仙台市議会 2010-09-17 経済環境委員会 本文 2010-09-17
ただ、これにつきましてはまさしく国の空港なものですから、減免が仙台市としてもできないということで、それ以外の方策でさまざまな働きかけをしているところですが、直接的にお金が入るというメリットが航空会社、もしくは旅行エージェントにとっては非常に大きいということで、残念ながらそちらの方に向かっているというのが現状でございます。
ただ、これにつきましてはまさしく国の空港なものですから、減免が仙台市としてもできないということで、それ以外の方策でさまざまな働きかけをしているところですが、直接的にお金が入るというメリットが航空会社、もしくは旅行エージェントにとっては非常に大きいということで、残念ながらそちらの方に向かっているというのが現状でございます。
142: ◯消防局総務部長 今、宮城野消防署に高砂分署、そして若林消防署に荒浜航空分署とそれから河原町分署と２カ所ということで、合わせて３カ所の分署、それで今回１カ所追加になりますので、四つの分署という構成になります。 143: ◯鈴木繁雄委員 ショが署と所と、これはどういうふうに違うのか。
仙台空港の利用をふやすには、航空会社と鉄道、バス会社が連携し、東北各地から仙台経由で中国に行く運賃を割り引くなど工夫が必要と言っております。さらに、中国では東北の知名度は低いとも発言いたしておりました。このようなことに対して、仙台がリーダーシップを発揮し、コーディネートすることが必要と考えます。
今後、これらの地域との交流をより一層推進するため、東北観光推進機構や旅行会社などの関係団体とも連携して、訪日旅行者の動向や需要のほか、航空路線なども勘案し、対象地域を絞り込むなどの戦略的な誘客活動を行っていきたいと考えております。 以上でございます。 10: ◯企画調整局長（山内晃）外国語表記と仙商跡地の御質問にお答えします。
そんな中で、今般会派の活動として名古屋地区を中心とした計画の中で企業誘致、雇用対策の項目を設けまして、三菱航空機、これは三菱重工の子会社であります。川崎重工の中の岐阜工場及び宮城県名古屋産業立地センター、これは大阪に立地センターがございますが、その下部の組織として県が設置したものであります。
航空騒音で移転した跡地の管理利活用について。本市において、自衛隊機による航空騒音の影響による移転対象地域が存在することは周知されているところでございます。その事業は防衛省で実施しており、現在はその対象地域である大曲浜地区の一部限定地域で実施されております。
さらに、展示学習のうち企画展示につきましては、実物のキノコ２００種以上を展示するきのこ展や人間がコントロールせずみずから判断して動く自立型ロボットの知能ロボットコンテストフェスティバルなどの共催事業、ふだん目に触れない収蔵品の紹介ですとか、職員やサイエンス・インタプリタ、ボランティアが企画する小企画展、海洋研究開発機構ＪＡＭＳＴＥＣ、宇宙航空研究開発機構ＪＡＸＡや東北大学などとの連携による最先端科学
本市では、都市計画基本図や航空写真等をもとに独自に作成した座標値を持たせた地図を使用しておりますことから、発信地表示システムと連動して災害地点を自動で表示することができますとともに、周囲の目標物の把握などにも有効に利用できるシステムです。 三つ目が隊編成システムで、その時点で出場可能な消防隊の中から災害の種別や災害の規模等に応じ、出場させる消防隊を自動編成するシステムです。
その場合、その解消策というようなことで、一番必要なのは関係機関の航空力の連携というようなことで、物資の輸送、人員の輸送等を含めまして当初は航空力が必要だと。
さらに、平成12年度の２度にわたる航空機墜落事故は、市民の基地に対する不信と不安を大きく増幅させてしまい、以後無事故と安全対策を続けているとはいえ、市民の感情を払拭するまでに至っていない状況であり、飛行機の離発着コースとなっている本市は、低空飛行時の異臭及び急降下や着陸態勢、タッチアンドゴーの飛行機騒音を聞いただけで危険や恐怖感、不安を市民が抱いているのが現状であります。
