11件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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石巻市議会 2015-03-05 03月05日-議案説明・質疑・委員会付託-05号

◆12番(渡辺拓朗議員) 一般被災者への宅地供給もちょっと余りそうだということなのですけれども、この商業地もどのようになるのかちょっとわかりませんが、もし余った場合、これも被災者、でも大体今回の震災でそれなりの被災証明を持っているわけなので、危険区域以外の方でもよろしいのかという希望も若干あるのです、余りにも場所がいいものですから。どのように今後検討されていくのか。

大崎市議会 2012-06-14 06月14日-01号

住家以外の建物家財などの被害を証明する被災証明については3万6,229件の申請があり、これと同数証明書を発行しております。 4月3日の暴風災害に係る罹災証明書については68件の申請があり、調査の結果、被害程度は全て一部損壊でありました。 また、被災証明については145件を発行しております。 市税などの減免状況について申し上げます。 

東松島市議会 2012-02-24 02月24日-一般質問、代表質問-04号

被災証明につきましては、被災を受けた住宅以外のもの、車とかも含まれますが、物置、いろいろな他のもの、その部分について同日、4月4日になりますけれども、4月4日から罹災証明とあわせて被災証明ということでお出しさせていただいております。累計で約3万5,000枚ほど出させていただいているというふうな状況でございます。  以上です。 ○議長(五野井敏夫) 滝さん。 ◆8番(滝健一) わかりました。

大崎市議会 2011-12-16 12月16日-05号

担当にお聞きをいたしますと、建物と一緒に確認したもの、それから申し出があったもの、それから被災証明から拾い上げたもの、合わせて現在320件ということでございますけれども、この数の押さえ方とこの実情です。どのようにとらえ分析しているのかを伺いたいと思います。 2つ目に、国や他市、特に仙台市ですけれども、支援制度が設立されておりまして、大規模被害が対象であるようです。

大崎市議会 2011-09-30 09月30日-07号

特に、各種被災者生活支援制度を受けるに当たって、罹災証明書被災証明は不可欠であります。きのうも示されましたが、若干日付が違うのでありますけれども最新のデータです。9月26日現在での罹災証明書申請件数1万1,116件、全世帯数約4万7,000世帯に比して24%、約4分の1の方々が申請しております。発行件数は1万763件であります、ほぼ同数です。

仙台市議会 2011-06-21 平成23年第2回定例会(第4日目) 本文 2011-06-21

しかし、料金所で提出が求められる資料として各自治体が発行するり災証明受理書被災証明が必要であることから、各区役所の窓口が大変な混雑となっています。高速道路無料化を目的としたり災証明受け付け件数は、昨日現在で三万二千九百三十五件となっています。  スタートした昨日、テレビ等は利用の実態とともに他都市の証明書発行状況も伝えました。

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