大崎市議会 2021-06-17 06月17日－01号
これは起債したことによって収入があったと、歳入があったということで、実質収支的にはバランスを取るのでしょうけれども、ただ、これはあくまで後年度で要するに75％なり100％という形では補填されるわけですが、25％はやっぱり借りているという部分もあるわけなので、ですから、税収があったわけではないわけですから、財政規律というか、やっぱりこのことだけで済むわけではなくて、要するに歳出のほうを、それなりに絞っていくというか
これは起債したことによって収入があったと、歳入があったということで、実質収支的にはバランスを取るのでしょうけれども、ただ、これはあくまで後年度で要するに75％なり100％という形では補填されるわけですが、25％はやっぱり借りているという部分もあるわけなので、ですから、税収があったわけではないわけですから、財政規律というか、やっぱりこのことだけで済むわけではなくて、要するに歳出のほうを、それなりに絞っていくというか
◆１２番（中鉢和三郎君） 理由がいずれにしましても予算から比べるとマイナスだということですので、結局、入ってくるのが少なければ出るのを絞るしかないということですので大変でしょうけれども、その辺の財政規律をしっかりと見ながら予算計上をしていただきたいというふうに思います。 続きまして、次の企画費はこれは皆さんお聞きになったのでいいかと思ったのですけれども、月24万という話でした。
大綱２点目は、財政規律と新型コロナ対策についてお伺いいたします。 ６月６日の河北新報は、「宮城県が予算組み替え検討、コロナ対策に財源投入」の見出しで、年度途中の予算大幅見直しに宮城県が着手した旨を伝えております。今回の新型コロナに対処するには本年度事業の優先順位を抜本的に見直さなければならないとの危機感によるものと考えます。
そして、財政の健全化及び将来世代への負担の適正化の視点から、財政規律が強く求められると思いますが、予算編成の上で意を用いた点について伺います。 大綱７点、中期財政見通しについて伺います。 先ほど、財政規律について伺いました。持続可能な市政運営の視点からすると、身の丈を考えた財政運営は市政の要諦です。人口減少時代にあってなおさらです。
そのための手段として、地方公営企業法の適用に伴う発生主義の会計導入などがありますが、一方では、経営原則として独立採算制は経営規律確保の意味ではとても重要であります。しかし、それは全てではないということも財政担当は十分にそのことを踏まえておくべきだということを御指摘して、私の質疑を終わります。 ○議長（佐藤和好君） 次に進みます。 ３番鹿野良太議員。
当日は、月の輪工とシート張り工の２つの工法について、作業中の規律、できばえ、作業時間などを東北の各県から選ばれた水防団によって競われました。荒雄分団の団員は、消防署などの御指導のもと、日夜練磨し大会に臨んだところ、大会当日は訓練で磨き上げた技術を十分に発揮いたしました。
それで、今回の制度でございますが、地方自治体における非正規雇用の職員の身分を地方公務員法に明文化したものになっておりまして、一般職の非常勤職員の方が会計年度任用職員として法に明文化されたことによりまして、私たち一般職に適用される任用服務規律等が会計年度任用職員にも適用されるということになります。
地区公民館の指定管理につきましても、労働基準法、その他労働関係法令を遵守するとともに就業規則を作成しており、労働条件や服務規律を明確にするよう、指定管理導入時から指導しているところでございます。 ○副議長（小沢和悦君） 豊嶋正人議員。
ただ、繰越明許といいますのは、会計年度独立の原則ですとか、予算単年度事業の原則の例外措置として行っているところでございますので、財政規律上は余り好ましくはないと思っているところでございます。したがいまして、今後は、国の補正予算などやむを得ない事由を除きまして、縮小傾向に持っていくように努めていきたいと思ってございます。 ○議長（門間忠君） 富田文志議員。
