白石市議会 2020-03-04 令和２年第４３９回定例会（第３号） 本文 開催日：2020-03-04
また、昨年９月に日本航空国内線のファーストクラスの夜の機内食において、宮城県の食材特集が行われ、１カ月間で提供する約3,000食の機内食の調理を「みのりＦａｃｔｏｒｙ」で行っております。通常は機内で提供する料理を完成した形で納入することは非常に珍しく、日本航空も「みのりＦａｃｔｏｒｙ」での一括調理に大いに関心を寄せていただいているとのことでございました。
また、昨年９月に日本航空国内線のファーストクラスの夜の機内食において、宮城県の食材特集が行われ、１カ月間で提供する約3,000食の機内食の調理を「みのりＦａｃｔｏｒｙ」で行っております。通常は機内で提供する料理を完成した形で納入することは非常に珍しく、日本航空も「みのりＦａｃｔｏｒｙ」での一括調理に大いに関心を寄せていただいているとのことでございました。
また、本年９月の日本航空国内線のファーストクラスの夜の機内食において宮城県の食材を特集することが決まりました。１カ月間で提供する約3,000食の機内食の全てのメニューの調理をみのりＦａｃｔｏｒｙで行うこととなったと伺っております。
賦課徴収費の委託料の件なんですけれども、３年に一度の評価がえに備えて航空写真撮影や不動産鑑定士による標準宅地の鑑定を行うために大きくなっております。
その調査につきましては、現地調査、それから航空写真によって調査をさせていただいておりますけれども、その中の区分けとして、農地へ再生利用がまだできるという農地と、再生利用がもう困難じゃないかという農地とに分けて調査をしておりまして、全体で330ヘクタールということでこちらに掲載をさせていただいているところです。 その内訳としては、再生可能な農地ということでは163ヘクタールほど確認をしております。
日本航空では誰もが利用しやすい空港環境をつくるために、2016年８月、羽田空港の国内線ターミナルにアナウンスを聞き取りやすくする「ミライスピーカー」を６台設置しました。
〔山田裕一市長登壇〕 23 ◯山田裕一市長 第39号議案（専決第１号）・白石市市税条例等の一部を改正する条例及び第40号議案（専決第２号）・白石市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の２議案は、平成29年３月31日に地方税法及び航空機燃料譲与税法
その前、やっぱり格安航空機のＬＣＣが仙台空港に乗り入れをしていると。これが大きなことだと私は思っています。その中で、今までも台湾のある都市のつながりも持っています。それも含めた上で台湾という一つの大きな商圏に宮城県、また白石市を打って出たいと思っているところであります。
今後の予定といたしましては、県内候補地がまとまった時点で、現地確認後、適正であるかどうかの検討を行って、国土交通省航空局への申請となるようでございます。
この調査は、現地調査を基本として航空写真等を併用し、実施をしており、現況によって農地への再生可能な農地、再生利用が困難な農地として調査、分類したところ、全体で約360ヘクタールが確認されております。
耕作放棄地調査は、現地調査及び航空写真等により調査をしておりますけれども、現況によって農地への再生利用が可能な農地、再生利用が困難な農地ということで調査をしております。その結果、全体で約348ヘクタールが確認されております。農地として再生可能な面積につきましては、水田が75ヘクタール、畑が88ヘクタールで計163ヘクタールが確認されております。
36 ◯遠藤正人農業委員会事務局長 ただいま地図情報というようなところまでご質疑いただきましたけれども、地図情報につきましては、市全体としてＧＩＳによる航空写真というようなことでの全職場で提供を受けております。
近県も全部準支援という形になって、先ほど議員がお話ししたとおり、私も文部科学省が出した航空機モニタリングの線量を見てくれと、そういう点はもう強く言っています。だから、当然のごとく白石市全体ではないわけです。その部分を今後も強く訴えていきたいというふうに思っています。 その中で、健康被害、健康診断について、本当に心配なさっているのもわかります。
また、派遣する市民団に対する助成金は、航空運賃及び宿泊代に係る半額程度を助成したいと考えているとの説明がありました。 また、登別市から白石市へ市民団が来たときに、白石市での記念事業などは考えていないかとの質疑については、11月の農業祭前日にキューブを会場に記念式典及び祝賀会を開催することを考えているとの説明がありました。
私は現在、この間も言ったのは、航空機モニタリングの部分で福島と同じですよと。国見町の方がもらっている。隣の越河村の方はもらっていない。そういうのはおかしいんじゃないかということで要請はかけておるところであります。以上です。
ですから当然のごとく、今、東電、また国に対しても言っているのは、航空機のモニタリングで示された部分の補償は福島と一緒にしろと言っている。ですから今は白石市として市民の安全をあれするために除染という形をとらせてもらっている、少しでも線量を減らすという努力をしているところです。ですから現時点で高いところに持っていくとかとよく言いますけれども、そうではないと思っています。
よって、国は既定の枠組みにとらわれず、本市が放射性物質汚染対処特別措置法に基づく「汚染状況重点調査地域」に指定されている実態と、文部科学省が示した「航空機モニタリング調査」による実際の線量を考慮した補償・補てん制度を確立するために、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」等の見直しを速やかに実施するよう白石市議会として強く要望します。
しかし、その当時、積雪によりまして一般的に放射線量が低くなった傾向があったことから、本市の詳細測定値を参考としながら、国が示した航空機モニタリング調査結果を踏まえて、毎時0.23マイクロシーベルト以上の地域を指定して、第１版として策定をしたところでございます。
先ほど来からも何度も前からもお話ししておりますが、国に要望しているのは、文部科学省が出した航空機モニタリングで、その一部に白石市が入っているということ。なぜ県境でとめるのか、その不合理があるだろうということで要望しているんです。福島県と同じようなその部分は対応をしてもらいたいということを要望をかけているということで、それをまずは誤解のないようにお願いを申し上げたいと思います。
２項目め、文部科学省は米国エネルギー省航空機による航空機モニタリング情報を６月16日に更新、発表いたしました。この汚染マップによると、白石市における１平方メートル当たりのセシウムの蓄積量は、白石の約半数が10万ベクレルから30万ベクレル、つまりシーベルトに換算すると１年当たり２ミリシーベルトから６ミリシーベルトの範囲に含まれております。
それから、次に放射能について最後に触れさせていただきますが、平成23年６月16日に文科省及びアメリカのエネルギー省による第２次航空機モニタリングの結果についてという報道発表がなされておりますが、この中で白石市が圏域として角田市、国見町あるいは桑折町と同様、60キロから80キロの圏内に位置しており、空間線量が0.2から0.5、あるいは0.5から1.0という数字が示されている。