレビに、北海道専門チャンネルがあるのは有名な話ですが、東北各県と協力して東北専門チャンネルを立ち上げるのはいかがでしょうか。先ほど各国語版タウン情報という提案でも述べましたが、自分の情報を伝えたがる在仙外国人は意外に多いと思います。
今回、観光業界の方が中心となって行うものではあるんですが、地元の方に御協力をいただき、また御理解をいただきながらこの事業を進めていくということが、唐桑地区の新しい観光資源の掘り起こしあるいは磨き上げということにつながっていくということになると思いますので、地元の方の御協力をいただけるように、我々も汗をかきながら取り組みができればと思っておりました。
現在の日本の観光業界は、世界から見て非常にマーケティング能力が低い状況です。マーケティングなくして、よい観光施策を施行できるわけがありません。ただのばらまきです。我々市民の税金でありますので、市民にとって有益になるよう有効にお使いいただきたいと思っております。 北海道の伊達市、青森県の七戸町、宮崎県が始めている事業で、当該地で買い物や宿泊、お金を使うとポイントがつくファンクラブ制度があります。
そういう方々をいかに捉えるかということは、観光面から見ても非常に重要ですし、特にそこで生活の糧とされている観光業界の方々、特に今一番潤っていると言われる宿泊産業の方、実は彼らが一番今オリンピック後というものに対して危機感を覚えられています。
現在、イギリスにおける直接、間接的な経済効果は、日本円換算で二兆八千八百四十億円、全体で見るとイギリス経済の二・七％、また、観光客の九〇％は文化財をどこかで見るという調査結果があり、観光業界まで含めるとイギリス経済の九・一％を占めています。 同じ記事で、デービッドさんによれば、日本の文化財の現状はというと、1)まずは、ぼろぼろである、2)職人文化があるが、十分な予算が出ているとは思えない。
137: ◎３番（菅原雄治君） その具体的な方法がポイントなんだろうなというふうに思うわけなんですけれども、伊勢志摩バリアフリーツアーセンターでは、今まで観光業界や福祉行政では考えられなかった幾つものユニークな考え方を持ち、それが成功につながっているということらしいです。
このビジョンの案の中で３つの戦略を示しておりまして、１つ目は大崎市を知っていただく情報発信戦略、２つ目は大崎市のおもてなしをする厚遇連携戦略、３つ目は大崎市にまた来ていただく再訪促進戦略、これらの戦略それぞれの３つの行動指針を、行政、観光業界、また農商工業者、市民がそれぞれ連携して、組み合わせをしてまいりたいと思っているところであります。
◆１３番（遊佐辰雄君） そう簡単にできるとは私らも思っておりませんが、やっぱりこの低迷時期に、何年になったらやっぱり通れる、歩けるのでしょうねと聞かれると、やっぱり観光業界のほうも一番それでかなり鳴子峡に来るお客さんも２割、３割と大幅に減っているというふうに、この前数字も出されて基づいて事実に基づいても言われました。
これまでの実績におきましては、地域住民や農業関係者、観光業界の方々など、多様な主体と市町村が一体となって地域の活性化が図られた成功事例も多数存在していると認識しております。 次に、道の駅の設置につきましては、長距離移動の中継地として、快適な休憩場所にふさわしい箇所を選定することはもちろん、周辺の商業施設への影響などにも考慮する必要があるものと考えております。
248: ◯国際経済・観光部参事兼観光交流課長 これまでいろいろ観光業界の動きの変化がございました。例えば、海外からの交流人口をふやそうという動き、ビジットジャパンに象徴されるような動きですとか、あるいは団体旅行から個人旅行への観光客の方の動向の変化、これまでの物見遊山的な旅からそれぞれ目的を持った旅へといったような動きがございました。
⑥、４月から仙台・宮城デスティネーションキャンペーンが開催されますが、本市では観光資源の復旧が進まない中で石ノ森萬画館を中心に売り込むようですが、ＤＣへ向かう体制をどう構築していくのか、観光業界との連携はとられているのか伺います。 ⑦、本市の交通の大動脈である仙石線の復旧計画と要望活動の現状を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。
秋保、作並の両温泉地につきましては、復旧関係者の需要が宿泊者数を下支えしたものの、宿泊単価をかなり下げての受け入れといったこともございまして、経営的にはかなり厳しい状況であり、観光業界におきましては、非常に厳しい１年であったと考えております。
12: ◯観光交流課長 放射能に関連する風評被害は、観光業界全体にとって極めて大きな課題であるというふうに認識をしております。
そういうことで、仙台市という行政の地元観光業界ないしは東北の観光業界、どういうふうなことで役割を果たしていかなければならないのか。今も答弁されてきましたけれども、これからの観光行政はますます重要になってきます。特に仙台ではございませんけれども、平泉というおよそ１００キロちょっとのところに世界遺産が初めてできました。