しかしながら、やはり財政規律、その他の社会教育施設等々を含めて総合的に考えた場合、しっかりとした構想企画、さらには工事発注でのプロポーザル方式に対する審査委員会等々のしっかりとした確立、そして教育委員会、建設部はもとよりでありますけれども、庁舎内の連携等々において、私は一連のやつから学ぶ点が多いのではないだろうかと。
同様に、財政規律を基本とする自治体運営から、市民も財政上の大幅な増額などには、議会に対して、適正な市政運営の監視機能が発揮されているか、関心が強くなります。 今次の図書館建設費の約14億円の増額などは、議会との協働のあり方として反省すべき点があると私は考えます。
規律違反が続く原因の一つに、不正を許容しているからではないかという御懸念を抱いていただいているようでありますが、事例として、京都市や平成22年仙台地方裁判所に提訴された市及び職員への損害賠償訴訟を事例に御質問をいただきましたが、訴訟については第二審が終了し、控訴審の請求はいずれも棄却され、控訴人において上告がなされているという状況であります。これは議員も御承知のとおりであります。
職員の公務員倫理の確立と服務規律の確保については、折に触れ、その徹底に努めてきたところであります。そして、当病院事業は患者に優しい医療、そして信頼される医療、質の高い医療、そして地域に貢献する医療の提供を理念に掲げまして、その実現のために職員一丸となって日々努力してきたところであります。
一方で人員でございますが、消防団につきましては即時の対応性、規律性、そして動員力、こういった３つの特性をお持ちでございます。まさに地域防災の中枢、中核でございます。 その中で、平成25年に消防団を中核とした地域防災力の充実強化の法律が施行されました。また、議員がおっしゃいますとおり、交付税算定額におきます基準額も示されております。
そのため、平成27年度一般会計当初予算案は、財政規律に留意しながら震災復旧期の平成25年度以来となる600億円を超える積極予算といたしております。昨年12月24日、第３次安倍内閣が発足いたしました。安倍内閣は大胆な金融対策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３つの経済政策を基本方針とする、いわゆるアベノミクスの成功を確かなものとしていくことが最大の課題であるとしております。
一方、国においては、平成23年６月に、50年ぶりにスポーツ振興法の全面改正により、スポーツ基本計画が作成されたその中に、青年が健全に育ち、他者との協同や公正さと規律を重んじる社会や健康で活力に満ちた長寿社会、さらに地域の人々の主体的な協働により、強いきずなに結ばれた一体感や活力があり、経済的にも発展する地域社会を目指すなど、国を初め、独立法人、地方公共団体、学校、スポーツ団体及び民間事業者などが連携
そうすると、規律をしてしっかりいくぞということがやっぱり一番大事なことだと思うのです。それで、やっぱり法律でこれを国が許さないと決めたということは非常に大きいことだと思うのです。やっぱり、もともといじめは悪いことで、道義的にも倫理的にもやっぱり当たり前に悪かったのです。ところが、今回この推進法つくって、だめよと、第４条でだめよと言っているのです。
団員の教育につきましては、各支団主催の演習や新入団員訓練等の中で、規律訓練や機械器具取り扱い訓練などを通して、消防団員としての基本的な知識や技術を習得しているところでございます。 ○副議長（佐藤和好君） 富田議員。
広報おおさき10月号の27ページにはおわびとして掲載されておりますけれども、その中に、職員の綱紀粛正につきまして日ごろから注意を喚起してきた、今回の事態を重く受けとめて、公務員倫理の確立あるいは厳正な服務規律の確保を図る、再発防止と市民皆様の信頼回復に全力を尽くしていくということであります。
そういう、ある意味財政規律をきちんとやるためには、手染めてやっている人の良心に委ねるしかないみたいな、そういうところがあるような気がするのですが、その辺の、担当者として責任はどう感じておられますか。おらほうの財源確保できるからいいやみたいな、そういうことでやっていらっしゃるのかどうかです。 ○議長（栗田彰君） 伊藤総務部理事。