東松島市議会 2013-09-05 09月05日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
利用の許可につきましては、事前にこうしたことがわかる場合もあり、あるいは利用中にこうしたことが起きるおそれもあるということの中で、市長の権限については行政処分でございますので、こうしたことに対して、もし仮に不当と思われる場合はそうした不当要求という形になろうかと思いますけれども、ここでは利用中での公序良俗に対して他への迷惑という部分を想定した規定というふうに考えてございますので、ご理解お願いします。
利用の許可につきましては、事前にこうしたことがわかる場合もあり、あるいは利用中にこうしたことが起きるおそれもあるということの中で、市長の権限については行政処分でございますので、こうしたことに対して、もし仮に不当と思われる場合はそうした不当要求という形になろうかと思いますけれども、ここでは利用中での公序良俗に対して他への迷惑という部分を想定した規定というふうに考えてございますので、ご理解お願いします。
業者名打ったら、すぐインターネットでヒットしまして、この業者は過去に茨城県で許可を持たずにやっぱりこういった施設に収集運搬をして、そしてそれが発覚し行政処分を科されたというようなことも何かあるようであります。
市としては、当該職員に対する行政処分、刑事処分の結果等を踏まえ、市の処分を決定をすべく準備しておりました。当該職員は、本年１月18日に行政処分として５年間の免許取り消し処分を受けましたが、刑事処分については公判手続もあり、処分決定まで時間がかかっておりました。市としては、これ以上処分をおくらせることができないと判断し、今回の処分となった次第であります。
市は、行政処分を行うなど強い姿勢で臨むべきですが、いかがでしょうか、伺います。 解体工事は十月十二日から着手し、アスベスト飛散が想定されるのは十一月十三日から十一月二十八日の期間としています。建設リサイクル法によって解体工事を行う場合は、事業者は分別解体等の計画書を添えた事前届出書を各区街並み形成課に届けることになっています。
財産差し押さえを基本として行政処分は、今ではどこの自治体でも実施していることですが、差し押さえた物品のネット公売の成果と、これまで使用したことがなかったタイヤロックの使用はその後どうなのかお聞きをします。
◆22番（庄司慈明議員） ちょっと別な視点から確認いたしますが、資格証明書発行というのは、行政処分ですよね、市民の権利を制限するのですから。そのときに悪質滞納者でない生活困窮者まで含めて処分を下す行為というのは避けなければならないというのは、明白なことだと思うのです。対象者の判定というのは、極めて丁寧に正確に行わなければならないというのが行政処分の前提だと思うのです。
それまでの管理委託制度とは違い、管理委託団体との委託契約ではなく公法上の指定行為（行政処分）であること、管理を行わせることのできるものの範囲が出資法人、公共団体、公共的団体から、法人その他の団体に拡大され、民間事業者も対象とされたこと、管理行為が事実上の業務から使用料金の収受、使用許可権限の行使なども付与することができるなど、実質総合的な管理運営に広げられたことでございます。
行政委員の報酬につきましては、中立公平な立場からみずからの責任において行政処分を行うという独立の行政機関の委員としての職責や専門的な知見が求められる職務内容などを総合的に勘案いたしまして、月額を基本とし、条例によりその報酬額を定めているところでございます。
消費者庁は、これまで各省庁間で縦割りであった消費者行政の一元化を目指すものでありまして、各省庁を監視し、勧告や措置要求の権限、さらには、すき間事案でも事業者への指導、行政処分などの権限が与えられております。
通知を受けた都道府県知事は、社会福祉法及びその他の個別法に基づきまして立入調査を行い、必要に応じて行政処分を行うこととなっております。
139: ◯都市整備局長 開発に関係する図書のうち許可関係書につきましては、平成１９年の４月施行の行政文書取扱規程、これによりまして、特に重要な行政処分に係るものとして３０年保存とされておりまして、規程の中では最長の保存期限ということになっております。
としては、これまで学校給食センターの調理及び配送業務の受託実績があり、かつ現在も継続して業務を実施している業者、3点目としては、業務の受託開始時点までに宮城県内に支社、支店、営業所などを有し、緊急時に迅速な対応ができるような体制整備が図れるということ、それから4点目としては製造物責任法に基づく生産者賠償責任保険に加入しているということ、5点目としては過去3年間に学校給食業務において食品衛生法に基づく行政処分
平成十九年四月の地方自治法の改正によりまして、行政財産を行政処分としての使用許可によらず、貸し付けを行うことも可能となったわけでございます。これを受けまして、一昨年九月より、仙台市では試行的に新規に自動販売機を設置する際には、売上高の二〇％を貸付料とする公募抽せん方式の設置者の選定方法を導入いたしまして、手続の透明性、公平性の確保や歳入の増を図ったところでございます。
議会は行政機関ではないのですけれども、これは行政処分とみなそうという動きに今なっているのは、先ほどお話ししました。 しかし、土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律－－通称公拡法というふうに言っていますけれども、その法律に基づいて設置をされたものでありまして、行政機関ではありません。
（柏倉寛君） まさに、議員おっしゃるように、市民の視点に立てば、より行政から遠い開発公社をこの実施機関に入れると、そういう中でこの議会の取り扱いが任意のままということについてでございますが、これは条例提案の中で内部ではいろいろ議論はしましたが、時間的に、1つは11月18日の理事会の決定だったということと、それからもう1つは実際に行政不服審査法の趣旨からいえば、開示、不開示の決定は議会といえども、行政処分
試験検査データは、行政処分の根拠となりますことから、その信頼性の確保は極めて重要でございます。したがいまして、すべての試験検査について、内部点検や外部精度管理を行いながら引き続き信頼性の確保に努めてまいります。 また、新規の化学物質への対応など、先進的な分析技術の導入や関連研究機関との連携強化などによりまして、時代の要請にこたえられるよう、業務の質的向上を図ってまいりたいと存じます。
それで、保健所が行政処分するとか、そういったようなニュースというか、情報等も把握する必要があると思います。 また、農産物に関しては、2003年から食品衛生法が改正されまして、昨年５月からポジティブリスト制度が導入されたようですが、これについて伺いたいというふうに思います。
中には、無理して請け負って、運転手のいろんな諸問題で行政処分を受けている業者がこの間２社くらいいらっしゃるというようにも伺っております。ですから、複数年度契約という点では、次年度に向けまして改善されているわけですが、財政が厳しいとはいえ、少なければ少ないほどいいという現状ではないと。特に子供たちの安全を預かっている適正な契約というのを、これはやっぱりよく目配りしていただきたいと。
一種の行政処分ではないですか。 ちなみに、今回の条例に加わりました子育て支援総合施設条例は、現在は田尻にあるすまいる園のみを想定した条例になっております。これに今回、名称がひまわり園ということに加わるわけでありますけれども、この条例では、４条で入園資格をうたい、第５条では入園の手続をうたっております。必ず所定の申込書に書いて、承諾を得なければならないというものが記載されております。
ＮＨＫ受信料の義務化問題は見送られましたが、ＮＨＫガバナンスの強化、捏造番組を流した放送局への行政処分の新設、認定放送持ち株会社制度の導入、命令放送制度の見直しなど多岐にわたる内容となっています。 特に民法の番組ねつ造問題をきっかけに、放送への介入をもくろむ新たな措置が改正案には盛り込まれています。