東松島市議会 2011-10-03 10月03日－一般質問－02号
４点目でありますが、特に今回陸上自衛隊、航空自衛隊、宮城県警、石巻地区広域行政事務組合消防本部、石巻地方広域水道企業団、それから東北電力、ＮＴＴ、消防団、建設業界、全国の各自治体、本当に大変皆様からご支援をいただきました。特に前段申し上げた皆さんには不眠不休でご支援をいただきました。
４点目でありますが、特に今回陸上自衛隊、航空自衛隊、宮城県警、石巻地区広域行政事務組合消防本部、石巻地方広域水道企業団、それから東北電力、ＮＴＴ、消防団、建設業界、全国の各自治体、本当に大変皆様からご支援をいただきました。特に前段申し上げた皆さんには不眠不休でご支援をいただきました。
それで、戸別受信機のあり方につきましては、今度の災害での検証を今後進めようとしておりますけれども、一斉の屋外放送だけでなくて、例えばいろんな病院とか公共施設の中とかいろんなところ、それから多分その中では出てくるのかなとは思っておりますが、特に航空機騒音での防音の地区につきましては、戸別受信機が多分重要な役割を果たすのではないかというふうに考えておりまして、現在東北大学と包括協定を結んで、先生方のほうと
東松島市と東根市の交流は、平成７年に矢本ライオンズクラブと東根ライオンズクラブによる民間交流から始まり、その後航空祭やスポーツ大会等のイベントを通じて交流を深めてきました。平成21年度からは東根市スポーツ交流事業や東根市・東松島市交流事業が開催され、また東根市の子供たちが本市を訪れ、地元の子供たちと交流するなど、教育文化面で広く交流が行われております。
○被害による住宅浸水率がおおむね100％であることが航空写真または衛星写真から確認でき、かつ津波により電気、水道、ガスのライフラインの一部または全部が失われたことにより、居住することが著しく困難な状態が長期にわたり継続することが見込まれる区域、なお住宅浸水率が100％に満たない場合であっても津波により社会的インフラストラクチャーが失われ居住することが著しく困難な状態が長期にわたり継続することが見込まれる
次に、航空機騒音測定装置購入費の減額内容について質疑があり、今年度は門脇地区に測定装置１基を設置する予定であったが、現在航空自衛隊松島基地の練習機すべてが震災により飛行できない状況であることや、今後の都市基盤復興に伴い住居地域が移転した場合、住宅防音工事対象区域、いわゆる第一種区域の見直しも想定されることから、当初予定していた測定器の設置を中止し、今後改めて航空機の騒音測定のあり方について検討したいと
それはつまり、先ほども言っていますように、例えば航空機の事故だとか自動車の事故、これは例えば自動車の事故1つとっても、年間にかつては1万6,000人も亡くなっていたというぐらい悲惨なものでありました。しかし、自動車をやめようという方は1人もいませんでした。現在でも4,000名近くが年間亡くなっています。事故とは違いますが、自殺の1年間の死亡者数は3万人です。
それから、分布の関係でありますけれども、今議会でも御答弁申し上げておりますが、文部科学省で6月22日から県下全域、航空モニタリングという形で実施に入っております。これは地表から1メーターの放射線量を上空300メーターからはかるという部分です。これによって、いわゆる文部科学省で県下全域のその放射性物質あるいは放射線量の分布マップをつくると、こういう調査であります。
私どものほうの全体的な考え方でございますけれども、まず1つは、質疑でお答えしましたとおり、文部科学省のほうで6月22日から航空モニタリングが開始されております。地表の放射性セシウム、これから地上1メートルの放射線量も測定を、地上300メーターの位置から測定をすると。
どういう言い回しだったか、くだりだったかはちょっとよくわかりませんが、多分ですけれども、私はこれまで３回かな、航空偵察をしています。ですから、被災直後もしました。それで、先ほど言った例えば唐桑の折石はヘリから見ました。岩井崎の潮吹き岩は、岩井崎の高台の方に避難した方たちが孤立をしているということで、琴平神社の宮司さんは琴平神社にいて、あともう２グループがいまして、そこに行きました。
