大崎市議会 2023-12-21 12月21日－07号
◎市民協働推進部まちづくり推進課長（中鉢豊君） 今回の補正の積算根拠でございますが、昨年ですけれども、集会所助成に関わる調査を各行政区長を通じてお願いしたところ、エアコンの設置要望が約50件ございましたので、50件というまず要望件数を基に、それに台数という形で積算してございます。
◎市民協働推進部まちづくり推進課長（中鉢豊君） 今回の補正の積算根拠でございますが、昨年ですけれども、集会所助成に関わる調査を各行政区長を通じてお願いしたところ、エアコンの設置要望が約50件ございましたので、50件というまず要望件数を基に、それに台数という形で積算してございます。
こちらの手続につきましては、以前に各地域において説明会を開催いたしましたが、行政区長の改選などで正しい情報が伝わっていない地域も見受けられますことから、各施設所管課において必要な手続を改めて説明させていただき、御理解いただけるよう努めてまいります。
次に、大綱５点目の地域交通の課題についてでございますが、各地域交通について住民の声を分析して運営できないかにつきましては、現状、市民ニーズの把握に当たりましては、主に行政区長、民生委員などで構成される地域内公共交通運営委員会や運行事業者から提供される運行情報のほか、日常的に寄せられる電話などにより各種要望、さらに昨年策定しております市の公共交通計画策定時に行った市民アンケート調査により市民ニーズを把握
本市といたしましては、新たな分別方法に対して理解が進むよう、今年９月から各地域の行政区長会議、衛生組合長会議等において順次説明を行ってまいりました。今後の周知予定といたしましては、広報おおさき１月号に記事を掲載するほか、ウェブサイト、大崎地域広域行政事務組合の広報紙により周知を行うこととしております。
今年も鹿島台地域で認知高齢者がいなくなり、行政区長はじめ近隣の皆様と捜索し、無事見つかり安堵したとの様子を伺いました。本市で実施している徘回高齢者等ＳＯＳネットワーク事業の活用状況についてお伺いいたします。 ７点目、徘回高齢者への２次元コード利用について。 認知高齢者の数は2025年に700万人になると言われております。
個人の解決はいいのですけれども、共有部分だったり、あるいはこういった行政区長にもきちんと報告をしなくてはいけない内容、そういうものはしっかりとすみ分けをしてきちんと報告をするということがなされていないのだということが分かったのですけれども、これがたまたま松山の市営住宅での出来事でありましたけれども、こういったことはほかでも起きていないのでしょうか、お聞きをしておきたいと思います。
さらに、市民と行政への橋渡し役として御活躍をいただいております行政区長の在り方について、昨年行った行政区長アンケートを踏まえ、今後、各地域へ出向き、区長さん方と意見交換を行うこととしておりますので、その中で、地域自治組織の活性化に向けた部分につきましても御意見を伺い、今後の施策に反映してまいりたいと考えております。
この報告書は、市のウェブサイトに掲載するとともに、行政区長をはじめ、各種団体の総会や会議などで御説明させていただいております。引き続き利活用促進に向けた取組を進めてまいります。 放射性物質に汚染された農林業系廃棄物の処理について申し上げます。
桜ノ目の行政区長はそのメンバーにはなっていないというふうにちょっと聞いています。
本市においては、令和２年度の行政区長の協力により行った調査では、2,463棟の空き家を確認しており、市の調査により外見上危険な空き家であると判断したものが78棟であります。引き続き、所有者への働きかけを行いながら、地域住民の安全のために必要な措置を講じていきたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君） 熊野教育長。
対象となる地元行政区長への説明会や現地調査も実施していただきました。譲与に向けた方向性の考えを改めてお伺いいたします。 大綱６点目、子ども医療費の助成拡大について、３点お伺いいたします。 令和４年10月から、子ども医療費について、大崎市ではその対象を18歳までに拡大し、さらには所得要件についても緩和を行いましたが、現状について所見を伺います。
また、持続可能な地域づくりと人口減少社会に対した市民協働によるまちづくりを進めるために、改めて自治会や町内会などの基礎的な自治組織も含めた地域自治組織の在り方のほか、行政区長制度、地域活動拠点施設の在り方などにつきましても併せて検討しなければならない時期を迎えております。
また、行政区長などから御相談をいただいた際には、適正な飼育を促す啓発用のチラシや掲示物の提供も行っております。動物愛護の機運が高まる中、地域においても適正飼育の啓発や保護犬、保護猫の譲渡会など様々な活動が行われるようになってきており、大変心強く感じております。
ほたる号の運行に当たりましては、地域の行政区長、民生委員などで構成する運営委員会が主体となり、タクシー協会の御理解と御協力をいただきながら運行しておりますが、引き続きさらなる利用促進に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
特に、来年３月、行政区長の更新がございます。そうなった中で、やはり各地域、この駅南、中里に限らず、その辺は少し柔軟に随時意見交換を行いながら、最初の３年間はやっていった中で、さらなる先ということの指定管理の部分について、当然、思いは理解するものでありますが、若干柔軟に対応していかないと難しい部分がかなり出てくるのではないかと思うのですが、その辺どのようにお考えかお尋ねいたします。
また、行政区長であったりその方々にも、そういう機会があれば、必要があればお寄せいただいて、安全に市道を通行できるということが必要かと思いますけれども、その辺の周知策についてもお伺いしておきます。 ○議長（関武徳君） 茂泉建設部長。
町内会や行政区の問題は住民に身近な問題であることから、全市的な町内会などの現状を認識、確認し、従来のまちづくり協議会や地域づくり委員会への支援に加え、町内会などの運営に対する行政の直接的な支援の在り方につきまして、まちづくり協議会の皆さんや行政区長さん方から御意見をいただきながら検討してまいります。
今後も継続して協議することとしておりますので、広域避難が可能となれば、対象となる地区の行政区長や自主防災組織の代表者などとも避難の方法などについて話合いを進めてまいります。
私どもといたしまして、御提案のようなチラシと、あるいは回覧板といったような仕組みもかつては運用されていたこともあったかと思うのですけれども、現状は、今、やっぱり月１回の行政区長様への広報の配達ということがウェブサイトの次の広報手段となります。