大崎市議会 2024-02-14 02月14日－01号
引き続き、被災地に寄り添い、一日も早い生活の再建と、美しい世界農業遺産「能登の里山里海」の復元のためにも、可能な限り支援を行ってまいります。 市民皆様の御協力、御支援をお願いいたします。 さて、第213回通常国会におきまして、１月30日に岸田内閣総理大臣は施政方針演説を行い、「地方創生なくして、日本の発展はありません」と述べられました。
引き続き、被災地に寄り添い、一日も早い生活の再建と、美しい世界農業遺産「能登の里山里海」の復元のためにも、可能な限り支援を行ってまいります。 市民皆様の御協力、御支援をお願いいたします。 さて、第213回通常国会におきまして、１月30日に岸田内閣総理大臣は施政方針演説を行い、「地方創生なくして、日本の発展はありません」と述べられました。
今後も平時においては流通の拠点として、災害時においては被災地に物資を運ぶ拠点場所として、より重要な役割を担っていくものと捉えております。 次に、物流業界における2024年問題の役割についてでございますが、働き方改革関連法が改正され、2024年４月からトラックドライバーなどは４時間を超える連続運転をする場合は、30分以上の休憩を確保する必要があります。
それでは、それぞれお答えしてまいりますが、私からは大綱２点目の日本一愛される市役所庁舎を目指すことについてでございますが、今後も、市民をはじめ市外の方も多く訪れるような名物施設を目指して、多くの企画を進め、市内周遊の新たな拠点にすることへの所見につきましては、新庁舎建設は、新市建設計画において行政機能の強化事業として位置づけるとともに、内陸部最大の被災地になった東日本大震災からの復興に向けた中心市街地復興
県の財政力、技術力という形の中で、順を追ってという形になってしまったこと、そして今年から事業が着手されるという計画であったこと、その意味では、県の持っております体力からすれば、そういう判断をして整備計画に順番をつけたということは、行政としてはやむを得ないことであったかもしれませんが、被災される地域からすると、なぜ私たちの地域が一番最後だという、そういう被災地の思いというものは私も十分受け止めております
本市教育委員会としては、東日本大震災の被災地としての教訓を風化させず、平時から災害を想定し、自らの命を守り、共に生きる力を育むことが重要であると考えております。 本市の各学校では、みやぎ防災教育副読本「未来への絆」、これは宮城県が作成したものなのですが、本市の学校、小中学校でいうと、小学校においては低学年編、それから中学年編、高学年編、そして中学校編の４種類になります。
二度目は、御紹介がありましたように、斉藤国土交通大臣が被災地を視察をされた折に、大臣と知事と私も含めまして、今後の治水対策についての懇談がありました。
それで、本市の場合は被災地なので外からいろいろな人が来ました。五城目町も多分そうなんだと思うんですね。そのときに、外の人だけがプレーヤーではいけないという意識を非常に強く私は持っています。そういう意味で、人材育成のぬま大学とか、高校生のチャレンジャーズピッチをずっとやっているわけです。
７月27日に、当時の復興大臣であります西銘 恒三郎大臣が東日本大震災の被災地視察として本市を訪れた際、市長は災害公営住宅の払下げについて、条件の緩和や様々な支援について復興大臣に要望したと耳にしております。そこで、その後の動向について伺います。 ○議長（小野幸男） 市長。 ◎市長（渥美巖） 浅野 直美議員の一般質問のうち、大綱３点目についてお答えいたします。
ウルトラマン基金は、被災地の子供たちの支援を目的として設立され、ウルトラマンバスは市内の小中学校やスポーツ団体等の対外試合や、規模の大きな大会への参加のほか、市内の保育所及び小中学校の各種行事や子供を対象とする各市民センター主催の移動教室等、子供たちの活動のために広く活用しております。
