仙台市議会 1993-10-01 平成4年度 決算等審査特別委員会(第8日目) 本文 1993-10-01
本市と宮城県の学校給食会と、それから仙台地区農協連絡協議会との間で、3者で覚書を結んでおります。毎年4月1日にこれはやっているんだというふうにお聞きしましたが、この中の第3条使用予定数量の確保というふうなことで、当該数量のササニシキを確保するという規定があります。さらに、第4条に規格について説明があります。
本市と宮城県の学校給食会と、それから仙台地区農協連絡協議会との間で、3者で覚書を結んでおります。毎年4月1日にこれはやっているんだというふうにお聞きしましたが、この中の第3条使用予定数量の確保というふうなことで、当該数量のササニシキを確保するという規定があります。さらに、第4条に規格について説明があります。
111: ◯消防局長 いわゆるペンダント事業につきましては現在民生局の事業として実施しているわけでございますが、これは元年から実施されておりまして、消防局と民生局がこの運営の関係につきまして覚書を取り交わして緊急事態の対応を図ってきたところでございます。
5: ◯水道事業管理者 100億円の変更した日にちを見ますと、平成4年の4月1日、知事と市長で覚書を取り交わしております。その中で、向こうから指示がございます──これ、あくまで県事業でございますけれども、県の方では、ダム事業建設事業費変更説明資料作成要綱、これは建設省の河川局開発課が作成しておりますのに基づきまして、それで我々の方に変更の内容の通知がありました。
第三点は、東北石油との間の交渉の進みぐあい等についてでございますが、既に御案内のとおり、去る平成五年二月に東北石油と基地用地の提供に関する覚書を締結し、用地提供に当たっての基本条件を定めたところでございます。
それで、いわゆる国との関係において既にそうした受忍義務がもう入っているのであるという見解が市の方ではされているんですけれども、この点について確認をしたいんですが、いわゆる国とのそうした放流についての具体的な合意の覚書なり文書があるのかどうかということが1つ。 それから、その中に例えば、第三者に転売するような場合も当然考えられるわけですね。
まず、人口の推計でございますが、水道局といたしましては、仙台市総合計画や土地利用計画などと調整をとりながら計画した人口でございまして、平成二年三月に宮城県が認可を受けた際の推計人口は御指摘のとおりでございますが、平成五年三月十六日付で見直しをいたしました宮城県との覚書では、二〇〇〇年では約百三万人、二〇一〇年では約百十五万人と推計しております。
第八款土木費のうち、仙台港背後地の県区画整理事業に対する負担金、また第十六号議案公共用地先行取得事業特別会計予算中の関連用地取得費については、事業計画の内容も明らかにならないうちから、用地費などを二分の一ずつ負担するという覚書に基づいて支出されようとするものであります。
115: ◯ガス事業管理者 2点の御質疑でございますが、1つは東北石油の仙台港北航路西地区の土地のLNG基地としての提供の使用方式についてでございますが、これは先般覚書を締結をいたしまして取り結びましたものでございますが、基地をいよいよ建設、使用を開始しまして平成13年熱変完了いたしますが、その間までは賃貸借で土地の提供をいただきたい。
13: ◯ガス事業管理者 ガス局からは、お手元に御案内申し上げております資料のとおりでございますが、これにつきましては、前回の常任委員会で、東北石油との間におきまして、LNG受け入れ基地の用地の問題につきまして合意を見たということで、その内容につきましては、3点についていろいろ御報告申し上げておりまして、近々この合意に沿いまして、覚書を締結するということでございましたが、ここにも記載されておりますように
ようやく東北石油株式会社の御了解をいただきまして、以下述べるような3点を基本的な合意の内容といたしまして、いずれ2月中には覚書を締結することになっておるわけでございます。
先ほどの委員会でガス局から説明がありましたLNG基地の視察について、東北石油との間で覚書の調印が済み次第、しかるべき日時を設定し、現地を協議会として視察したいというふうに思いますが、各委員の御意見を伺いたいと思います。
それから、今までの、自治大臣、大蔵大臣の両大臣覚書に基づきまして、加算することというふうになっていた4,317億円、これについては、先送りをいたしまして、今まで覚書で加算するとしておりましたけど、法律に新たに書き込んで、平成9年度以降、いずれも法律に書き込みますので、法律改正、国会の御承認が得られなければ、それをさらに先送り等は行えないというふうな形の担保はとったという形になっております。
なお、これは平成4年度の際の大蔵省、自治省間の大臣覚書では、平成6年度まで待つことなく、平成5年度でも、その間までに復元等が行われるものについては復元しようということになっておりますが、これについては、今まで政令市としては、平成6年度には間違いなく復元しろということを一番強力に言っておりますので、本年度も言い方としては同様にしております。
2年前だったと思いますが、暫定引き下げが一部復元された際の大蔵大臣、自治大臣間の覚書では、その間、暫定税率に引き下げたものは据え置いていいということではなくて、その間も引き続き協議を進めて、復元等、実施ができるものについては早急にやっていこうと、別に平成6年まで待つわけではないということが明確にされておりまして、実は、この点については、指定都市が集まりました会議の際でも出してみたんですが、文面は昨年
という質疑があり、これに対しまして、「多賀城市に関しては、水道水源になっている関係で一定数量のくみ上げについて、覚書を取り交わして、現在事務的に話し合っているところである。また、自衛隊については、宮城県と協議し県ともども、汲み上げの自粛について申し入れているところである。」という答弁がありました。
という質疑があり、これに対しまして、「この事業については、仙台港建設当時からのいきさつもあり、昭和五十五年に県、市共同で背後地整備計画の基本計画をつくり、諸費用の負担を折半にして一緒にやっていこうということで、何度か覚書を交わしながら、パートナーシップの精神で現在までやってきたものであり、御理解をいただきたい。」という答弁がありました。
21: ◯津田宣勝委員 この議案は、県との覚書に基づいて仙台港背後地の土地取得分を毎年市が半分ずつ買い戻しをするという内容のものであります。私は、この地域については、既に新産都市建設の時代に、県が相当な投資を行って事実上放置をされていた。あるいは、買い戻しなどさまざま不明朗な取り扱いがあった。そして、今やろうとしている、この地域の事業計画が、まだ全体としては明確になっていない。
70: ◯津田宣勝委員 それではお伺いしますが、パンフレットがありまして、いろいろ事業計画が各地域ごとに設定をされて、それぞれの地域に、都市整備局長が本会議でもお答えになっているとおり、いろんな施設が一応計画をされているということなんですが、そのセンター地区について、仙台市と宮城県で費用負担を半々にすると、この地域に関して、というふうになっていると思うんですが、それで去年覚書を取り交わしたということになっているんですが
コンベンション施設やインテリジェントビル、産業貿易施設などは、どのような規模と内容のものがだれによってつくられるのか、そのために必要な用地はどのくらいで、そのために、今後七年間でどれだけの投資をしようとしているのか、この用地の持ち分はすべて県から取得するものであるが、箇所によって相当の単価差があり、県の本来の取得価格から見て妥当なものなのか、本来仙台港の整備は県が進めてきたものであるのに、昨年三月、県との間に覚書
今回でも、2ページの2)から5)までの間にそれが含まれているわけでございますが、しかしながらこれらにつきましては、繰り延べする際には必ず大臣間の覚書、大蔵大臣と自治大臣の間の覚書でやっていたようなものを法律に書いてしまって、それを返済しないようにするためには、国会の承認を必要とするいうふうな形では必ずやっておりますので、国会の承認が得られなければ大蔵省は返済をしなければならないという状況になってございます