大崎市議会 2024-02-20 02月20日－03号
国内外からの参加者のアイデアや手法で、大崎市の豊かな資源や製品、技術が融合された新たなビジネスプランが生まれることや、次世代を担う若者や企業家が活躍できるフィールドとなることを期待しております。引き続き、スタートアップや新たなビジネスに取り組みやすい安定した就労の確保やワークライフバランスの環境づくりなど、関係機関と連携しながら推進してまいります。
国内外からの参加者のアイデアや手法で、大崎市の豊かな資源や製品、技術が融合された新たなビジネスプランが生まれることや、次世代を担う若者や企業家が活躍できるフィールドとなることを期待しております。引き続き、スタートアップや新たなビジネスに取り組みやすい安定した就労の確保やワークライフバランスの環境づくりなど、関係機関と連携しながら推進してまいります。
要因として、木材需要の全体の中で建築用材が大半を占めており、その次に紙製品の需要で、ともに杉やヒノキなど比較的大きな材木が好まれております。ミズキは樹齢10年で直径10センチ、20年から30年でも20センチと言われており、杉やヒノキに比べて小さな樹木となっております。
あれはやはり人材育成の部分がかなり大きくて、地元でこういうものができているのだということを子供たちに見せたいという事業者の思いもありまして、結構、新技術、新製品を多く展示していただいております。アドバイザーである堀切川先生も入って、かなりレベルは上がってきていると思っております。
その場でありました次年度よりプラスチック製品のリサイクルを進めると、今までのプラマークつきのほかに、おもちゃのプラスチックだとかも集めるということで、そのプラスチック製品用の袋も少し丈夫なものに改修するというお話でございました。
47の企業、団体が出展し、2,600名の来場者があり、大崎地域の優れた製品、技術を広く発信するとともに、300名の地元高校生に地域産業を身近に体験していただきました。 国際交流事業について申し上げます。 11月19日に、大崎市役所本庁舎を会場に、宮城県と共催で「日本語学校を核とした地域の多文化共生」をテーマとした多文化共生シンポジウムｉｎおおさきを開催いたしました。
当該施設は、旧岩出山町がＪＲ有備館駅前に林業構造改善事業の補助を受けて、平成13年度に整備した間伐材等利用促進モデル施設であり、平成14年４月から供用を開始し、林業振興の普及啓発を図るため、木工製品やパネル展示など行うほか、会議室や交流室等を兼ね備えた地域活性化拠点施設として地域住民に活用されております。
近年、自社の経営資源と大学やスタートアップ等の外部の持つアイデア、ノウハウ、技術を組み合わせ、新事業や新製品の開発を生かす手法、オープンイノベーションが注目されております。牧之原市のまきチャレは、地域全体のオープンイノベーションを生み出す試みであり、大崎市としても注視しているところでございます。
今、おただしのセンサーの件もあるのですが、例えば社会的な課題、今回は浸水という部分なのですが、お年寄り見守りでもいいのですが、そちらのほうに今後はシフトしながら、そのようなテーマを持ってどういうふうな形で、我々も地域の企業とか、なければほかから連れてきてもいいのですが、そちらのほうを社会に寄与していって、できれば製品化していきたいという思いでもございますので、それは産業推進機構の一つのテーマかと思っているところでございます
なかなか景気が悪い昨今で、やはり内発型を含めていろいろな製品開発を行って、減価償却も考えて、機械の更新を行って、市内の産業を喚起していくということは非常に大事だと思っているわけでございますけれども、この推進事業の体制なのですが、先般の議会の質疑のほうで聞かせてはもらったのですが、この体制で果たしていいかどうかという問題なのです。
施工延長が約70メートルありまして、ここの水路につきましては幅が大きいため、水路、側溝を入れて道路を広げるという計画でございまして、水路にちょっと大きめな製品が入るということもございまして、今の予定ですと、年間20メートル程度で３年くらいで完成させたいとは思ってございます。 当該箇所につきましては、今年度施工予定でございまして、既に維持補修の業者のほうには依頼をかけております。
