大崎市議会 2021-06-25 06月25日-04号
実際のコースごとの区域面積、航空写真でコースごとに外周りを測定したところ、ひまわりコースが約1万6,500平米、なのはなコースが約1万5,600平米、すいせんコースが1万4,200平米、合計で約4万6,200平米となっております。
実際のコースごとの区域面積、航空写真でコースごとに外周りを測定したところ、ひまわりコースが約1万6,500平米、なのはなコースが約1万5,600平米、すいせんコースが1万4,200平米、合計で約4万6,200平米となっております。
あと、もう一つ、やはりアフターコロナを考えたときに、これまでの戦略と一部重なってくるわけですけれども、やっぱり大手の旅行会社だとか航空会社、鉄道会社、そしてバス会社という運送をやっている方たちとのつながりの強化というのは、やっぱり欠かせないものだと思うのです。
また、航空会社では、エイベックスエアラインや日本航空の機内誌に本市の観光情報の掲載をしていただいたり、全日空ではグループ会社であるホテルにて、本市と姉妹都市である愛媛県宇和島市の食材を使用して食のフェアなどを開催していただいております。そのような連携をいたしております。また、JRさんのグループ会社では、世界農業遺産弁当、あるいは鳴子の女将弁当などの販売にも御協力をいただいております。
また、専守防衛、日本が攻められたら日本を守る、国民を守る、そのための自衛隊の予算であるべきなのでありますが、護衛艦を航空母艦のようにかえて、そこに離着陸、自由にできるF-35戦略爆撃機、147機を買う。1機百数十億するのです。こういうのは、私は予算の無駄遣いだと思うのです。相手国を攻めるわけではありませんので。
そういった形で台湾というのはきょうの新聞にも載っていましたけれども、民間の航空会社がこれまで週4便だったのが7日間で毎日、仙台市、台北を行ったり来たりするというその運行を来春の4月以降から開始をするということでございますので、ぜひこういった機会を捉えて、そういった台湾等々にも力を入れていきたいなというふうに感じているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 早坂議員。
増加の要因として、仙台から台北間に定期便が毎日就航し、昨年9月の格安航空会社の就航も誘客拡大を後押しする形となりました。 何とか鳴子温泉郷の大崎市のこの内陸まで足を運んでもらえるような推進事業と整備が重要と考えます。本市の御所見をお伺いいたします。 次に、韓国版トレッキングコース、オルレコース認定の進捗についてであります。
◎市民協働推進部環境保全課長兼放射能対策推進室長兼空き家対策推進室長(尾形良太君) こちらの地域についてはもう既に空間線量が0.1ミリシーベルト以下ということで航空モニタリングでも出ているところでございますので、そちらの基準は確かにそういった空間線量が高い地域についての配慮ということで捉えております。
この前、知事のお話の中で仙台空港民営化ということの中で、台湾の格安航空会社が就航したということを聞きました。それを見たいという思いの中に、さらにもう一つ、台湾の人がもし仙台空港に来たらば、大崎市に来たいという思いは湧くだろうかという思いも込めて仙台空港に行きました。そうしたら、やっぱり一番最初にあるのは、会津へどうぞと、ようこそ東北へ、会津へどうぞという看板でありました。
それらのことでの質問だと受けとめまして、まず、Jアラート配信時の避難対策につきましては、Jアラートで配信される情報には弾道ミサイル情報、航空攻撃情報、ゲリラ特殊部隊攻撃情報、大規模テロ情報、大規模地震情報、その他の国民保護情報がございます。
通告なしに発射を強行したことは、航空機や船舶に危険を及ぼすものであり、国際ルールに違反するものである。 また、9月3日には、北朝鮮の北東部豊渓里(プンゲリ)で大陸間弾道ミサイル搭載用の水爆実験を実施した。北朝鮮の核実験は6回目となり、爆発規模は過去最大の約150キロトンと推定され、北朝鮮の脅威が新たな段階に入った。
