先ほどの協力金、支援金のところでも、アクリル板などの感染防止の備品についても、市民、事業者、そして行政が一丸となって信頼を築くものになると思います。 ６５歳以上の市民への再度の個別通知と、感染防止用備品の補助制度については、市長の決断で着手すべきであります。御決意をお伺いいたします。 82: ◯市長 新型コロナウイルス感染症への対応が大変長期にわたっています。
ＷＨＯや国からも変異株についての情報提供が行われており、従来よりも感染しやすい、重症化しやすい可能性が指摘されているＮ５０１Ｙについては、行政側の対策も明示されています。このＮ５０１Ｙは、ほかの自治体において感染拡大の要因とされており、既に県内において二十七件の感染者が確認されているなど、今後の感染拡大が懸念されています。
こういった状況の中だからこそ、精神的にも身体的にもいかに市民の方々の生活を潤いがあって安らぎのあるものにしていくのか、こういったことについても行政は考えていかなければならないと思います。 昨年の４月の緊急事態宣言以降、様々なイベント、中止になりました。
御質問のありました仙台すくすくサポート事業におきましては、身近な地域での相互援助活動をベースとしておりまして、利用料金のお支払いも行政の窓口を介さないで利用できること、また、世帯所得の確認なども要さない簡素な料金体系として実施をしてきたところでございます。
18: ◯協働まちづくり推進部長 現在、（仮称）仙台市ＤＸ推進計画策定に向けた検討作業が庁内で進められておりますけれども、その中におきましても行政手続のデジタル化、市民サービスのデジタル化が主要な取組項目として挙げられているところでございます。
歳入歳出予算中 │ │ │ │ 歳 出 第 ８款 消防費 │ │ │ │ □ 第２条 債務負担行為中 │ │ │ │ 消防施設大規模修繕 │ │ │ │ 防災行政用無線運用事業
これまでも行政から町内会へ依頼する配付物の厳選化などに努めてきたところでございますけれども、そのほかに例えば平成２９年度に町内会役員を対象とした本市主催の会議、イベントの実施状況につきまして、全庁照会を実施いたしまして、会議、イベントの開催回数等の見直しなどを行いましたほか、昨年度は連合町内会長の負担の行政資料の保管ですとか処理の負担の軽減のために、文書発送状況等を全庁照会いたしまして、これにつきましては
122: ◯健康福祉局長 新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、委員も言われるように医療従事者の皆様、それから市民の皆様の御協力もいただきながら、行政としても力を尽くし、対応に当たっているところでございます。
市民、事業者、行政等の多様な主体で協働してまちづくりを一体的に進めていくことで、地域課題を解決し、新たな魅力を生み出すことなどにつながると考えており、市民や事業者が豊かな生活や様々な都市活動を送れるような町の実現につながっていくと考えている。」という答弁がありました。
品田誠司 総務部長（兼） 松川真也 新型コロナウイルス感染症対策 調整担当部長 人材育成部長 新妻知樹 人材育成部参事（兼）人事課長 鈴木慎太郎 新型コロナウイルス感染症対策 高槻忠仁 調整担当課長 広報課長 湯村 剛 庶務課長 松村 光 文書法制課長 石川桂吾 行政経営課長
これは医療機関や保健所支所において行政検査が必要と判断された場合、これまでは保健所支所を中心に帰国者・接触者外来の受診等に係る各種調整を行っておりましたが、これらの業務を新たに設置した受診調整班に集約したもので、この体制によって１０月１５日から業務を開始してございます。
したがいまして、システムの構成上、今回導入するタブレットからは庁内ＬＡＮ上の情報が漏えいすることはあり得ないものでございますが、使用に当たりましては、仙台市行政情報セキュリティポリシーなどの規定を踏まえた運用とし、やり取りする情報の範囲を定めるなど、一定のルールを定めてまいります。
その下水行政もやはり仙台市の自慢するものであります。東北大学もあります。連携を深めていい体制をつくっていただいて、危険信号を出せるように。東京アラートじゃないけれども、仙台黄色信号、この体制をやはりきちんとつくっていくべき。せっかくやるのなら日本一の体制をつくっていくべきであるし、できるはずです。局長、やるんでしょう。局長の意気込みを伺いたい。
予算をかけずに今できることを考えると、各町内会長に定期的に環境局からの行政案内を送っているので、そこに同封するのはいかがでしょうか。市民のお考えを聞くことは行政の最重要課題です。所見を伺います。 また、ごみの夜間回収の大きな課題である財源の確保策の一つとして、みやぎ環境税の活用を要望します。
また、この検査は、行政検査と同様の観点から行われるものであることから、検査費用につきましても自己負担なしとする取り扱いとされております。 しかしながら、当分の間は、院内感染防止及び検査の精度管理の観点から、帰国者・接触者外来及びこれと同等の機能を有する医療機関が実施することとされております。
ジャパネットグループという民間企業を中心に、行政が協力して、人が集まるサッカースタジアムをつくる構想です。プロサッカーチーム、Ｖ・ファーレン長崎の新たな本拠地となるスタジアムづくりを中心に、オフィス、商業施設、ホテル、マンションなど、さまざまなわくわくが詰まったまちづくりを進めるというものであります。試合日はもちろん、試合日以外にも店舗を配置し、公園のように回遊して楽しんでいただける空間をつくる。
それは、ひとえに交流の分野が多岐にわたっている中で、行政の仕組みはどうしても縦割りになるから、その縦割りの中でしか判断ができない。
浅野吉昌 徴収対策課長 櫻井一幸 人材育成部参事（兼）人事課長 米内山武 秘書課長 高野 修 ◎青葉区 コンプライアンス推進担当課長 小倉 弥 副区長 佐藤俊宏 庶務課長 瀧澤孝二 ◎宮城野区 文書法制課長 湯村 剛 副区長 斎藤重信 行政経営課長
続きまして、通常収支分の歳出についてでございますが、一般行政経費は社会保障関係経費の増のほか、地方が地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策に取り組むための地域社会再生事業費の創設等の要因により、前年度比１兆９６０３億円の増となっております。 投資的経費でございますが、指定避難所や災害拠点施設等の浸水対策等を推進するため、緊急防災・減災事業費に係る対象事業費の拡充が図られております。
やはり区役所というのは市民に身近な大事な行政庁舎でございますので、市民への説明も丁寧に行っていただいて、その都度市民の皆さんからの声も聞いて、できるだけ取り入れていくことも大事だと私も考えているところです。