気仙沼市議会 2018-12-19 平成30年第99回定例会（第５日） 本文 開催日: 2018年12月19日
ただ、唐桑幼稚園につきましては、震災後に復旧した施設でございますので、補助金適正化法等の調整もございますので、そのことも踏まえた上で、まずは認可保育所として整備をした上で、唐桑幼稚園との統合、その場合には認定こども園も視野に入れる方向があるのかなと思いますが、そういうことで、現在、教育委員会とも調整をしているところでございます。（不規則発言あり）はい。
ただ、唐桑幼稚園につきましては、震災後に復旧した施設でございますので、補助金適正化法等の調整もございますので、そのことも踏まえた上で、まずは認可保育所として整備をした上で、唐桑幼稚園との統合、その場合には認定こども園も視野に入れる方向があるのかなと思いますが、そういうことで、現在、教育委員会とも調整をしているところでございます。（不規則発言あり）はい。
しかし会計検査院によれば、当該工事については平成２５年度末時点での出来高が全体の約４％、約６０００万円相当となっており、補助金適正化法の趣旨からして平成２５年度の実績として計上すべきはこの出来高部分であり、申請の報告の金額との差額に当たる約６億５０００万円が過大交付となっているとの指摘がされたものでございます。
〔武田政春教育長登壇〕 359 ◯武田政春教育長 これについては、補助金適正化法に基づいて適切な手続を終了し、普通財産になれば基本的にどのような利用も可能であると思っております。
なお、この施設建設においては農林水産省の補助金を活用して建設しておりますことから、補助金適正化法に基づく財産の取り扱いについて、現在、東北農政局と協議中でございます。この結果を踏まえながら廃止の時期、あるいは今後の利活用について慎重に検討していきたいと考えております。
補助金適正化法によりまして10年経過しないとそういうことは考えられないということです。この施設、11年を経過しておりますので、そこの基準はないのかなというふうに思っています。
そこで、この際補助事業から10年経過いたしましたことで、補助金適正化法の縛りが解かれますことから、ふれ愛情報プラザの活用範囲を広げたいと考えたところでございます。
次に、第149号議案指定管理者の指定について（石巻市観光物産情報センターロマン海遊21）では、同施設の機能拡充と新たな活用方法について質疑があり、同施設の建設に当たり、国等の補助金の交付を受けているため、新たな活用方法の議論には消極的であったが、今後産業部全体で補助金適正化法に抵触しない範囲での有効活用を検討していきたいと考えている旨答弁がありました。
また、情報センターの補助金額・目的外使用に伴う補助金返還が伴うのかとの質疑については、平成８年度・平成９年度に総事業費８億1,363万7,350円で整備され、総務省所管の施設及び施設整備費補助金として、国庫補助金が２億7,121万2,000円、県補助金が１億3,560万5,000円となっているが、昨年の４月に補助金適正化法の規制緩和措置が講じられ、これまでは目的外に転用する場合には補助金等の返還が生
なかなか国の補助金とかが入ってきますと、補助金適正化法の関係で補助金の対象事業目的以外にはなかなか活用できないという制約等もあるというふうに聞いておりまして、その辺が国の関係では補助金を入れた場合には問題になっておりますが、補助金が入っていない起債等で、あと公社等で買ったものにつきましては、可能な限りで有効活用を図っているところでございます。
既に、私学助成金など国の助成金を不正に受給したことにより、補助金適正化法違反などの罪で、本年三月、仙台高裁において堀田被告に懲役七年、罰金二千万円などの判決が出され、確定しています。国と日本私立学校振興・共済事業団の助成金の不正受給額は、合わせて五億六千六百万円です。この倍近くの損害を仙台市は受けています。
十二月九日に仙台地裁で開かれた国の補助金適正化法事件の公判において、私たちが指摘してきた西松建設の不正への関与が疑われる事実について注目すべき内容が、仙台地検の冒頭陳述で述べられていました。
214: ◯福島かずえ委員 先ほども引用いたしましたが、１２月９日に仙台地裁で国の補助金適正化法事件の公判が開かれ、仙台地検の冒頭陳述がありました。その中で、私たちが指摘してきた西松建設の不正への関与が疑われる事実について注目すべき内容が述べられていました。少し引用させていただきたいと思います。
今回の事件で、元理事長は、補助金適正化法違反の容疑で逮捕され、今回また、業務上横領と所得税法違反で逮捕されました。調査すればするほど元理事長の本質が浮き彫りになってきております。教育者として、人道的にも罪を免れない状況になっているのではないでしょうか。今後、本市として、元理事長に対してどのような態度を示していくとお考えなのか、御所見をお伺いいたします。 ことしも残すところあとわずかとなりました。
今回、文化学園大学の再生計画が認められれば、本市はその九五％を放棄することになるのに対し、国の補助金は補助金適正化法によって税金と同様の優先債権とされ、延滞分を含め七億九百万円が返還されることになると言われております。本市は、当時の文部省が認可した大学だからこそ補助金交付を決定したのであり、しかも双方とも税金から支出されている補助金であります。
20: ◯委員長 今、大槻委員より参考人招致の提案がありましたけれども、仙台市として補助金を返還させることは、既に決定済みでありますし、文部科学省としても、補助金適正化法違反容疑で元理事長の告発を検討しているということでございますので、私といたしましては、もう少し事態の推移を見守るべきであるというふうに考えております。
また、文部科学省は補助金適正化法違反容疑で告発を検討しているとの報道もありますが、現時点で知り得る範囲で状況をお聞かせください。 第二に、東北文化学園大学に対する今後の対応についてお伺いいたします。 現時点でのこの大学の在学生は約二千五百人、関連する学校法人の学生、生徒、児童などを含めると五千人を超えると言われています。
財政負担の面からも大変意義の大きいことだと思うわけですけれども、阪神大震災を契機としまして公立校の空き教室転用についての文部省の方針が変更されているようですが、補助金適正化法の特例対象となる施設が拡大されているというふうに聞いているわけですけれども、変更点について簡潔にお示しを願いたいと思います。
ネックばかり申し上げますけれども、国庫補助金を受けて取得した土地については、それを有効活用するというのは補助金適正化法との関係で、なかなか難しいというふうなネックもあるようです。 しかしながら、これだけ相当長期の将来展望に立って用地の先行取得を行いまして、それで事業を推進していく以上、そういうふうなネックを解決しながら、有効活用を図る。