205: ◯健康福祉部長 御指摘のように、今回内閣府から発出された通知につきましては、被災者生活再建支援法に基づく支援金を迅速に支給させていただくという趣旨から、沿岸部での大津波により、その地域ですとか集落全体が壊滅的な被害を受けて社会的インフラが失われたような地域に限っては、その判断に当たりましては、航空写真を活用するですとか、それから、現にライフラインの一部または全部が失われたことによって、居住
長期避難世帯は津波による浸水率がおおむね100％であることが航空写真または衛星写真から確認でき、かつ津波により電気、水道、ガスのライフラインの一部、または全部が失われたことにより居住することが著しく困難な状態が長期にわたり継続することが見込まれる区域内に居住する世帯を言うもので、その区域を県知事が認定するものであります。
２項目め、文部科学省は米国エネルギー省航空機による航空機モニタリング情報を６月16日に更新、発表いたしました。この汚染マップによると、白石市における１平方メートル当たりのセシウムの蓄積量は、白石の約半数が10万ベクレルから30万ベクレル、つまりシーベルトに換算すると１年当たり２ミリシーベルトから６ミリシーベルトの範囲に含まれております。
本市では、指揮、消火、救助、航空部隊など三十六隊、百四十名を緊急消防援助隊として指定しており、出動エリアにつきましては、今回のような大震災を除けば、主として東北、北海道となっております。 以上でございます。 23: ◯十六番（村上一彦）人事配置のことで再質問をさせていただきます。
それから、次に放射能について最後に触れさせていただきますが、平成23年６月16日に文科省及びアメリカのエネルギー省による第２次航空機モニタリングの結果についてという報道発表がなされておりますが、この中で白石市が圏域として角田市、国見町あるいは桑折町と同様、60キロから80キロの圏内に位置しており、空間線量が0.2から0.5、あるいは0.5から1.0という数字が示されている。
また、消防ヘリコプターにつきましては、消防ヘリポートを整備し二機体制とするなど、本市の航空消防体制の強化に努めてきたところでございますが、このたびの震災でヘリポートが被災し、活動拠点の確保が喫緊の課題となっているところでございます。
先週の金曜日に県のほうから説明会がありまして、今週の月曜日、20日の災害対策本部会議の中で私のほうから御報告申し上げたのですが、きょうから7月の上旬まで宮城県内をいわゆる文部科学省が航空機によるモニタリングを実施するということです。
49: ◯安孫子雅浩委員 その適切さに期待をしたいところですが、次に、荒浜では航空隊の基地の被害も甚大でありました。私も発災してから１週間後に海岸地区、東部地区を調査をして回ったときに航空隊の被害の現状も見てまいりましたけれども、宮城県の防災ヘリコプターも横たわっていました。
第六十二号議案平成二十三年度仙台市一般会計補正予算（第二号）外十二件におきまして、災害発生時の初期対応について、宅地被害対策について、住宅の修繕及び解体、撤去について、農業被害対策について、土砂災害対策について、被災小中学校への対応について、児童生徒や教職員の心のケアについて、仮設焼却炉について、避難所運営について、応急仮設住宅について、民間賃貸住宅に入居した被災者への支援について、荒浜航空分署の被害
そのため、まず、調査、手続面の迅速化につきましては、津波被害地域におきましては、航空写真等の活用によりまして全壊地域を特定し、現地調査を省略して被害認定を行いますほか、その他の区域につきましても、一見して全壊と認定できる区域については、極力区域を一括して認定いたしておるところでございます。
ところで、もう一つだけお話をさせていただくんですが、ＪＡＬ、日本航空ですね、今、再生計画をスタートしようとしている段階だと思うんですが、もう進んでいるんですかね。その終わりのころの状況、皆さんも、テレビでよく報道されていましてよく御存じだと思うんです。