気仙沼市議会 2022-06-21 令和４年第126回定例会（第４日） 本文 開催日: 2022年06月21日
一方で、この補助金、実はこれ10億円以内という、事業費総額で10億円以内しか申請できないものしか、我々には補助金の選択肢が実はありませんでした。そこは復興庁も復興のお金を出せないということで、すごく頑張ってもらって何とか採択にこぎ着けられる状況になったということであります。
一方で、この補助金、実はこれ10億円以内という、事業費総額で10億円以内しか申請できないものしか、我々には補助金の選択肢が実はありませんでした。そこは復興庁も復興のお金を出せないということで、すごく頑張ってもらって何とか採択にこぎ着けられる状況になったということであります。
学校において個人が使用する教材については、基本的には保護者が負担することとなっており、経済的に困窮する家庭に対しては就学援助費等で学用品を補助する仕組みも整っております。
先日選定された脱炭素先行地域の計画提案に関連する電気自動車、プラグインハイブリッド自動車等の導入に対する市独自の購入補助金や充電施設の設置補助金等の支援について、これも本来であれば必要でしょうけれども、財源の確保が今見込まれていない中では、これは難しいと考えております。 次に、（４）についてお答えいたします。
喫緊の課題である「新型コロナウイルス感染症の克服」については、ワクチンの４回目接種の準備を進めるほか、傷んだ市内経済の再生や物価高騰の影響を受けている市民生活の安定を図るため、地方創生臨時交付金や県補助などを最大限活用しながら、各種対策を講じてまいります。
ただし、このメニューも東日本大震災で避難道路なり高盛土なりきちっとやれば、その財源はほとんど100％近い国の予算でやれますが、今からのメニューですと、そういう補助率はないわけですから、これはそういう面では非常に大変なことだと思っております。
まず、国庫支出金では、国庫補助金の総務費国庫補助金で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億9,260万1,000円を計上し、各種交付金活用事業の財源としております。
物産品開発・改良支援事業補助金」1,000万円、「空き店舗活用促進事業補助金」900万円、「飲食店等感染予防型店舗リフォーム促進事業補助金」200万円、「新型コロナウイルス感染症対応広告宣伝事業」160万円を、事業費の確定見込みによりそれぞれ減額計上しております。
まず、民生費では、児童福祉費の保育所費に令和３年度３月補正予算で説明申し上げたとおり、保育士等の処遇改善に係る令和４年４月から９月までの経費として、保育士等処遇改善臨時特例補助金を私立認可保育園運営費助成事業に450万円、特定地域型保育運営費助成事業に140万円をそれぞれ計上するとともに、放課後児童保育事業費に放課後児童支援員等処遇改善臨時特例補助金250万円を計上し、財源は全額国庫補助金としております
次に、盲導犬や介助犬などを加えた避難所訓練についてでありますが、盲導犬や介助犬などの補助犬の避難所における対応については、身体障害者補助犬法の趣旨にのっとり、同伴で屋内避難できる環境を整えるべきものと認識しております。
そこから少しずつ広がりがあって、今年の10月１日施行後は、高齢者のみではなくてもっと年齢も下げて、どんな人でもこの仕事ができるようにやっていった場合に、補助制度もそのように、今のところは高齢者の立ち上げに資金の２分の１を補助するというような形でプラットフォーム体制をやっているみたいですけれども、その辺は、もし勉強をするにしても、庁内、先ほど私も言いましたように、課がまたがってこうしなければいけないという
次に、民生費では、児童福祉費の保育所費に保育士等の処遇改善に係る保育士等処遇改善臨時特別補助金について、私立認可保育園運営費助成事業に113万3,000円、特定地域型保育運営費助成事業に41万7,000円をそれぞれ計上するとともに、放課後児童保育事業費に放課後児童支援員等処遇改善臨時特例補助金78万1,000円を計上し、財源は全額国庫補助金としております。
第３款国庫支出金１項国庫補助金1,000円。 第４款県支出金54億7,109万9,000円、１項県補助金54億7,109万8,000円、２項財政安定化基金交付金1,000円。 第５款財産収入１項財産運用収入８万円。 第６款繰入金８億4,489万9,000円、１項一般会計繰入金５億2,582万6,000円、２項基金繰入金３億1,907万3,000円。 第７款１項繰越金1,000円。
産業用地適地調査については、今年度、宮城県の産業用地整備促進事業補助金を活用して実施しております。この補助金は100％の補助金であります。今回の調査は、今後の企業誘致を進める上で大変重要と考えており、私自身も昨年６月30日にそれぞれの候補地の現地確認をしております。 また、市議会からは、昨年８月25日に市内７か所の造成候補地の提言を受けております。
この辺の補助とかそんなのはあるのかなとある市民から言われたんですけれども、スマホとかそのデジタル化は分かると。ただではないということなんですよね。
その間、政府から莫大な補助金が配られ、多くの公共事業に使われてきました。その中の埋立て事業は沖縄全県で行われ、特に沖縄本島沿岸部の浅瀬はほとんど埋め立てられています。そして、それに使われた土砂は沖縄本島の土砂です。 請願者の言う沖縄本島南部、平和の礎やひめゆりの塔など多くの慰霊碑・慰霊塔がある糸満市では、辺野古埋立て面積の２倍以上の362ヘクタールが埋立地です。
このため、本市では、新たな担い手の確保策として、国の農業次世代人材投資事業の対象者に対し、年間30万円までの本市独自のかさ上げ補助により、就農時の負担軽減を図っており、昨年度は９人、今年は３人が新たに就農しております。 あわせて、農業者の高齢化と後継者不足に対応し、地域の中心的な担い手への農地集積と集約化など、農地の大区画化による経営効率化を進めております。
補聴器の必要性を強調していることから、加齢に伴う難聴者への補聴器購入費等への補助制度を、市独自の補助制度になるのでありますかね、それを創設すべきだと提言するものでありますが、その辺の考え方もお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長（渥美巖） 長谷川 博議員の一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてお答えいたします。
第３款国庫支出金１項国庫補助金１目災害臨時特例補助金151万7,000円は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者の国保税減免に対する補助金であります。 ２目社会保障・税番号制度システム整備費等補助金23万7,000円は、マイナンバーカードの保険証利用に係る広報経費への補助金であります。
そのうち商工業の地域活性化策については、商工振興、企業誘致と働く場の確保により、トップセールスによる企業誘致に努めるとともに、国、宮城県、本市の補助金等を活用した企業の新設、増設支援に努めてまいります。