平成23年から令和４年まで東日本大震災調査特別委員会に所属、平成23年５月からは副委員長として未曽有の大震災に自身が被災し、最愛の奥様を失いながらも、被災者支援策の充実、産業基盤の早期復旧など、復旧・復興事業の早期完遂に向け、その必要性と重要性を関係機関に強く訴え続け、中でも大谷地区の防潮堤整備は、地域住民の声を受け入れ、全国的に希有な官民一体となった検討組織を立ち上げ、自らも計画策定に加わり、被災地初
４期16年の振り返りと大崎市20年に向けて均衡ある地域活性化への取組につきましては、これまでの４期16年は、市民皆様と共に、合併後の一体感の醸成と、東日本大震災において内陸最大の震災被災地となった本市の震災復興を最優先課題に取り組んでまいりました。
私は万が一のことがあってはいけないと思ったので、復興局長さんだとか、副大臣さん等には、例えばコロナ等で工事が遅れたという理由で遅れる場所というのは被災地にはあるんではないんですかと、立派な理由なんではないでしょうかという話は実はしてきました。
そこは、そんなことないと言うんであれば、そうなんですが、おおよそ年度内を目途に、来年度中にというふうな中身で、この津波防災地域づくりという完成版を被災地の気仙沼としてつくり上げていって、命をしっかり守っていくということを全国にアピールしていくということも私は必要になってくると思うんであります。
私は、復興10年の節目に政府に対し、岩手・宮城の津波被災地には福島イノベーションコーストのような政府主導の新産業の創出に向けたプロジェクトがなく、水産業などが衰退する中で、改めてこの地方において、将来的に日本を牽引する新産業の創出を目指す取組の必要性と、せめて大学や研究機関の設置なども提言し、その後も県市長会要望等にも入れ込みましたが、復興予算の上限が決まっている中で、政府の動きを引き出すには至りませんでした
そういう中で定住自立圏というものは、せっかく国がそういうことをやったらちゃんとお金も出しますし、どうですかという話があった中で、本市についてやはり東日本大震災ということで甚大な被害を受けた石巻、東松島、女川、これは宮城県の中でも東日本大震災で最大の被災地なのです。ここの人たちがやっぱりまずは復興計画を優先してということで進めてきた嫌いがあります。
だから、昨日のお話もありましたし、皆さんが聞いて分かっているのですが、国のそういう方針に沿って、宮城県や岩手県については今年度に入ってから公表しているというような状況なども、これは被災地でこれまで復興のまちづくりをそれぞれしてきているさなかに、なかなか県としても千島海溝のこともあったりしていますけれども、発表が遅れたという一つの苦しい答弁をしておりますが、いろんな面を見て、私とすればそこに新しく集団移転
実際にウェブベルマークで、被災地の学校にという支援をしていただくことがありまして、本市の学校でもその恩恵を受けて、備品を買ったり、あとは校外学習のバス代に充てさせていただいたりという実績もあるということでございます。
かったわけで、これについても皆さんの議員のほうからもいろいろこれまでも進めてきた中で、しかし何とかならないのかというのが出て、当時菅官房長官が「令和」という元号を出したとき、私は、それであれば、それは万葉集の梅を使った言葉である、そこにヒントを得て、令和の果樹の花里づくりということで、梅を主体とした、そういう何とか観光農園らしきものを造れないかということでスタートして、その後菅総理が本市に、県内一番最初に被災地
14日は、本市で全国市議会議長会正副会長が東日本大震災被災地復興視察のため来市しましたので、小野議長とともに本市の復旧・復興状況について説明をし、防災備蓄倉庫や震災復興伝承館等の視察対応を行いました。午後からは、東北防衛局長へ新年の挨拶をするとともに、防衛省補助による図書館の増築や作田浦地区への学習等供用施設の新設、放課後児童クラブに対する防音工事助成事業について新たに要望してまいりました。
今から10年前、2011年になりますけれども、東日本大震災で内陸部では最大の被災地であったこの大崎市、その大崎市の復旧復興、再生を今成し遂げようとしている大崎市であります。特に、七日町の西地区には地域交流センター、そして来年度には市役所本庁舎の新庁舎が建設になります。