仙台市議会 2015-12-15 平成27年第４回定例会（第５日目） 本文 2015-12-15
政府は、ＴＰＰ発効を前提として農地の大規模化を図り、競争力をつけるためと言っておりますが、平野における農地の集約であり、中山間地の農地についてはどのようにしていこうとするのか明示されておりません。 市当局として、今回、政府から示された農地税制改正と農地集約のあり方についてどのように捉えられているのか、また、今後、中山間地含めどのような説明をし、理解を得ながら取り組んでいく考えなのか伺います。
政府は、ＴＰＰ発効を前提として農地の大規模化を図り、競争力をつけるためと言っておりますが、平野における農地の集約であり、中山間地の農地についてはどのようにしていこうとするのか明示されておりません。 市当局として、今回、政府から示された農地税制改正と農地集約のあり方についてどのように捉えられているのか、また、今後、中山間地含めどのような説明をし、理解を得ながら取り組んでいく考えなのか伺います。
しかしながら、区役所における年度末等繁忙期の混雑や組織の大規模化等、課題も生じており、対応について検討を行っているところでございます。
（３）、法人化や大規模化などにより農業者にも企業経営者並みの経営能力が必要だと言われている。さらなる経営能力向上対策に取り組むべきと思うが、いかがか。 （４）、環太平洋経済連携協定が大筋合意されたことにより、農業者の不安が増しているが、本市農業に与える影響をどう推察するか。 ○議長（滝健一） 市長。
3: ◯消防局長 近年、高齢化の進展や建物の大規模化、複合化等によりまして事業所を取り巻く環境が大きく変わっており、消防機関におきましてもこうした情勢の変化に的確に対応した防火安全対策の推進が求められております。 このような中、消防局では事業所の安全予防対策の推進を予防行政の中心に据えながら、火災の発生防止と被害の軽減に向けて鋭意取り組んでまいりました。
さらに、小中学校の適正規模化に関係したいわゆる交付金の使い方も出てくるわけです。そういうようないろいろなメニューがたくさんある中で、本市がやはり直接かかわるという部分が非常に多いなと、こういうふうに思っているところであります。
少子高齢化による社会構造の変化、消費者ニーズのさらなる変化による生鮮食品等の消費量の減少、消費者の低価格志向の強まりと卸売市場価格の低下、農水産物の生産構造の脆弱化、小売業の大規模化と競争の強まり、流通に関する規制の緩和や撤廃、食の安全・安心の確保と品質管理の高度化や環境問題への対応を初めとする社会的要請の強まりなど、さらなる状況変化が進んでいます。
大規模化して法人化してやっていく、そして農地集積して集落営農をしっかり守っていくということ、それから、あと個別で頑張っていく農家は農家でそれは大いに結構だけれども、あたりの皆さん方を大いに激励できるような、そういう農業を言ってみれば進めていただいて、全体として農業がうまく進んでいくという関係がよろしいのだと、私は思うのです。
そういう意味で、今回この学校適正規模化への対応方針というのは、今までなかなか明示化しておりませんでした。ある程度そういう進め方はしておりましたが、より複雑化していく社会状況に合わせて、一定程度まず方針としては明示化しながら、あと、実際の対応はケース・バイ・ケースで、その地域事情に合わせて対応していく必要があろうかと思います。
災害時において防災拠点となる消防庁舎の機能維持が重要であるとして、広域行政事務組合では現状を把握するための耐震診断を実施しているようでありますが、社会環境の急速な変化により、火災や各種災害、救急活動の複雑多様化とともに、危険性が増大、大規模化する傾向が見られ、市民の安全を確保する身近な防災機関として消防の役割が急速に高まっております。
