東松島市議会 2015-12-03 12月03日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
った災害時に路面が露出したということでの補正、災害補償、工事の予定の補償費は出ましたけれども、きのうの議会におきましては、一旦この変更事務に関する規約についてのっていませんというのは、その辺の経緯、東松島市の議会の議決を得ないとこれが水道企業団で出ないのか、前者の合併当時の説明はありましたけれども、あくまでもきのうの災害時は、やはり東松島市の予算といいますか、財政もくるめておりますけれども、この規約変更
った災害時に路面が露出したということでの補正、災害補償、工事の予定の補償費は出ましたけれども、きのうの議会におきましては、一旦この変更事務に関する規約についてのっていませんというのは、その辺の経緯、東松島市の議会の議決を得ないとこれが水道企業団で出ないのか、前者の合併当時の説明はありましたけれども、あくまでもきのうの災害時は、やはり東松島市の予算といいますか、財政もくるめておりますけれども、この規約変更
これは規約原本が縦書きであることから、今回の規約変更に合わせ組合規約を左横書きに改めることに関し必要な事項を定めるものであります。
今回の規約変更につきましては、財団法人宮城県市町村振興協会が公益財団法人としての認定を受けたことに伴うものであり、当該規約に規定する名称の変更を行うものでございます。 ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（滝健一） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
規約変更の協議書であります。 ３ページをごらん願います。宮城県後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約であります。改正内容につきましては、４ページの新旧対照表で御説明をいたします。下線が変更部分であります。 別表第２は、構成市町村の負担金の額を算定する規定でありますが、備考１及び２の「外国人登録原票人口等」を削り、「住民基本台帳人口による」に整理するものであります。
次に、附則でありますが、この規約の施行期日を平成24年１月１日とし、規約変更による負担割合の制定について担保するため、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律が施行された５月２日にさかのぼって適用するものであります。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部政昭議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
石巻地区広域行政事務組合視聴覚教材センターに関する事務の廃止につきましては、構成市町において議決をいただき、その後組合において12月１日に宮城県から規約変更の許可をいただいております。
規約変更の協議書であります。 次のページをごらん願います。 宮城県後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約であります。 改正内容につきましては新旧対照表で御説明いたしますので、次のページをごらん願います。 宮城県後期高齢者医療広域連合規約新旧対照表であります。 下線が変更部分であり、第７条第１項中、広域連合の議会の議員の定数を「35人」とするものであります。
以下、規約変更の内容について御説明申し上げます。 石巻地区広域行政事務組合において共同処理する事務のうち、規約第３条第２号を老人福祉法に規定する養護老人ホームについて、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律による特定事業のモニタリングその他の事務に関することに改めるものであります。 次に、附則でありますが、この規約の施行期日を平成21年４月１日とするものであります。
117 ◯風間康静市長 第28号議案（専決第３号）・宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更についてから、第30号議案（専決第５号）・宮城県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更についてまでの３議案は、公立深谷病院企業団解散に伴う規約変更
初めに、今回追加提案いたしました３件の河南地区衛生処理組合関係議案は、去る７日の本会議において河南地区衛生処理組合解散後の事務の承継等に関する第39号議案河南地区衛生処理組合規約の変更についての議決を受けまして、当該組合が８日付で宮城県知事に許可申請を行い、同日付で当該規約変更についての許可を受けましたことから上程いたすものであります。
規約変更の内容についてでございますが、初めに第40号議案宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について御説明申し上げますので、表紙番号１の23ページ、あわせて表紙番号６、条例等の一部改正新旧対照表の28ページをごらん願います。
なお、組合解散の議案、財産処分の議案並びに今回の規約変更による事務の承継、決算の調整、審査、認定に関しての議案の３議案につきましては、この規約変更に係る県知事の許可以降に上程する予定になっております。
同組合では、直ちに宮城県知事あて組合規約変更申請をすることになります。４月上旬には同組合での関係条例及び補正予算を作成し、４月中旬に広域臨時議会が開かれる予定になっております。５月中に審査委員の委嘱状の交付があり、６月１日から審査会が開始されるというふうな予定になっております。
なお、本来ですと、先ほどの案件と同様に志津川町と歌津町が合併し、南三陸町が誕生するに当たっての規約変更も必要となりますが、一部組合の合併に係る規約変更につきましては合併特例法の第９条の２、または第９条の３により手続することができますので、今回はその部分の規約変更はございませんので、ご理解願います。よろしくご審議を賜りまして、ご可決いただきますようお願いいたします。
河南町矢本町国民健康保険病院組合がことしの４月１日から公立深谷病院と名称を変更したことにより、宮城県市町村職員退職手当組合から規約変更の必要があり、協議を求められましたが、議会を開くいとまがなかったため、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分を行いましたので、何とぞご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（三浦昇） これをもって提案理由の説明を終わります。