仙台市議会 2020-09-17 経済環境委員会 本文 2020-09-17
蒲生北部地区を活用しました高砂コンテナターミナルサブヤードの一部運用開始についてでございます。 港湾関係業務につきましては、まちづくり政策局が総合的な連絡調整を担い、関係部局が案件に応じて対応しているところでございます。経済局は仙台港の利用促進を担当しており、経済成長戦略２０２３におきましても、仙台港周辺の物流機能強化を図ることとしております。
蒲生北部地区を活用しました高砂コンテナターミナルサブヤードの一部運用開始についてでございます。 港湾関係業務につきましては、まちづくり政策局が総合的な連絡調整を担い、関係部局が案件に応じて対応しているところでございます。経済局は仙台港の利用促進を担当しており、経済成長戦略２０２３におきましても、仙台港周辺の物流機能強化を図ることとしております。
１８ページの要望項目３及び４でございますが、本市東部沿岸部の防災集団移転跡地及び蒲生北部地区について、復興創生期間を超える事業が想定されるところでございますが、新たな魅力創出や投資雇用の促進のためには特区制度の活用が必須でありますことから、復興創生期間後における重点化の対象地域への指定、復興特区税制の適用期限の延長や地方税減収分についての補填措置の継続を求めるものでございます。
次に、蒲生北部地区の町界町名の変更とバスの運行について伺います。 仙台駅から約十キロメートル東に位置する蒲生北部は、さきの大震災で甚大な被害を受けた地区で、新たな産業集積や都市基盤の再整備のため土地区画整理事業の渦中であり、換地処分に向け鋭意事業を推進しております。
また、東部沿岸地域でのかさ上げ道路の完成を目指すほか、集団移転跡地の利活用や蒲生北部地区での土地区画整理を通じて、土地の有効活用とにぎわいの創出を進めます。 最後に、市役所経営についてです。 時代の転換期にある今だからこそ、私は前例にとらわれず挑戦する組織風土づくりや、ＩＣＴにおける新たな技術の導入など、戦略性を持った市政運営に舵を切っていかねばならないと思います。
引き続き蒲生北部地区の土地区画整理や集団移転跡地の利活用などを着実に進め、東部地域に産業の集積がなされ、新たなにぎわいが生まれるよう鋭意取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。 29: ◯まちづくり政策局長（福田洋之）私からは、定禅寺通活性化事業に関し、県民会館及びホテル跡地についてのお尋ねにお答えをいたします。
具体的には製造業から広域集客産業までの６つの業態、これと加えて蒲生北部地区事業所の計７区分を誘致のターゲットとしております。 次に、４、これまでの企業誘致活動の成果を紹介いたします。 平成２０年度以降の各年度の進出企業数を棒グラフで、累計雇用者計画数を折れ線グラフにて示しております。東日本大震災の後、雇用の場を確保することが最優先と考えて、特にコールセンターの誘致活動に注力しました。
また、委員御指摘のとおり仙台港を利活用する関係事業者の蒲生北部地区への立地を我々誘導しておりまして、このことによって仙台港への集荷がさらに促進されるものと考えて期待しております。実際に現在、蒲生北部地区市有地の利活用を希望する事業者の募集につきましては、これまでに２回の募集を実施いたしました。この２回の募集によりまして８画地において事業者が決定しております。
52: ◯企業立地課長 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金につきましては、生産設備の設置のみならず、用地の取得経費も補助対象となることから、津波浸水区域の産業復興加速には有効な補助制度であると認識しておりまして、本市が進めております土地区画整理事業を進めている蒲生北部地区の産業集積を確実なものとするため、本補助金の期間延長とその原資となる基金の積み増しを国に要望するものであります。
