東松島市議会 2015-06-18 06月18日－議案説明、質疑、討論、採決－06号
本意見書で言う石巻管内の司法とは、仙台地方家庭裁判所石巻支部と石巻簡易裁判所、それに仙台地方検察庁石巻支部・石巻区検察庁を指しますが、仙台地方裁判所石巻支部には３名の裁判官がおりますが、仙台地方検察庁の石巻支部には法曹資格を有する検事というのは常駐しておらず、副検事２名が事件を処理しております。
本意見書で言う石巻管内の司法とは、仙台地方家庭裁判所石巻支部と石巻簡易裁判所、それに仙台地方検察庁石巻支部・石巻区検察庁を指しますが、仙台地方裁判所石巻支部には３名の裁判官がおりますが、仙台地方検察庁の石巻支部には法曹資格を有する検事というのは常駐しておらず、副検事２名が事件を処理しております。
昨年十二月十四日施行の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査において、青葉区選挙管理委員会事務局職員が不正集計を行い、事実を隠蔽したことが昨年暮れに判明し、仙台市民に衝撃を与えました。選挙の正当性を担保すべき選挙管理委員会事務局職員の不正事件は、選挙制度の根幹を揺るがす憂慮すべき事態であり、失われた市政に対する市民の信頼を回復すべく、的確かつ迅速に厳正な対応が求められてまいりました。
本委員会は、平成二十六年十二月十四日執行の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の開票事務において、青葉区選挙管理委員会事務局職員による不適切な事務処理が行われたことが判明したことを受け、この問題等について、事実関係の把握と再発防止を図るとともに、市政全体における適正な職務執行の確保により、市民の信頼を回復することを目的に設置され、これらの諸課題と方策等について調査を行うことについて付託を受けたものであります
1: 選挙管理委員会の不適切事務等に関する調査特別委員会 報告書 １ はじめに 平成２６年１２月１４日執行の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民 審査の開票事務において、青葉区選挙管理委員会事務局職員が、集計ミス等に よって生じた投票者数と投票総数の差を取り繕うため、不正に白票等で投票数 の操作を行った事実が判明し、仙台市民に大きな衝撃を与えた。
17: ◯青葉区選挙管理委員会事務局長 平成２６年１２月１４日執行の第４７回衆議院議員総選挙及び第２３回最高裁判所裁判官国民審査において、青葉区開票所で不適正処理事件が発生いたしました。
市選挙管理委員会では、去る５月１８日、臨時の委員会を開催いたしまして、平成２６年１２月１４日執行の第４７回衆議院議員総選挙及び第２３回最高裁判所裁判官国民審査において青葉区開票所で行われた不適正処理事件につきまして、中尾委員長より再発防止委員会からの提言に基づく選挙事務の改善計画が定まり再発防止に向けて一定の道筋をつけることができたとして、平成２７年５月３１日をもって委員長及び委員の職を辞したい旨の
選挙事務従事職員の部局担当制や最高裁判所裁判官国民審査の票の交付のあり方などでございます。これらの作業は、市選管、区選管が協力し、効率的に実施してまいりたいと考えております。 81: ◯委員長 ただいまの報告に対し、御質問等はございませんか。 82: ◯大槻正俊委員 今、選挙事務の改善についてということで示されました。
まず、１の平成２４年１２月の最高裁判所裁判官国民審査における青葉区選管での誤りでございます。これは、裁判官全員の罷免を可とする投票１８６票について、最終の集計から漏れ、集計誤りのまま開票録等が作成されていたものでございます。
最初に、前提となる事実関係の整理でございますが、被告人熊谷純一は、青葉区選挙管理委員会事務局選挙課長であり、被告人荒井孝は、同事務局の選挙課選挙係長であったもので、平成２６年１２月１４日施行の第４７回衆議院議員総選挙及び第２３回最高裁判所裁判官国民審査の開票事務において、被告人熊谷は、庶務主任補佐として、被告人荒井は、庶務副主任としてそれぞれ従事していたものでございます。
ですが、黒須さん、あなたのほうでもこの和解案、裁判官の和解案へ乗ってくれという話なのですが、これはそういう状況です。 ですから、今髙橋議員が言ったように、市長、弁護士に相談するなんていうのは、あなた、そんなこと疑われますよ。ですから、もっと積極的に、これはやっぱり訴えると。そうでないと、今言ったようにこのお金はもう取れませんよ。もう既に民事なりで訴えて、確保しておきなさい。
