47件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

栗原市議会 2018-02-21 平成30年第1回定例会(第2号) 本文 開催日:2018年02月21日

まず、大綱の1点目でありますが、空き家対策特別措置法で空き家を行政執行できないかについてお伺いするものであります。  空き家問題は田舎だけの問題ではありません。大きな原因は、人口減少と雇用の場が都市部に集中していることや長寿命化によって介護施設の利用者の増加によるものでございます。栗原市でも、このような環境にあり空き家が多く見られるのが現実であります。

大崎市議会 2017-06-26 平成29年 第2回定例会(6月)-06月26日−04号

行政執行でできないのですか、あそこは。せっかくあそこ、がらんとなったわね、きれいになったね、見通しよくなって。あそこに今度、コンビニとかなんとかと言っていましたけれども、その隣にあれでは、とてもではないですけれども、あれはどうにかできないのでしょうか。前々から議会でも議論してまいりましたけれども、そこら辺はどうなのでしょうか。 ○副議長(小沢和悦君) 尾形環境保全課長

美里町議会 2017-06-01 平成29年度6月会議(第1号) 本文

行政執行できるのは、法令に反しているからでしょう。空き家条例の中、空き家法の中にありませんか。行政執行できると。行政執行という法律行為ができるということは、強制的にできるということは法律に反しているからなんだ。違いますか。管財課長に、あんたの法律……、どうです。 ◯議長(吉田眞悦君) 町民生活課長

大崎市議会 2017-02-03 平成29年  総務常任委員会-02月03日−01号

当然、最終的には行政執行という方法も法律では可能だというふうにはうたわれてはおりますけれども、まずその行政的な指導ということで助言指導をきちんと行っていくということが大切だろうというふうに考えてございまして、そういった手順を経て行っていきたいというふうに考えてございますので、なかなか一気にその解体というところまでは目に見えて進まないのですけれども、地道にそういったお願いをしていくということでございます

大河原町議会 2016-09-01 平成28年第3回定例会(9月会議)(第2号) 本文

その中で、別に代執行まで行けっとは言わないんですけども、途中で改善されればこれにこしたことはないんですけども、このフローフロー最初っから最後まで行くのに、ねっ、よくテレビなんかでごみ屋敷の行政執行なんて見ますけども、例えばそう、そこまで本当は行かないほうがいいんでしょうけども、そこまで行った場合のこの期間って大体どれぐらいと考えておられるんでしょうか。

大崎市議会 2016-06-29 平成28年 第2回定例会(6月)-06月29日−06号

これらの一連の手続については、一部でも省略できないというふうにされているところでございますし、実際に行政執行まで講じるということになりますと、相当な期間を要するというふうに考えてございます。  昨年5月の空き家法の完全施行以来、他の自治体の状況を見ますと、行政執行まで至ったというケースは余りないようでして、全国的にもまだ2件か3件ぐらいというふうに記憶してございます。

大崎市議会 2016-06-07 平成28年  総務常任委員会-06月07日−01号

市民協働推進部環境保全課長災害廃棄物対策室長(岡崎美津男君) 特定空家に対する一連の流れを等というふうに表現させていただいておりますけれども、まず指導助言、それから勧告、命令、そして最終的には行政執行というところまで行くわけですけれども、そういった段階を踏んでいく手続を進めていきたいというふうに考えているものでございます。 ○委員長(佐藤仁一君) 小沢委員。

栗原市議会 2015-12-09 平成27年第7回定例会(第3号) 本文 開催日:2015年12月09日

次に、空き家対策条例の進捗状況についてでありますが、空き家等対策の推進に関する特別措置法施行される以前におきましては、空き家対策を実施するために条例の制定が必要でありましたが、特別措置法施行されたことにより、市町村においては特別措置法に基づいて指導助言や勧告・命令行政執行などの措置を行うことが可能となり、条例の制定を要しないで空き家対策を実施できることになりました。  

美里町議会 2015-09-01 平成27年第4回定例会(第1号) 本文 2015-09-01

また、第14条第9項に特定空き家等に対する行政執行に関する規定が設けられ、さらには同条第10項には所有者等が不明または不在の場合でも町がみずから特定空き家等に対して必要な措置を行うことができる規定が設けられております。第15条では税制上の措置について規定しており、第16条には過料について規定しております。  

白石市議会 2015-06-24 平成27年第415回定例会(第4号) 本文 開催日:2015-06-24

議員お話しのとおり、特別措置法といいますと、この特定空家等に対しましては、除去、修繕、立木、竹の伐採などの措置の助言、または指導、勧告、命令が可能となっており、行政執行の方法によって強制執行が可能となっております。  しかし、強制執行となりますと、一時的に公費による支払いの後、持ち主に除去費用の請求を行うとなります。不払い等が当然懸念されるというふうに考えているところであります。  

大河原町議会 2015-06-01 平成27年第2回定例会(6月会議)(第2号) 本文

条例というのは、いろんな税金関係もあるし、中にはもう少し深く言いますとお金を払いたいんですけれどももう認知症になっているとか、入院なされているとかいうふうなことがありますので、そういう今度はアフターケアもできますので、やはり早く条例をつくりまして、その隙間のないところを手を差し伸べられるようにするのが我々の務めでありますので、せめて早く早急にこの条例等を制定していただきまして、あとはこれができますと行政執行

美里町議会 2015-03-05 平成27年第2回定例会(第3号) 本文 2015-03-05

◯副町長(佐々木 守君) まずあの、条例法律とそれから現実にその物件が該当するかというので混在していると議論が多分かみ合わないと思いますので、まず行政執行については、今、町民生活課長が申し上げましたように、条例上の規定がなくても上位法に定められているということで代執行はできるということでございます。

大崎市議会 2015-02-20 平成27年 第1回定例会(2月)-02月20日−02号

この特別措置法では空き家調査のための立ち入り調査や税情報の内部利用を可能とするとともに、著しく保安危険な空き家に対する指導助言、勧告、命令、さらには行政執行まで可能とされたことであり、空き家問題の解決に向けて大きな足がかりとなるものと捉えております。  しかし、今回の措置法だけで全てがたちどころに解決できるというものではございません。