事業実施に伴い、耕作地の大規模化、農機具の大型化、農業経営などに対する不安を抱えながらの船出となります。 御質問の趣旨は、管理面については心配するなというエールと受けとめさせていただき、このことを両地区の耕作する方々に説明しながら不安解消に努めるとともに、土地改良区や農協などの関係機関の御支援、御協力を賜り、事業を推進してまいりたいと考えております。
210: ◯消防局理事 ただいま御質問の都市化の進展に伴います建築物の大規模化、複雑化あるいは高齢化の進展等によりまして、近年新たな災害リスクが想定されてきておりまして、これらのリスクに対し、例えば高層化や地下の深層化等に対応するため、警防調査や警防計画の策定を行いますなど、各種災害に的確にこれまでも対応してまいりました。
これは東西線の開業や防災集団移転の人口増と、こう考えると、大規模化というのには歯どめがかかるところはないであろうと。こういったことも、今、なかなか解決しないのは何ででしたかね。ちょっと御紹介ください。 65: ◯学事課長 七郷小につきましては、区画整理事業の進展、地下鉄東西線開業の影響によりまして、過大規模校となることが見込まれております。
離農給付金とか、あとは農業委員会通して10年契約して契約するとか、改めてこの斬新さは感じないのですけれども、順調に進んでいるというお話ですけれども、さらにその出し手、大型化が必ずしも農業経営の完全なプラスになるよとは言い切れませんが、普通考えれば大規模化が農業で食っていける農業ということを考えれば必要なのかと思いますけれども、さらに貸し手を確保する対策といいますか、周知はいろいろ農協とかなんかでされておるのですけれども
◆１０番（加藤善市君） 答弁席に足立局長がいればぜひお聞きしたかったのでありますが、国はいわゆる法人化、農業の大規模化ということを非常にこれまでうたってきました。今回、低米価で非常に稲作農家が苦しんでいる中で、選挙もあったということなのでしょうけれども、非常に静観しているといいますか、救済の手を出そうとしていないような、農林省はです、そういった感じが見えます。
第百八十六号議案特定事業契約の締結に関する件は、加茂給食センターと宮城給食センターの建てかえに当たって、わざわざ統合して大規模化し、ＰＦＩ事業として特定事業契約の締結を行う提案です。 大規模化をすることで、異物混入や事故が起きたときに与える影響が拡大するだけでなく、配送にもリスクを持つことになります。
あわせて給食の栄養価をどう保障するかということも、やはり体制がとれなければ、こうした大規模化というのは、やはりリスクがまぬがれない、それをカバーすることはできないということですので、まず最初にその点を伺いました。 今回のセンターの開設で、給食の再編というのも検討されていらっしゃいます。
また、当然大規模化を皆目指すように指導もしているわけでありますが、大規模稲作農家ほど今回の米価下落の打撃が大きいと言われるのでありますが、10ヘクタールとか15ヘクタール、そうした規模拡大してきた農家の減収はどのようになるのか、具体的に伺いたいと思います。今後こうした農家、米再生産が十分確保できるのか、このあたりの見通しもお伺いしたいと思います。
次に、第百三十一号議案工事請負契約の締結に関する件に関しまして、「学校の整備は、ぎりぎりになってやるというのではなく、市の責任において、常に子供たちの環境整備を行いながら、不自由な学校生活を送らせないよう、上杉山通小学校などの大規模化する学校の教育条件の改善に取り組む姿勢が求められると思うが、いかがか。」
国が推進した大規模化、集団化、法人化ですけれども、そうした国の方針に応え頑張っている方々までも経営が立ち行かなくなる危機的状況を迎えています。安倍政権が進めてきた市場原理に主食の米の価格を委ねるやり方は、日本の農業と農村集落を根底から破壊するものです。過剰米の市場隔離を初め、需給調整に直ちに乗り出さなくてはなりません。
47: ◯学事課長 学校の大規模化への対応といたしましては、学区変更、分離新設、増築などの方策がございまして、学区ごとの実情や将来的な児童数の見通しを勘案し、適切な対応をとっていくことが必要であるものと考えてございます。