仙台市議会 2004-03-01 平成16年第１回定例会（第５日目） 本文 2004-03-01
しかし、次の宮城県沖地震の発生まで猶予期間が少なくなった今、それぞれが知恵を出し合い、地震による被害、特に人的被害を少なくすることに絞って施策を展開することが求められています。こうした観点から数点お伺いをいたします。 まずは、緊急的な地震対策についてであります。 地震対策の最大の柱は人的被害の軽減であり、残り少ない期間の中でそれが強く求められています。
しかし、次の宮城県沖地震の発生まで猶予期間が少なくなった今、それぞれが知恵を出し合い、地震による被害、特に人的被害を少なくすることに絞って施策を展開することが求められています。こうした観点から数点お伺いをいたします。 まずは、緊急的な地震対策についてであります。 地震対策の最大の柱は人的被害の軽減であり、残り少ない期間の中でそれが強く求められています。
市長は、平成十六年度の施政方針の第一番目の柱として、まちづくりの舞台としての杜づくりの中で、喫緊の課題として宮城県沖地震の再来に備え、被害を最小限にとめることが可能な高い防災力を備えた災害に強い都市づくりを急ぐことをまず掲げられました。
次に、避難についての検討経過と結果についてでございますが、平成十四年十一月に公表されました仙台市地震被害想定調査報告にある津波予測に基づきまして、東北大学と連携して津波防災マップ作成のワークショップを蒲生地区内の町内会で開催をいたしました。その後も隣接する町内会においてマップ作成の取り組みが始まっており、この取り組みをさらに広げてまいりたいと考えております。
先日の新聞報道によれば、宮城県防災会議から近い将来予測される宮城県沖地震の新たな被害想定が発表され、これによれば、宮城県内の多くの地点が震度六弱以上の地震に襲われるであろうとの結論でした。
まず喫緊の課題として、宮城県沖地震の再来に備え、被害を最小限にとどめることが可能な、高い防災力を備えた災害に強い都市づくりを急ぎます。危険なブロック塀の除却、建築物の耐震化や不燃化の促進など、ハード面の環境整備とあわせ、家庭や地域における市民の自主防災活動を支援し、市民協働で地域防災体制の整備を図ります。
仕事場での地震への備えはもちろん、地域コミュニティーの一員としての事業所の地震対策は、地震による被害を拡大させないために大変重要になってまいります。こうしましたことから、事業所における地震対策の徹底を図るため、消防法に基づく立入検査や消防訓練などの機会に指導を行うとともに、地域で行われる防災訓練などへの参加を呼びかけております。
初めに、緊急消防援助隊の目的と沿革についてでありますが、平成７年1月１７日に発生いたしました阪神・淡路大震災では６，４００人を超える人命が失われ、約２５万棟の住家が全半壊するなど、戦後最大の被害をもたらしました。
さらに、十年ぶりに東北地方を襲った異常気象による農作物被害については、直ちに災害対策本部を設置し、いち早く被害農家の支援策を初めとする災害対策を講じたところでございます。 暗い事件、事故が相次ぎ、とかく沈みがちな世相にありながらも、各種のイベントやスポーツを中心に市民が一体となり、感動と喜びを分かち合いましたことは、特に印象深いものとなりました。
18: ◯嵯峨サダ子委員 ただいま適切でない中身として、その範囲と協議ということを言われましたけれども、私が言っておりますのは、この範囲のことを言っているわけではなくて、特定の施設、保育所とか学校、病院、日照が妨げられれば非常に大きな被害が生じるし、特に保育所などは子供たちの成長、発育にとって欠かせない問題として殊さら特段に配慮しなければならないと、こんなふうに言っているわけで、全部先ほど高さの９
地震の震度分布予測や被害想定などですね、宮城県沖地震単独型、あるいはさらに東の地域でも連動した地震が起こる連動型、また、長町の利府断層での直下型の地震を伴う場合ということで、三つのパターンが新しく示されるなど、非常に新しくなった部分もあるんですが、同時に、そういった被害想定に対応した対策ということでは、従来とほとんどまだ変わらないというのが実情ではないかと思います。
こうした被害が起こらないようにするには、地域ぐるみの協力体制を確立することが重要であり、本市としても、未来を担う児童生徒の安全確保のため、地域住民の協力を積極的にいただきながら取り組むべきであると思うのであります。
仮に同じような火災が発生すれば、周辺住民に大きな不安を与えることは必至であり、特殊な施設における火災は鎮火までかなりの時間を要するほか、被害も甚大であり周辺地域や環境への影響も懸念されます。
地震による甚大な被害をしばしば被っているわが国において、地震で倒壊する危険性の高い木造住宅の耐震性を向上することは、喫緊の課題となっております。
地震による甚大な被害をしばしば被っているわが国において、地震で倒壊する危険性の高い木造住宅の耐震性を向上することは、喫緊の課題となっております。
また、近隣関係住民の規定についても、直接、日陰被害を受ける住民を加え、その範囲を拡大しています。 これまで、しばしばマンション建設等の中高層建築物の問題にかかわった市民や専門家から、要綱の不備が指摘されてきました。条例の制定に当たっては、より実効性のある市の指導と調整を充実することが求められています。議会にも、住環境を損なう事態をできるだけ未然に防止できる条例にすることが問われています。
特に、各地で起きている日照被害を防止するための規定が実効あるものとして条例に反映されているかが最大のポイントです。その点で見ると、本条例には、建築主等の計画上の配慮として、用途及び規模並びに地域の特性に応じて、日照、通風、その他の住環境に及ぼす影響について配慮しなければならないと一般的な表現にとどまっています。なぜ日照の問題が具体的に条例上規定されなかったのでしょうか、伺います。
本年は、本市の基幹作物である水稲を中心に平成五年の大冷害に次ぐ大きな農産物災害となりましたが、私どもみらい仙台ではいち早く現地を視察し、農作物被害農家への救済措置を求めるなど、積極的に対応してまいりました。
しかし一方、昨日の防災・危機対策調査特別委員会で参考人としてお話を伺った長谷川昭教授によると、宮城県沖地震は西南海地震などと比べると、やるべきことを市も市民もしっかり行えば被害を最小限に抑えられる地震であるにもかかわらず、市も市民も静か過ぎるとの感想を述べておられました。今、市民の安全のために自治体がなすべきことを待ったなしで行うことが求められています。
この表は、前回の１９７８年の宮城県沖地震、マグニチュード７．４という地震ですが、そのときの被害の状況です。御承知のとおり、ブロック塀の倒壊等により２８人の方が亡くなって、その多くはお年寄りと子供たちだったわけですね。負傷者が１，０００人を超えて、住家全壊が１，０００棟を超えたんです。その他、相当の被害であったということは皆さん御承知のとおりであります。
20: ◯渡辺芳雄委員 いずれにしましても、確かにこれまでいろいろと寺を初め、神社、仏閣は火災にあって、重要な文化財を失って大変な被害をこうむってきたことは、確かにそのとおりだと思うんです。私も家を建てかえたんですけれども、鉄筋コンクリートは改造なり増築なりするときにいろんな点で小回りがきかない、こういうふうな話も聞いたことがございます。