石巻市議会 2021-03-15 03月15日－一般質問－09号
次に、健全な財政運営を図るための施策につきましては、行財政改革推進プラン2025や職員定員適正化計画に基づく財源の創出や安定確保、業務の最適化など、全庁的な行財政改革を着実に推進することにより、一定の財政効果額を生み出し、安定的で持続可能な財政基盤を確立させ、行政サービスの維持及び向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、健全な財政運営を図るための施策につきましては、行財政改革推進プラン2025や職員定員適正化計画に基づく財源の創出や安定確保、業務の最適化など、全庁的な行財政改革を着実に推進することにより、一定の財政効果額を生み出し、安定的で持続可能な財政基盤を確立させ、行政サービスの維持及び向上に努めてまいりたいと考えております。
民間への委託につきましては、行財政改革推進プラン2025に位置づけ、令和５年度までに全て民間委託に移行する計画としているところでございますが、今年度、本計画を進める上で、課題等を把握するため、民間の放課後児童クラブを運営しております法人等のほか、市内の子育て関連事業者などと意見交換を行ったところであります。
このような状況を踏まえ、行財政改革推進プラン2025を策定し、歳出の削減と併せ、公共施設等の使用料、手数料の適正な見直しや市税等の収納率の向上に努めるなど、必要とされる施策への財源の確保を図り、安定的かつ持続可能な行財政運営を進めてまいります。 ◆24番（渡辺拓朗議員） 市有地の売却に関して御答弁は求めませんが、昨年も同じ質疑をこの場でさせていただきました。
次に、歳入確保のための具体的な考え方についてでありますが、本市の今後の財政運営につきましては、人口減少や復興事業の終息、さらにはコロナ禍の影響に伴い、市税や地方交付税の減少が見込まれており、こうした厳しい状況の中でも、持続可能な行財政運営が実現できるよう、行財政改革推進プラン2025の策定を進めているところであります。
行財政改革推進プラン2025案に示されているとおり、業務の最適化と経費の削減は命題であり、施設の再建により維持管理費が増大されることが懸念されております。特に想定されるのは、施設全体で使用する照明や空調等、相当の電力を使うのではないでしょうか。電力も含めた維持管理費の削減策について、どのような考えをお持ちでしょうか。所見をお伺いします。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。
このたび示されました第２次石巻市総合計画基本計画の案や行財政改革推進プランには、ＩＣＴを活用、アプリ使用、ＩoＴ活用、ＡＩといったキーワードが複数の事業で見受けられます。
先日説明のあった非常に分かりやすかった石巻市行財政改革推進プラン2025では、財政収支見通しが令和３年から令和７年度の今後５年間で財政調整基金が66億円減少すると。そして、それを行財政改革の推進により、同じ期間ですが、今後５年間、71億1,000万円の財政効果があると表現がありました。とすれば、数字的には財政調整基金の減少分を行財政プランの財政効果で補填できるという解釈でよろしいのでしょうか。
そのためにも、行財政改革推進プラン2025、あるいは職員定員適正化計画を進めることによって、歳出を抑えていくことで、歳入と歳出のバランスを取っていくということが必要です。そのために、必要なことはやはり選択と集中を進めていくことが必要であるということになると思っております。
そして、昨日ありました全員協議会でも行財政改革推進プラン2025、これにも書いてあります。それでよく調べますと、250万円の削減が図られると。ただ、この問題は250万円云々ではなくて、まず給食という最も市民が興味ある、そういう部分で一般質問をされ、そしてどうなっているかと。それが急にこの新聞で、民間委託へ、来年度からと。では、来年度のいつ頃をめどにやろうとしているのですか。
◎大塚智也財務部長 私から、行財政改革を含め、今後の財政見通しについてでありますが、現在令和３年度から令和７年度までを計画期間とした行財政改革推進プラン2025を策定中であり、歳入面では市税の収入率向上などを柱とする財源の安定確保策、歳出面では組織のスリム化等を踏まえた人件費の削減などを掲げる予定であり、これら取組による財政効果額の目標額を設定し、厳しい財政状況に備えることとしております。
