仙台市議会 1999-02-15 平成11年第１回定例会（第１日目） 本文 1999-02-15
次は、第六十五号議案地方自治法第二百四十二条の二第一項第四号の規定による訴訟に係る費用の負担に関する件でありますが、これは、住民訴訟の被告とされた職員個人が勝訴したことにより、その訴訟に係る費用を負担することにつき、お諮りするものであります。
次は、第六十五号議案地方自治法第二百四十二条の二第一項第四号の規定による訴訟に係る費用の負担に関する件でありますが、これは、住民訴訟の被告とされた職員個人が勝訴したことにより、その訴訟に係る費用を負担することにつき、お諮りするものであります。
また、鑑定料については、平成八年三月に鑑定料返還住民訴訟において被告鑑定業者が請求認諾し、同年四月に返還の申し入れを行い、同年五月に仙台市が受領した。」という答弁がありました。
また、鑑定料でございますが、平成８年３月の鑑定料返還請求住民訴訟における、被告鑑定業者の請求認諾を受けまして、平成８年４月に返還の申し入れがございました。そして、平成８年５月にこれを仙台市が受領をいたしております。その辺が事実関係でございます。 11: ◯委員長 ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 12: ◯委員長 終了いたしました。
しかも、今まで組合施行でやってきたたくさんの中で、今回業務代行方式ということで行われたもので、しかも訴訟の被告になっているのが、高野原の土地区画整理組合と、その業務代行をされた三井建設と、あと一人の地権者という三者なんですけれども、こういう形で行われて裁判中だということでありますけれども、この業務代行方式についても、都道府県、政令市の担当部局長あてに、先ほどもありましたが、建設省から昭和６１年に通達
現在、本市の事業に関しても７件の住民訴訟が提起されておりますが、中でも本市の職員などが被告とされ、個人としての責任を問われ、多額の金額を仙台市に対して賠償するよう求められる、いわゆる４号請求訴訟が６件を占めておると伺っております。
これは仙台市ではないんですが、実際に、介護をしていた老人性痴呆症のお父さんの首を絞めて窒息死させたりとか、そのことで介護をしていた女性、これは娘が被告として取り扱われたりして、実刑判決を受けている報道がありました。非常にまじめに介護を続けてきて、あるとき痴呆症のその父親が「ばかやろう、ばかやろう」と連呼を繰り返したそうです。それに衝動的に首を絞めてしまったという報道がありました。
131: ◯青野登喜子委員 厚生行政のかかわりでは、薬害エイズの被告企業のミドリ十字はついに会社が消滅いたしましたけれども、こういう問題に対しても当市立病院は取引を自粛されてきたということも伺っております。今回のことでも、医療を食い物にするようなことは許されないことですから、公立病院としての社会的な使命、存在を自覚して適切な措置をとることを求めて、終わりたいと思います。
13: ◯財政局長 鑑定業者側からの返還の申し入れの経過についてでございますが、鑑定料返還代位請求事件として争われていました住民訴訟におきまして、３月１９日に被告である鑑定業者２社が原告側オンブズマンの主張を認諾をいたしまして、訴訟が終結したことに伴い、代位請求の権利者である仙台市に鑑定料を受領してほしいという内容の申し入れをされたものでございます。
被告製薬会社と厚生省の癒着によって、人の命を守るべき当事者が企業の利益のために人の命を危やめた行為は、他に例を見ない倫理上許されざるものです。７年に及ぶ原告団の命がけの抗議の前に、きのう、ついに国と被告企業５社が恒久対策を盛り込んだ第２次和解案を受け入れることになりました。 しかし、これで終わったわけではありません。真相の究明や患者救済に向けて真の解決はこれからだと思います。
しかしながら、私どもの姿勢といたしまして、既に裁判となって、現に市の職員も被告となって、相手方の主張とは異なる主張をする相手方となって、それを訴訟の場で闘わせている現在において、市が相手方から事情を聞くというのは、これは不当な干渉ともとられかねませんので、私どもの判断としていたしたくないと考えているところであります。
もともと、この名取市との合併問題は、ゼネコン汚職で逮捕された石井前市長と守屋被告が二人三脚で進めようとしたものであることが、公判でも明らかになっています。この際、市民の意思を尊重する立場に立って、きっぱりと合併を断念すべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、議案の内容に沿って、藤井市政が進めてきた施策について伺います。
仙台市と名取市との合併問題については、石井前市長が九二年十二月議会で、仙台空港の国際化にあわせ名取との合併が欠かせないと言って、仙台空港を取り込むことを目的に合併を推進する立場を公式に表明しましたし、また大昭和の開発問題での汚職事件に絡んで逮捕された守谷被告が、名取市、仙台市の合併の必要性を説き、石井前市長と二人三脚で進めようとした、こういう報道もあります。
すなわち、この第一回公判で行われた検察側の冒頭陳述では、平成四年一月二十九日に東京の銀座で石井前市長と会食した相被告人であるハザマの加賀美彰社長は、一億円の資金協力を伝え、仙台駅北部再開発事業は、うちのほかにも西松建設や清水建設もお願いしますと依頼した旨が述べられています。
例えば、石井被告に対する検察の冒頭陳述では、受注者決定の実態は、被告人石井の仙台市長就任後約一年以上経過した昭和六十一年ごろから、およそ指名業者審査委員会の審議はもとより、入札の執行自体も形骸化し、ほとんどの工事について、被告人石井がみずからの意向で受注すべき事業者を決定の上、これを指名業者審査委員会の委員長である助役等に指示して、この業者を入札参加者の指名原案に加えさせた上、頑張りなさいなどの言葉
どこかに一つの姿勢というものがあって、私は、訴訟原告になったり、あるいは被告になったりしているんだろうと思いますけれども、その基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
今回の石井被告の再逮捕関係につきましては、これはこれに対する処分がはっきりいたしましたら、その段階でもし起訴ということになりましたら、それに基づいての措置をまたするという形に相なります。 24: ◯神谷一委員 そうすると今、大成建設に対して指名停止をされているのは、本間前宮城県知事の関連でそういう措置をされていると。
けがをされただけで今仙台市は被告人に立つ、そんな時代になってきているわけでございまして、財政局長に伺いたいんですが、局長、笑い事じゃないんですよ。局長にちょっと伺いたいんですが、丸山さんは、こちら仙台に移られて何年になられましたですか。 210: ◯財政局長 昨年の４月に参りましたので１年と六月近くになります。
起訴状は検察庁が裁判所に公訴の提起をするわけでございますが、被告の弁護士にも数日後に訴訟の便宜のために写しが交付されるという状況でございまして、起訴状そのものは、私どもはまだ目にいたしておりません。以上のような状況でございます。
お手元にただいまの資料を御配付申し上げましたが、そこの３番目の経過のところ、その前に事件のちょっと概要を御説明して経過を説明いたしますと、事件の概要は、本市が設置した葛岡墓園の南側の低地を集合住宅用地として開発した原告、これは株式会社ホープ土地開発でございますが、葛岡墓園からの排水と、被告の仙台市の土地内の排水と合わせて処理するため設置した排水設備の工事費用の負担──工事費用が総額で１億１，５００万
被告は仙台市と社会福祉法人の自生会と、こういうことでございます。事件の概要につきましては、施設の管理に過失があったということで、措置を委託した仙台市と施設を運営しております自生会に損害賠償の請求をしたという内容でございます。若干補足的に訴状の内容を御紹介いたしますと、仙台市は老人福祉法に基づきまして入所措置をとったわけでございます。