石巻市議会 2019-12-05 12月05日－議案説明－01号
去る10月20日に開催された市議会第１回臨時会において、令和元年度一般会計補正予算債務負担行為の補正の議決をいただいた後、10月25日付で宮城県と本件事件に係る損害賠償金及び遅延損害金の取り扱いに関する覚書を締結しました。 損害賠償金及び遅延損害金の支払いにつきましては、この覚書に基づき10月29日に宮城県から原告側に対し、20億5,648万3,550円全額の支払いを完了したものであります。
去る10月20日に開催された市議会第１回臨時会において、令和元年度一般会計補正予算債務負担行為の補正の議決をいただいた後、10月25日付で宮城県と本件事件に係る損害賠償金及び遅延損害金の取り扱いに関する覚書を締結しました。 損害賠償金及び遅延損害金の支払いにつきましては、この覚書に基づき10月29日に宮城県から原告側に対し、20億5,648万3,550円全額の支払いを完了したものであります。
宮城県との覚書で、大崎市の納める水道料金が、若干ではありますが、下がるようであります。市民生活を考えるなら若干でも下げるべきと思うのでありますが、市長はいかがお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（佐藤和好君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君） 小沢和悦議員から、大綱５点御質問を賜りました。
また、そのときに最後に東松島市から、来年は秋田県の仙北市という覚書が手渡されました。来年は、１月16日に秋田県仙北市で開催が予定となっています。ことし認定を受けた福島県の郡山市、岩手県の陸前高田市も当然参加するのではないかと思います。隣町は目標に向かって一生懸命進んでおりますが、我がまちは１回目も２回目も申請しない、非常に残念でなりません。何のためにＳＤＧｓ地域戦略推進室を設置したのか。
その上で、ＪＲとは、平成24年９月に南気仙沼地区被災市街地復興土地区画整理事業に関する覚書を交わしており、その中で鉄道と道路等の交差において、「従来アンダーパスであった都市計画道路魚市場中谷地線がＪＲの用地とやむを得ず平面交差となる場合は、他の踏切を廃止するものとし、踏切の数を増加させないこととする」と定められております。
本市における漁業実習事業は、本市とインドネシア共和国西ジャワ州政府の覚書に基づき実施しており、現在のところ底びき網漁業と定置網漁業に109名の実習生が在籍しております。課題といたしましては、技能実習は労働が目的ではないため制約が多く、現場の実情にそぐわない点が多いことが挙げられます。
次に、集会所の活用についてでありますが、復興公営住宅に設置いたしました集会所等は62カ所であり、全て団地会または町内会等と管理等に関する覚書を取り交わし、入居者及び周辺住民の親睦や福利厚生、教養の向上を図る等の共同の場として活用していただいておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆18番（齋藤澄子議員） ２点目の集会所の活用について再質問します。
しかし、計画水量の見直しの必要性そのものにつきましては一定程度の理解を得られ、広域水道の供給に関する覚書には、「３年間をめどに意見の集約を図り、速やかに料金設定に反映させるもの」との文言が加えられ、今後３カ年で協議が進められることとなり、一定程度の成果が得られたところでございます。
また、17の市町による「仙南・仙塩広域水道用水の供給に関する覚書」が締結できなければ、来年度の料金改定そのものが当面見送りになる可能性が県より示されたところであります。
主張もしないことを却下理由に上げるというのは、裁判所の決定としてはあり得ないと思うのでありますが、仙台地裁の決定に従うというのであれば、三本木の萱刈水利組合との覚書に基づき、大崎市と大崎地域広域行政事務組合が三本木の最終処分場への焼却灰搬入はできないことになるのではないでしょうか。
それに基づきまして、基金を年額500万円を10年間積み立てるというふうに覚書のほうを結んでいるという形となっております。こちらのほうにつきましては10年間という形で覚書で結んでおりますので、金額のほうは変えられないという形で認識しております。 ○議長（佐藤和好君） 小沢議員。 ◆２７番（小沢和悦君） 10年間500万と決めたから、収益金はもっとふえるだろうけれども、これ上げられないのですか。
昨年８月から９月にはイタリアバレーボール連盟とイタリア野球・ソフトボール連盟が本市の視察を行い、本年１月に本市での事前キャンプ実施をともに目指し協力していくことなどについて両連盟と覚書を締結いたしました。 現在は各協議のオリンピック出場権獲得後の協定締結に向け協議を続けているところでございます。 続きまして、イタリアパラリンピック競技の事前キャンプ誘致の状況でございます。
本会議での話の中では、当局は覚書を今後考えておくということでありまして、その話は経過報告というか、中ではありましたけれども、今、秋山議員が質疑した部分は、審議の中ではございませんでした。以上です。
施政方針におきましても、ホストタウンとして事前キャンプ地誘致に取り組んでいくとのことであり、当局の取り組みに期待するところですが、折しも先日の地元紙におきまして、イタリアのバレーボール連盟、野球・ソフトボール連盟と覚書を締結したとの報道がありました。まずは、この内容についてお伺いいたします。
309: ◎１番（今川 悟君） 震災前は折半するという覚書を交わしたということで、今回は前回の震災特別委員会で示されたとおり、このルールでしばらく進むことに決めたみたいですが、毎年この補正のたびにこうなってしまうとやはり大変なことですので、しっかりそこを覚書として交わしていただきたいなと思うんですが、その覚書を今回交わしての話なのかどうか伺います。
それから、この覚書や申し合わせを交わしている地域との関係でありますが、これは無視してよい、同意なしに強行すべきでない、わからない、これはですね、同意なしに強行すべきでないが圧倒的であります。なお、さっき言った、とにかく早急に処分すべきだという人も、東電のせいで大崎市とその住民が対立するのはおかしいというふうに答えております。
また、県の広域水道の受水料金は、県と全ての受水市町が五年ごとに締結する覚書により定められており、本市の水道料金算定上も一定程度の影響を生じるものでございますが、これが万一、合意形成ができない場合は、必要水量の確保が困難となり、各受水市町の事業運営に大きな影響を及ぼすことが見込まれます。
今回の財産取得につきましては、平成24年４月24日に締結しました仙石線の復旧に関する覚書等に基づき、旧仙石線鉄道用地を取得するものであります。 本事業用地につきましては、土地５万5,833.73平方メートルを５億5,958万8,988円で取得するものであり、去る10月29日に土地売買仮契約を締結いたしております。
次に、現在の最終処分場をつくる際、三本木の萱刈水利組合と市長が管理者を務める大崎地域広域行政事務組合は覚書を交わしました。岩出山池月に焼却施設をつくるときは、岩出山の上宮協栄会と、そして当時の組合、今では広域行政組合に統合されたのでありますが、ここで玉造ごみ焼却場開設に伴う環境保全に関する申し合わせが取り交わされ、その申し合わせは現在に引き継がれております。
まず、本市の大島汽船の株式の取得でございますが、平成15年２月13日付で取り交わしました覚書に従いまして、平成15年４月１日に出資をしたところでございます。株数につきましては４万8,680株。比率は10％でございます。この株式については、額面100円株でありますが、当時のその評価といたしまして、１株当たり190円で取得をいたしております。
今後の事業スケジュールでございますが、補正予算の可決をいただいた後に、10月上旬には地権者の方と土地の寄附についての覚書の取り交わしを行い、10月下旬には崩落している土砂を撤去いたしまして、11月ごろから測量設計業務に入りたいというふうに考えてございます。実際の対策工事につきましては、新年度予算の中で対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。