平成21年当時に比べましても、現在、航空運賃の高騰や、やはり人材育成の重要性、そういったものに配慮する必要があると考えております。 そういう中で、新年度の予算要求につきましては既に終わってしまいました。29年度当初には間に合いませんが、29年度中に補助金審査会の意見や財政との協議をさせていただきたいと思います。
今回の展示では、宇宙航空研究開発機構(JAXA)と連携したロケットの模型やエンジン部品などの展示、宇宙航空研究開発機構角田宇宙センター所長の吉田誠氏から宇宙航空産業への進出を視野に入れた講演をいただく予定となっております。 この取り組みを通じ、ものづくりのまち大崎をPRし、さらなる企業間連携や産学官金連携による新たな産業育成につなげてまいります。 シティープロモーション事業について申し上げます。
今後も引き続き、ガイドブックなどの多言語化対応とあわせ、案内表示やネットワーク環境の整備など、来訪者の満足度向上を目指していくとともに、東北観光推進機構、あるいは運輸局を初め、各旅行会社、JR、航空会社など、関係機関との連携を深め、効率のよい情報発信に努めてまいりたいと思っております。
この事業に参画した青少年の中には、ドイツのルフトハンザ航空の客室乗務員になった方もおります。また、アメリカやウズベキスタンで活躍している青少年も含まれてきております。 市では、平成22年にこうした交流事業の補助金の基準の見直しを行っておりますけれども、草の根交流にはさまざまな約束事の中でその基準に沿ってやりますと、なかなか厳しい状況も増している現状にあります。
例えば、安全ということからすれば、鉄道だとか航空機のような本当にちょっと間違えば大事故になるような、そういう業界では非常に安全工学とか安全学とか安全教育というのは発達しているわけですけれども、製造業の中でもそういった安全というのが大変発達しているのですが、そういうやっぱり専門家を、医療の専門家だけ病院に必要だということではなくて、やはり安全ということについての外部の知識人というか専門家、そういったものにも
その当時、長谷川峻先生が日韓協力委員会の理事長をやられておりまして、今は麻生太郎先生が会長、当時は岸信介先生であったかと思いますが、その関係がありまして、お仲人をいただいて、あとはアシアナ航空の仙台乗り入れに大変に御貢献いただいたパクリュウガク先生の出身が江原道だったという、冬ソナのロケ地でありますが、お仲人もあって、韓国の江原道と人交流をしてきたこともございます。
日本航空医療学会によりますと、ドクターヘリで治療を受けた人は昨年度だけでも1万2,239人に上ります。東日本大震災でも、17道府県から18機が集結し、孤立した宮城、石巻市立病院の入院患者約90人を搬送するなど、機動力を発揮いたしました。 自然災害が大変多い昨今、ドクターヘリの重要度はますます増加傾向にあると、私も推察します。
こちらの資料に書いてありますのは、今、日本は航空産業だろうと。三菱重工がジェット機をつくって、ホンダもそれに加わりました。そういった中でやはり航空産業のほうに移行していきますよということが書かれておりました。
また、国土地理院が航空写真を解析した結果、安佐南区から安佐北区にかけて約50カ所で土砂流出が確認されております。 広島土砂災害では、雨量予報の見落とし、避難勧告のおくれ、警戒区域の未指定や聴覚障害者への伝達のおくれが明らかになるなど、多くの課題が浮き彫りになりました。74人が犠牲となった土砂災害は、平成になって最多となりました。
現在、財産台帳のデータベースを作成し、各種台帳、地番図、航空写真との照合作業を行っており、年度内には法務局との照合と現地調査を終え、土地、建物全ての確認作業が終了する予定であります。 道路建設事業について申し上げます。 本年度に繰り越しした市道新設改良事業等の工事状況については、9路線のうち1路線が完了しており、引き続き各路線の早期完了に努めてまいります。