訴えを起こして、あとは支払い能力とかの関係で、裁判官が和解勧告をするということはあると思うのですが、わざわざここに括弧してこれをつけないとうまくないものですかね。 ○議長（佐藤清隆君） 総務部長。 ◎総務部長（横山忠一君） 和解には厳密に言うと３種類がございます。裁判外の和解、起訴前の和解、訴訟上の和解。
昨年１２月の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査における青葉区選挙管理委員会の不適切な事務処理につきましては、これまでも議員協議会を２回開催し、事実関係の確認と原因の究明を図ってまいりましたが、本市議会では、事態の重大さに鑑み、再発の防止や適正な職務執行を確保し市民の信頼を回復するため、市議会としての役割をより積極的に果たすべく、今回、本委員会を設置するに至りました。
昨年十二月の衆議院議員選挙と最高裁判所裁判官国民審査にかかわる不適切きわまる集計について、市は去る一月十九日、宮城県警に刑事告発、既に捜査が進捗しているとのことであります。また、一方、再発防止策について、選挙管理委員会は第三者委員会を設置し、審議の上、提言を求める作業が始められているようであります。よって、本件の事犯に関しては、改めてただすことはいたしません。
本来、投票が開始される七時前には準備を整えておかなければなりませんが、例を申し上げれば、最高裁裁判官国民審査において、総務省の通知では投票所内の適当な箇所に選挙人の見やすい大きさで国民審査投票上の注意について掲示することが適当であるとされておりますが、この掲示が目につきにくく、結果として七時三十分を過ぎてから場所を移されました。この間、既に数名の方は投票を終えられていたとのことです。
昨年十二月十四日の衆議院選挙並びに最高裁判官国民審査の開票作業での票の水増しに端を発した不祥事は、その後の過去十年間の選挙開票作業を調査した結果、新たに三件のミスが発見されました。十年間の最高裁判官国民審査の持ち帰り票の数を見ると、異常に多い平成二十一年度の宮城野区と平成二十四年度の青葉区の開票作業に誤りが判明したわけです。
昨年十二月十四日執行の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査において、青葉区選挙管理委員会の職員が不正な集計を行い、事実を隠蔽していたことに始まった今回の事件は、青葉区選挙管理委員会事務局長による隠蔽も発覚し、過去十年にさかのぼった調査では、三件の不適切な集計と保存年限内の文書廃棄の発覚までに発展しております。
昨年十二月十四日に執行されました衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査におけます、青葉区選挙管理委員会における一連の不適切な対応により、選挙制度のみならず、市政への信頼をも損ねることとなり、市民の皆様並びに議員各位に深くおわび申し上げる次第でございます。
2: ◯総務局長 人事の紹介に先立ちまして、このたびの衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査におきまして、市職員による不適切な処理とその後の一連の対応により、市政への信頼を著しく損ねることとなりましたこと、また、市職員を刑事告発する事態となりましたことにつきまして、改めて委員の皆様に深くおわび申し上げます。まことに申しわけございませんでした。
14日は第47回衆議院議員総選挙、最高裁判所裁判官国民審査の投開票日となりました。本市の小選挙区選挙は、松山地域、三本木地域、鹿島台地域が第５区に、古川地域が第６区に投票区が変更となって初めての選挙であり、注目の選挙区となっております。 解散に先立ち、先月18日に安倍内閣総理大臣は平成27年10月に予定していた消費税引き上げを平成29年４月に延期するとの発表を行いました。
それはわからないでもないのですが、でもあの福島の事故を経験したのです、裁判官も。ですから、ああいう判決が出てきたので、今までの判断を避けていたのと違って、司法は生きていたという垂れ幕が出たのだと思います。新聞の論調なんかも全くそうでしたけれども、そういう意味ではすごく画期的な、それは下級審ですけれども、地方裁判所ですから、画期的な判決が出たなというふうに私は思っているのです。