また、特に中国人観光客に向けた観光プロモーションにつきましては、東北観光推進機構や旅行会社など関係団体とも今まで以上に連携いたしまして、航空路線や地域ごとの旅行需要の特性なども勘案して、ターゲットを絞った戦略的な誘客活動を行ってまいりたいと思います。 以上でございます。 17: ◯市民局長（佐藤均）私からは、文化振興に関する二点の御質問にお答えいたします。
県外については緊急消防援助隊の制度で、また、県内は宮城県内航空消防応援協定により対応しているところですが、今後もこの枠組みの中で対応してまいりたいと考えております。 一方、運用マニュアルにつきましては、御指摘にございますように、更新の消防ヘリコプターは搭載能力を初め現在の一号機と比較して性能が向上しておりますことから、必要とされる修正を行い、適切に対応してまいりたいと考えております。
このたびの消防ヘリコプター一号機の更新につきましては、本市の航空消防体制の維持向上を図るため、現有機と同等以上の性能を有する機種を導入の対象として検討しているところでございます。また、調達に当たりましては、いわゆるＷＴＯ案件として透明性を確保し、さらに一般競争入札により競争性を高めたところでございます。
これは一番大きいのが、一昨年から香港のドラゴン航空の定期便が就航していまして、それが昨年度飛ばなかったという影響が一番大きいというふうに考えてございます。 その次に、韓国が３，０００人ぐらい減少してございます。これは御存じのように為替の問題がありまして、円高ウォン安で韓国から仙台に来るお客さんが減ってしまったと。
この取り組みを始めるに至った経緯でございますが、平成１７年に、ただいま管理者が申しました福知山線の事故のほかにも、磐越自動車道におけるバスの横転事故、船舶の防波堤衝突事故、有人踏切での遮断機事故、航空管制官のミスなど運輸関係の重大事故が相次いで発生いたしました。
まず、騒音対策でありますが、航空自衛隊松島基地騒音対策についてお伺いをいたします。石巻市は、これまで長い間松島基地所属の航空機騒音の被害に苦しめられてまいりました。平成18年に仙台防衛施設局は、松島基地所属の航空機が減少したことや機種がＴ２からＦ２に更新されたことや、飛行回数が大幅に減少されたことを理由として、石巻市における防音区域が大幅に縮小されるに至ったことは御存じのとおりであります。
その結果でございますので、一概に比較というのはなかなかできかねますけれども、価格の差の要因として考えられますのは、同じ機種及び同じ製品であっても、競争性や各自治体が行う航空防災活動によって、求めているところの仕様が異なっていることが考えられるのではないかと思っておるところでございます。
あと水道、ガスの方も、日本航空の社長の会見、倒産したときの、リーマンショック以来の利用客の落ち込みと燃料が高くなったためだと、うそですよね、あれね。あれはどこの航空会社も同じです。何の商売でも同じなんですよ。やっぱり自分で自分の行く末を決められない組織に、体制に問題があったので。私はそうだと、絶対そうですよ。不景気は商売がうまくない原因じゃないんです。みんなに平等に与えられた条件ですから。
法の条文そのものには、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、その他の多数の者が利用する施設を管理する方にはこういうことをしてほしいという中身でございますが、ここにその他ということがありますので、その他の部分について、国の方ではこの通知の中で一応例示がされておりまして、鉄軌道駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館
◆１２番（遊佐辰雄君） 私は、津波とか地震、これは緊急システム、決して反対するつもりはありませんが、上位の4つです、弾道ミサイル、航空攻撃、ゲリラ特殊部隊、大規模テロ情報、これがやっぱり大きな問題となって、これの仕組みが地方自治体、これが精査できない仕組みになっていると思うのですが、その辺はそのとおりなのでしょう、その4つの情報は。 ○議長（青沼智雄君） 横山危機管理監。