66件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

気仙沼市議会 2019-02-20 平成31年第100回定例会(第4日) 本文 開催日:2019年02月20日

また、本市に在住する外国人の方々との観光についての意見交換の場についてでありますが、昨年7月、気仙沼観光推進機構のインバウンド部会によって、国内の大手航空会社とタイアップし、本市及び一関市に在住する台湾インドネシアアメリカオーストラリア出身の方々7名とインバウンド部会のメンバー、航空会社職員などで、それぞれの国の視点から気仙沼の新しい旅行プランを考えるワークショップを開催いたしました。  

仙台市議会 2018-12-17 平成30年第4回定例会(第5日目) 本文 2018-12-17

当日は、接遇をさせていただきつつ、多方面からおいでいただいた方々と有意義な意見交換をさせていただきましたが、某国航空会社重役からは気になることも伺いました。訪日外国人観光客が三千万人を突破する中で、東北地方への誘客が伸び悩んでいる真因は、一にかかって福島第一原発事故による放射性物質汚染イメージに尽きるというのであります。  

仙台市議会 2018-09-11 平成30年第3回定例会(第3日目) 本文 2018-09-11

延長が実現すれば、格安航空会社の増便によって、本市への集客に大きく貢献することとなります。国際貨物専用便の就航も、国際経済交流や販路拡大に期待が持たれます。仙台空港の時間延長について私は歓迎すべきという立場ですが、市長はどのような認識をお持ちなのか、あわせ伺います。  宮城県との関係に関連して、災害救助法改正に伴う政令市長への権限移譲について、端的に伺います。

仙台市議会 2018-03-06 平成30年度 予算等審査特別委員会(第7日目) 本文 2018-03-06

また、今月タイにおきまして松島町福島市と連携し、旅行会社航空会社と連携したプロモーションも実施しているところでございます。  平成30年度も近隣の自治体観光資源を生かし、民間企業と連携した取り組みについて引き続き推進してまいります。 146: ◯佐藤幸雄委員  よろしくお願いをいたします。  

大河原町議会 2018-03-01 平成30年第1回定例会(3月会議)(第5号) 本文

また、本町へのインバウンドを推進するため、旅行業者や航空会社との連携が不可欠と考えますが、具体的に連携を進めているのかどうかお伺いいたします。  10、3月4日の報道によりますと、政権与党である自由民主党スポーツ立国調査会は、我が国スポーツ学校スポーツから地域スポーツに移行せしめるという趣旨の提言をまとめたとのことであります。

仙台市議会 2018-02-22 平成30年第1回定例会(第5日目) 本文 2018-02-22

この数年間、タイの航空会社は、国際民間航空機関ICAOの指摘により新規路線就航を制限されておりました。昨年中にこの規制が解除されたということでございまして、現在、タイから日本への就航の動きが出ております。  この機を逃さず、仙台への直行定期便の誘致を実現するため、私も昨年末にバンコクに赴きまして、現地の航空会社の社長さんへ直接働きかけを行ってきたところでございます。  

仙台市議会 2017-12-13 平成29年第4回定例会(第2日目) 本文 2017-12-13

函館市仙台市は昨年開業した北海道新幹線で結ばれており、函館空港仙台空港には海外から共通の航空会社が就航していることから、例えば函館空港から入国し、新幹線を利用して東北各地を訪れ、仙台空港から出国するなど新たな周遊の取り組みにつきまして、東北ゲートウエー都市として、函館市東北の各都市東北観光推進機構などと連携しながら推進してまいります。  以上でございます。

仙台市議会 2016-10-21 市民教育協議会 本文 2016-10-21

もう一つは航空会社、この三つでよろしいですか。 12: ◯救急課長  県がドクターヘリ事業の調整を担ってございまして、それでその事業に手を挙げた仙台医療センター、東北大学病院が運用の主体となってございます。それに病院側から民間のヘリの業者のほうにさらに委託をされまして、そういった3者で対応しているというふうなことでございます。

仙台市議会 2016-10-21 経済環境協議会 本文 2016-10-21

そういうことは、いろんなところ、旅行業者なりJRなり航空会社なり、宿泊場所に聞いても、ホテルに聞いてもわかるでしょうし、こういうものをやっているから、こういう大づかみのお客さんがいっぱい来ているんだよということはいっぱいあると思うんですね。そういうことを一つ一つ丁寧に拾っていくというか、そういう作業も私は大切なんじゃないかなと思っているんです。  

仙台市議会 2016-10-05 平成27年度 決算等審査特別委員会(第4日目) 本文 2016-10-05

46: ◯誘客戦略推進課長  これまで東北各県等と連携した旅行商品の造成や、東北観光復興対策交付金を活用した新規就航や増便を行う航空会社と連携したプロモーションなどのほか、在仙プロスポーツチームとの連携事業など、新たなコンテンツを活用した事業にも取り組んでまいりました。  

仙台市議会 2016-09-23 平成27年度 決算等審査特別委員会(第3分科会) 本文 2016-09-23

166: ◯誘客戦略推進課長  決算年度におきましては、宮城県仙台商工会議所等で構成される仙台空港国際化利用促進協議会におきまして、新規就航に向けた航空会社へのプロモーション活動や空港利用促進のための旅行代理店向けセミナー等の事業を実施し、こうした機会を生かしながら民営化のPRを行ってまいりました。  

仙台市議会 2016-09-16 平成28年第3回定例会(第5日目) 本文 2016-09-16

この制度は、国の平成二十九年度予算概算要求に挙げられている項目であり、地方公共団体等が航空会社に対し着陸料の一部を補助する場合などに、あわせて国が着陸料を軽減するものでございます。しかしながら、民間が運営する仙台空港は対象外とされており、仮に制度が実現すると、ほかの地方空港との比較で競争力が低下する可能性があるものと認識しております。  

仙台市議会 2016-06-17 平成28年第2回定例会(第3日目) 本文 2016-06-17

今後、東北で開催されるイベントや祭りに、世界各国、地域から五百名以上のメディアや旅行会社関係者を招請し、情報発信を行うことでツアー企画を促進することや、東北六県への新規就航やチャーター便の運航を行う航空会社と共同で広告を展開する企画も既に予定されていると伺いました。  今後の事業展開の中で、本市としてどのようにこのプロジェクトにかかわられていくのかお示しください。  

仙台市議会 2016-02-29 平成28年度 予算等審査特別委員会(第4日目) 本文 2016-02-29

家族間で共有できる航空会社のマイルや携帯電話の割引、生命保険の受取人において同性カップルにも適用が始まっています。企業のみならず自治体においても結婚祝い金の支給や結婚休暇など、同性カップルにも適用する動きが広がっています。大阪府淀川区、那覇市のように支援宣言を行うところもあります。

岩沼市議会 2015-06-16 平成27年第2回定例会(1日目) 本文 2015.06.16

仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会では、7月から9月までの間、首都圏をターゲットに「仙台・宮城伊達な旅 夏キャンペーン2015」を実施し、県では、「航空会社と連携した観光キャンペーン」をあわせて実施することとしており、名古屋、神戸、福岡宮城県をPRするなど、被災地への誘客効果を高めるためのキャンペーンが展開されることになっております。