仙台市議会 2015-02-10 平成27年第１回定例会（第２日目） 本文 2015-02-10
昨年六月に規制改革実施計画が閣議決定され、農業協同組合の見直し等が位置づけられており、政府において農業の成長産業化のために、全国的な視点で農協の中央会制度のあり方などが検討されているところです。
昨年六月に規制改革実施計画が閣議決定され、農業協同組合の見直し等が位置づけられており、政府において農業の成長産業化のために、全国的な視点で農協の中央会制度のあり方などが検討されているところです。
これらは、経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議や規制改革会議における財界の民間議員からの提起を受けたものであり、これらの会議には労働者のメンバーは一人もおらず、ＩＬＯの三者（公労使）構成原則を無視した場で労働法制の緩和が議論されることは極めて問題です。 予定される労働者派遣法改正の最大の問題点は、派遣期間の上限３年を外し、無期限にすることです。
このため、地域における取り組みを踏まえつつ、国家戦略の観点から、内閣総理大臣主導のもと、大胆な規制改革等を実行するための強力な体制を構築して取り組む国家戦略特区を創設することとなりました。 同特区は、規制改革の実験場として突破口を開くことを目的とします。
安倍政権が進める日本経済を停滞から再生へ、そしてさらなる高みへと飛躍させ、成長軌道へ定着させるいわゆるアベノミクス、１つ目．大胆な金融政策、２つ目．機動的財政出動、３つ目．経済を本格的な成長軌道に乗せるための成長戦略、この３つの政策を組み合わせて中期的に２％以上の労働生産性の向上、今後10年間平均で名目ＧＤＰ成長率３％、実質ＧＤＰ成長率２％成長を目指すもので、成長戦略においてはあらゆる分野での規制改革
平成２６年３月３日 宮城県白石市議会 衆議院議長 伊 吹 文 明 殿 参議院議長 山 崎 正 昭 殿 内閣総理大臣 安 倍 晋 三 殿 厚生労働大臣 田 村 憲 久 殿 経済再生担当大臣 甘 利 明 殿 内閣府特命担当大臣 稲 田 朋 美 殿 （規制改革） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、仮称農地中間管理機構ですが、政府が来年の創設を目指している農地中間管理機構は、規制改革会議の議論から、機構からの貸付先は大規模農家や企業を含む担い手として公募で選ぶとしています。企業の農業参入は農村コミュニティーの崩壊にもつながるもので、私は決してこれは納得できるものではありません。市長の所見を伺います。 最後に、グリーンツーリズムの積極的展開ですが、これは都市と農村の交流でございます。
同特区は、規制改革の実験場として突破口を開く、国、地方自治体、民間の各主体が三位一体となって取り組むプロジェクトを対象とし、大胆な規制、制度改革を行い、制度設計に応じた税制措置を検討の上、必要な措置を講ずる、であります。
賛成者 〃 小沢和悦 〃 〃 佐藤講英－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 労働者保護の規制緩和に反対する意見書 安倍政権は、いわゆる「アベノミクス」３本の矢の３つ目として、６月にも成長戦略を取りまとめ、その内容を骨太方針に盛り込むことを予定して、政府の経済財政諮問会議や産業競争力会議、規制改革会議
安倍首相の諮問機関である規制改革会議は、さらに株式会社の参入を自治体に押しつけようとしています。日本保育サービスの親会社であるＪＰホールディングスの社長が圧力をかけて、厚労省は五月十五日に、認可保育所への企業参入を促進させる通知を各都道府県や指定都市に出しました。国が自治体に、企業の参入を迫るなどというのは言語道断です。
さらに、政府の規制改革会議では、民間企業の成長戦略のために労働者を簡単に解雇できる解雇ルールや派遣労働と労働時間の規制緩和が必要として、不安定雇用と低賃金、期限つき正規社員制度などを推し進めようとしています。このような状況について、市長はどのように捉え、考えておられるのか伺います。
政府の規制改革会議や国のほうでも、２年で待機児童ゼロにするという目標を打ち出しました。これは、ある意味当然だというか、そういうことだなと思うんですけれども、問題は内容なんですね。達成のために、保育士の配置や面積の規制を緩める具体策を１７日付で出してきています。現行の児童福祉施設最低基準というんですけれども、これは１９４８年に制定されて６０年を経過した今でもほとんど改正されていない。
まず、労働法制及び労働条件に関してでございますが、現在、国の規制改革会議でも議論されておりますことから、その検討状況を注視し、新たな制度創設や制度の改正が行われました場合には、迅速に市民の皆様に情報提供を行ってまいります。また、雇用関係が適切に維持され、労働者の雇用と生活が確保されますよう、宮城労働局などの関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。
そのようなさまざまな政治的な状況の変化というのも、流動的な要素もあるのかもしれませんが、介護市場での地方分権、規制改革、これについてお伺いしてまいりたいと思います。 今回の制度改定の背景、目的について考えてみますと、これまでの介護サービスの基準を国が一律に決めて自治体に押しつけるような手法、これは財源論から見て困難になってきている証明ではないかというふうに考えるわけであります。
まず初めに、構造改革特区は、地域の特性に応じた規制を認めるという考え方に転換を図り、地域の実績に合わせた規制改革を通じて、官から民へ、国から地方へと構造改革を加速させるために、平成15年１月、基本方針が閣議決定されております。
地域ニーズにきめ細かく対応して地域の実情を反映するために、また、地方分権や規制改革の取り組みを考慮に入れて、今後どのように進めていくのか、当局、我々本市は責任ある対応が求められていると考えます。 この事業は、本来はもともと自治体の事業であります。
仙台市が出している公立保育所の廃止、民営化の方針は前政府、厚生労働省と規制改革・民間開放推進会議から出されており、そうした国の方針を仙台市は具体化しています。前政府、厚生労働省の保育政策はまず認可保育所に営利目的の企業参入を認め、どんな分野も競争に任せればいいというものです。 さきの総選挙で政権が交代しました。前政権の方針に従う必要はありません。
奥山市長には、地方分権改革、規制改革の視点で、新政権の施策や予算案を吟味、検証され、指定都市の会議とか地方六団体などを通じて、地方自治体の生の声を積極的に発信すべきと考えるのでありますが、新政権への対応について伺います。 次に、新総合計画の策定について伺います。
千 葉 正 同 菅 原 勝 一 同 小 山 和 廣 同 佐 藤 輝 子 今後の保育制度の検討に係る意見書（案） 保育制度を含む次世代育成支援のあり方については、規制改革会議
それは本年１月、２月に、政府の規制改革会議が実施しましたアンケートの結果報道からもうかがうことができます。 アンケートによりますと、保護者の67％が結果を公表すべしと回答しております。その理由として上げているのは、学力向上は学校あるいは教員の責務である。学校選択のための基本情報の一つである。行政としての説明責任を果たすため、などのようであります。
そういう財界の考え方、そして政府の規制改革会議、これが規制改革推進のための第3次答申で、21年度中にいわゆる減反を意識した考え方を払拭して、減反の抜本改革を打ち出した。それで、ねらいは何かということです。