現在策定中でありますが、行財政改革推進プラン2025に掲げる取組等を着実に実施して、限られた行財政資源を生かした持続可能な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。 ◆１番（阿部浩章議員） 監査意見書、今回決算で頂いた監査意見書の３、まとめの終わりに、本市の職員数の状況について記してあります。
復興と新型コロナウイルス対策を見据えた行財政改革と財政運営についてでありますが、本市では震災以降、可能な限り財源と人材を復興事業へ集中してきたところでありますが、復興期間終了後のステージにおきましても、安定した財政運営が持続できるよう努める必要があることから、現在、令和３年度から５年間を計画期間とする行財政改革推進プラン2025の策定を進めており、その中で財政効果額創出につながる各種対策に取り組むこととしております
74: ◯コンプライアンス推進担当課長 仙台市行財政改革推進プラン２０１６における職員一人一人へのコンプライアンス意識の浸透という取り組み項目についてでございますが、各種研修の実施と職員の意識づけにさまざま取り組んできたところではございますが、これまで行ってきました職員意識調査の結果において、自分の仕事について上司から適切な確認があったかなど、数値の改善が見られない項目もあり、また計画期間中、不適切
これは、これまで進めてきた行財政改革推進プランを拡充し、自治体経営として進めるという意味を持っているのでしょうか、伺います。 これまでの行財政改革は、組織の効率化を図るために、いわゆる運営の目的である仕事を効率よく達成するために人や物や財源を活用することから、収益の最大化のために人や物や財源を活用する経営に変えるということと受けとめています。
その後、平成22年度に行財政改革推進プランを策定し、さらなる収支不足に対応していく予定でありましたが、震災により取り組むことが困難な状況となり、平成26年度に行財政運営プランを新たに策定し、現在行財政改革に取り組んでいるところであります。
26: ◯財政部参事兼財政課長 決算年度における取り組みでございますけれども、行財政改革推進プランにも掲げております市債の縮減ということについて、着実に進めさせていただきまして、市債全体としては縮減の方向でございますけれども、臨時財政対策債については、これの発行が２５０億円近くあったということで、ふえているような現状でございます。
質問の第二は、本市の行財政改革推進プランの三つの方針の中に、将来を見据えた攻めの行財政運営とありますが、攻めるとは、何に対して、いつ、どのような手段、施策で攻めるおつもりか伺います。 質問の第三は、持続性ある健全な財政運営のための仕組みづくりについてであります。 自治体の使命は、住んでよかったと実感できる行政サービスの提供、持続可能な地域経営を果たすことにあります。
また、行財政改革推進プラン二〇一六では、効果見込み額百六十億円の目標を掲げております。平成二十九年度決算を踏まえた評価と見通しについてお伺いいたします。 基金の決算年度末残高では、震災復興基金百三十四億円、東日本大震災復興交付金基金二百三十七億円です。復旧・復興事業の概算事業費は七千九百六億円を見込んでおりますが、残された復興事業と基金との関係はいかがなっているでしょうか。
また、「本市における職員定数管理計画及びその認識」について質疑があり、これに対しまして、「本市においては、仙台市行財政改革推進プラン二〇一六に定める定数管理目標をもって、定員管理計画として定めている。固定的経費である人件費について、市民にわかりやすくするという定数条例の趣旨からすれば、定数管理計画もその趣旨を踏まえ作成し、市民に公表していくことが必要であると考える。
62: ◯総務局人事課長 当初御説明したときに、済みません、私の認識不足でございましたが、その後、確認いたしましたところ、仙台市におけます定員管理計画というのは、仙台市行財政改革推進プラン２０１６に定める定員管理目標をもって定員管理計画として定めているというものでございます。 63: ◯斎藤範夫委員 ここに仙台市行財政改革推進プラン２０１６、平成２８年３月策定というものを持ってまいりました。