仙台市議会 2000-04-21 民生衛生委員会 本文 2000-04-21
本制度は、不特定多数の方が利用する施設を改善する場合に,補助金の交付と融資のあっせんを行い、また新築,全面改築される場合に融資をあっせんするという制度でございます。既存の建築物を改善し,出入り口,車いす使用者対応トイレ、エレベーター,階段等を条例で定めます整備基準に適合させた場合,一定の基準額の範囲内でその2分の1を補助金として交付いたします。
本制度は、不特定多数の方が利用する施設を改善する場合に,補助金の交付と融資のあっせんを行い、また新築,全面改築される場合に融資をあっせんするという制度でございます。既存の建築物を改善し,出入り口,車いす使用者対応トイレ、エレベーター,階段等を条例で定めます整備基準に適合させた場合,一定の基準額の範囲内でその2分の1を補助金として交付いたします。
ただ、だからといいまして利用者の利便性を高めていくことや安全性を確保すること、そして環境保全については最善を尽くすべきで、特にエレベーターをバリアフリー仕様に──今ですと1駅に1カ所ですが、それがそのままでいいのかという問題、そして安全性で営団の脱線事故にもあったような脱線防止の補助レールの問題、そして青葉山の自然環境や景観、そして青葉通のケヤキ並木の問題などもあります。
どういう補助制度があって、どういう形で誘導をしていくのかなという。さっぱり先が見えてこない。ただ、絵をかいてやりますからと言ったって、みんな地主さんはそんなにお金があるわけでもないだろうし、土地の面積が広いわけでもない。じゃ、皆さんと協力してやりますかといったって、全部所有形態がいろいろ違う。中央の大手の資本があれば、地元の資本がある。
また、「契約金の上限を二千万円とした根拠」について質疑があり、これに対しまして、「公認会計士、弁護士等の報酬基準とほかの自治体の予算措置等も参考にし、財務監査人が補助人を使うことを考え、合わせた実働日数を延べ二百日程度想定して予算枠を定めている。」という答弁がありました。 また、「活動後に、金額的にふえる場合はあるのか。」という質疑があり、これに対しまして、「追加で支払うことは考えていない。」
仙台市内の小中学校の改築にもっと補助金、補助枠をふやしてほしいと要望してまいりました。ところが、文部省の方では自治体から上がってくる補助申請を断った例はないと断言していました。市側の財政事情が原因ではないでしょうかとまで言われました。市の側で今財政難だからということで、改築が必要な学校の申請などを後回しにしてしまっているということはございませんか。
留守家庭事業につきましては、これは困っている保護者でいわば互助会のようなものをつくって、その互助会でお金を出し合ってどうぞやってください、でもそれだけではちょっとあんまりだから、市の方から少し補助を申し上げますという形でやっておりますので、先ほどから申し上げております社会化という点で、非常に未成熟な制度だと思っております。
40: ◯大内久雄委員 私からは都市計画道路の関連で、本年度は単独あるいは補助事業合わせて131億円の予算で事業を執行することに相なるわけでありますけれども、そのうち宮沢根白石線について伺っておきたいと思います。
45: ◯財政課長 一般会計における財源負担についてでございますが、現在想定しております本体建設費2710億円のうち一般会計で負担する額は補助金として680億円であります。このうち60%が普通交付税で措置されます。
115: ◯リサイクル推進課長 平成12年度におきましては、500基の補助を予定いたしておりまして、今のところ6月ごろに申請を受け付ける予定でございますけれども、補助申請の状況により、補助を受けられない方が多く生ずるという場合には、できるだけ希望に沿うための対応について今後検討してまいりたいと考えてございます。 116: ◯庄司俊充委員 よろしくお願いします。
37: ◯児童保健福祉課長 この制度に関しましては、宮城県の補助をいただいている制度でございまして、対象等の拡大に関しましては宮城県と協議しながら進めてまいっているところでございます。拡大のことの要望に関しましては、県とまた相談させていただいて、協議させていただきました。 38: ◯山口津世子委員 要望のときも、県の事業であるというお話を伺いました。
それから、新しい老人対策というんですか、施策をさっきさまざま、配食サービス、家事サービス、それから在宅支援センターを25カ所つくる、中学校区に1カ所つくると言っているんですけれども、こういう項目で厚生省の補助のないものというのはありますか。 54: ◯高齢保健福祉課長 おおむね国庫補助事業ということで実施しているものでございます。
また、文学講演会等の普及啓発事業に関する同財団への補助金といたしまして600万、資料購入に700万、事務機器賃借料として約500万となっております。 それから、事業でございますけれども、平成12年度は開館2年目を迎えまして、初年度の経験を踏まえまして、より市民に親しまれる事業ということで考えております。
それともう一方、現実に今も仙台市で、周辺のところを庁舎が狭隘であるという理由で毎年1億二、三千万ほど借り上げ料を出して借りているという現状も抱えてございますので、私ども総体の判断として、県御当局の方には補助金の要請があるということも聞いておりますけれども、本市としましては補助金は出さないという前提で、それで先ほど来財政局の方から答弁しているような具体な対応で、できるだけ妥当な線と、御批判をちょうだいしないようにということで
そこで、今情報関係のインフラ、ソフト関係のインフラの整備ということが出ましたので、ケーブルテレビ会社への補助金について伺っていきたいと思います。 仙台市が出資しているケーブルテレビ会社は二つございまして、仙台CATV、これは通常キャベツと言われているところですね。
90: ◯福島一恵委員 今回700メートルの工区のうち150メートル進んだところで、湧水量が非常に多くてもうこれ以上はこのままではできないと、だから補助工法として必要になってきたという御説明ですけれども、やはりこれ以上できないということであれば途中で投げ出すわけにもいかないのかなというふうにも思ったんですが、実この共同溝は仙台市の公共的な水道だとか下水道であるとかは一切入っておりません。
それに加えまして新しく軽度の障害に対する対応としまして、補助制度を設ける。それから、戸籍への記載をやめて登記制度を設けると、そういうようなことが民法の改正で行われたものでございます。
地区集会所の新築や増改築に対する補助金の増額を求める声が寄せられております。もちろん市当局に対しても、町内会やあるいは市民の方などから切実な問題として要望が出されていると思いますが、その内容はどのようなものなのかについてお聞かせいただきたいと存じます。 また、補助金の増額については検討されているのでしょうか。
そしてまた、二〇〇一年から中央省庁再編成が行われ、規制緩和並びに制度改革の流れの中で、都市交通について法制度、補助制度のさまざまな見直しの動きもある現時点で、市長が目標としております十四年度免許申請、十六年度着工、それに伴い今年度中に機種、ルートを決定するというのは時期尚早であり、若干決定時期を延期し、物価スライドなどを考慮しながら、さらに調査、検討を行い、市民が納得のいく計画を提示すべきだと思いますが
学童保育を含む子育て支援機能等は児童館でという計画がありますが、留守家庭補助事業を含めても、二十八校区が未設置です。全小学校区に児童館が建つのを待っていては、今待っている子供たちは大人になってしまいます。
これは共同溝建設のためのトンネル工事について、地下水の湧水量が多く、地山崩落の危険性があるために補助工法が必要になったため、当初約二十億七千五百万円で済むと見られた工事費について、五億四千万円の追加が必要になった例です。