当時は適正処理できる施設がなかったために、現在でも多くのＰＣＢ使用製品が全国的に保管され続けているそうであります。ＰＣＢの処理にはその処理期限が設けられており、期間内に適切に処理しなければなりません。その期限は2027年、令和９年３月31日となっています。本市の公共施設の中で、特に古い公共施設の中に該当する設備がないのか、そういった総点検はなされたのか、現状について伺います。
◎産業経済部長（寺田洋一君） 議員おただしの例えばグリーンであれば、成長分野ということで、今ＧＸということで、各会社でも、今おっしゃったように大手は大手で動いていますし、地元の企業は今、電気料金が高いので、省エネとかに向けて、あとは受注者側からＣＯ２ゼロの製品を作ってくれとか、そういうものに向けていろいろ取り組んでいるところでございます。
考え方といたしましては、一般家庭におきまして消費する電力、電化製品につきましては、ＬＥＤの電球だけにとどまらず、市は電気料を抑える効果の高いものへの支援、特に大型家電への買換えに対しまして支援してございます。加えて、グリーンライフ・ポイント事業というのも併せて実施してございます。
これまでも、新技術、新製品の販路開拓のために大規模展示会などへの出展を行った中小企業に対して、出展に要した経費の一部助成や、首都圏で開催される新技術、新製品の大規模展示会に積極的に共同出展しております。また、おおさき産業フェアの実施など、認知度の向上や継続的な技術、製品開発を促し、活性化につなげてまいりました。
返礼品につきましても、大崎耕土の魅力を満載した農産品のほか、市内のものづくり産業の会社による工業製品など、新たな返礼品の開拓にも注力しております。特に、非接触型温度計、アウトドア用品、防災用備蓄食料品などが好評であります。11番佐藤仁一郎議員にもお答えしたとおり、さらなる取組として、ふるさと納税自動販売機の効果的な設置方法についても調査、検討してまいります。
さらに、それを製品として納品してもらうために発注しているというような状況でございます。 割合でございますけれども、ハードウエアにつきましては約90％になります。あと、ソフトウエアにつきましては約10％弱になります。 また、入札につきましては、県内に本社及び支店がある事業所を公募という形で行っております。 以上でございます。 ○議長（小野幸男） ６番土井 光正さん。
そこの部分を加速していくというところは、今後は大変重要だとこちらでも捉えておりますので、まずは今回につきましては、身近な家電製品、そこの省エネという部分の部分で家庭にあるもので省エネに取り組んでいただくという、そういう意識のきっかけづくりというところでまずトライさせていただきました。議員おっしゃることは、大変こちらのほうでも認識しているところですので、どうぞよろしくお願いいたします。
補正の内容ですが、今年度、ＪＲ陸羽東線の軌道内を導水路で横断しておりました小川江でございますが、それを横断ボックス、コンクリート製品に替える施行を今現在してございます。この横断ボックスの上流、下流が現在未整備であるということから、こちらの整備を行うということで計上しているものでございます。現在着工しておりますＪＲへの工事への負担ということで、750万円計上してございます。
最近この問題に新たな対策として竹サイレージという製品が注目されております。本市としても積極的に研究すべきと考えるが、いかに。 ○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長（渥美巖） 大橋 博之議員の一般質問の（１）についてお答えいたします。
このまちにそういう生産工場ラインがあって、電化製品とか何か、これが出せるというと、これは一気に回復できるのですが、今はそういうもの、本市にはありませんので、今のところは現在ある本市のノリ、カキ含めてやらざるを得ないなと。 言われるように、ノリについてもっと、要するにＰＲしたらいいのではないかと思いますけれども、ノリというのも全国的なシェアは、やはり佐賀県の有明なのです、１番は。