それから、別の案件ですけれども、蒲生北部地区に計画されておりますレノバと住友林業、ユナイテッド計画によるバイオマス発電所の関係なんですけれども、これは石炭ではなくて、木質ペレットとパームやしがらを燃やして発電するという計画なんですけれども、審査会の中でも木質ペレット、パームやしがらの原料の調達の問題ですとか、この物の品質の問題だとか、いろいろ議論されていましたですよね。
28: ◯財政課長 平成３０年度予算におきましては、東部復興道路整備に約５３億円、東部防災集団移転跡地利活用に約１３億円、蒲生北部地区復興再整備に約６億円などを活用予定でございまして、復興事業のさらなる進捗に向けて引き続き取り組んでまいる考えでございます。 29: ◯跡部薫委員 この基金の進捗にも、我々としてはしっかりと目を向けていかなければならないと思います。
事業者向けの蒲生北部地区の案内パンフレットには、抜群の立地特性を誇る新しいビジネスゾーン蒲生北部地区という言葉が躍っています。一方、津波の被害を伝える文言はありません。住民合意のないまま、被災者を切り捨てて区画整理を進めること自体、問題でした。苦しみの中で苦渋の決断をして移転した住民がいたこと、苦難の中で現地に残ることを決断した住民が存在することを忘れてはなりません。
さらに、かさ上げ道路と津波避難道路の完成を目指すほか、集団移転跡地の利活用や蒲生北部地区への産業集積など、東部地域に新たな活力を生み出す取り組みを推し進めてまいります。また、心のケアを含む健康支援や孤立の防止に向けたコミュニティ活性化支援に引き続き取り組むとともに、復興公営住宅の家賃負担に対する入居者のお声も踏まえながら、被災者の方々に寄り添った復興を進めてまいります。
２点目は、蒲生北部地区市有地の利活用に係る事業者募集についてでございます。 同地区の市有地の利活用を希望する事業者の募集につきましては、第１回目の募集について手続を進めた結果、約１８万平方メートルについて昨年５月に事業候補者を決定したところでございます。
津波で大きな被害を受けた蒲生北部地区を産業集積地として再生するための復興土地区画整理事業、これは本市にとりましても大変重要なプロジェクトであります。また、宮城県が進める堤防事業も安全・安心を確保するために必要不可欠な事業であると、そう思っております。 これらの事業につきましては、蒲生干潟の環境保全にも配慮しながら進められているものと認識しております。
震災で防災集団移転地域となった蒲生北部地区の再整備事業でありますけれども、先日事業候補者も決定をし、今後本契約締結に向けて協議がスタートするようであります。市長は決算年度を踏まえ、この事業をどのように評価しているのか、お伺いをいたします。 26: ◯伊藤副市長 蒲生北部地区の被災市街地復興土地区画整理事業についてでございます。
平成２９年７月２１日（金曜日） 午 後 １ 時 開 議 ・ 次世代のガスファンづくりについて 〔７月審査〕 ・ スポーツによる交流人口の拡大について 〔８月審査〕 ○協議会 報告事項 ・「平成30年度国の施策及び予算に関する提案」について〔経済局・文化観光局〕 ・蒲生北部地区市有地
まず、蒲生北部地区の市有地における事業者との立地協定締結につきまして御報告申し上げます。 第１回目の事業者募集によりまして、５月に決定いたしました事業候補者との間でこれまで立地協定の締結に向け協議を進めておりましたが、資料２のとおり、立地協定を締結したところでございます。
蒲生北部地区に市民のために発電所が必要だとは到底思えません。新たな環境問題が生じる可能性が大きいことが明確なのですから、なぜ、来るなと言えなかったのでしょうか、伺います。 39: ◯経済局長（石川浩史）蒲生北部地区の市有地利活用事業者の公募におきましては、外部有識者等で構成する選定委員会が評価基準を定め、事業提案内容の評価を行ったところでございます。
蒲生北部地区は震災後、災害危険区域に指定された区域を新たな産業集積を図る地域と位置づけ、防災集団移転事業及び区画整理事業により生み出された大規模な市有地に、雇用や投資などの経済効果を重視して事業所の立地を進めております。