気仙沼市議会 2022-09-16 令和４年第127回定例会（第４日） 本文 開催日: 2022年09月16日
本市では、宿泊を伴う滞在型観光の推進を観光振興の柱として取り組んでおり、訴求力の高い朝晩のコンテンツ開発と併せ、三陸道開通によって拡大したマイカー利用圏のみならず、公共交通を利用する遠方の方々へのプロモーションとして、ＪＲや航空会社と連携し、駅や空港へのポスター掲示や情報誌への記事掲載、ＳＮＳを活用したキャンペーン等に取り組んでいるところであります。
本市では、宿泊を伴う滞在型観光の推進を観光振興の柱として取り組んでおり、訴求力の高い朝晩のコンテンツ開発と併せ、三陸道開通によって拡大したマイカー利用圏のみならず、公共交通を利用する遠方の方々へのプロモーションとして、ＪＲや航空会社と連携し、駅や空港へのポスター掲示や情報誌への記事掲載、ＳＮＳを活用したキャンペーン等に取り組んでいるところであります。
加えて仙台空港からのアクセスも大幅に改善され、本市にとっては市場拡大の大きなチャンスであることから、誘客のターゲットを仙台便就航エリアへと拡大し、本市と包括連携協定を締結しているアイベックスエアラインズなどの航空会社と連携したプロモーションを継続してまいります。
本市における勾配の測定方法は、現地において等高線を参考に傾斜測定の法線方向や、団地を区分することの必要性を目視にて確認した上で、図上にて航空写真及び国土地理院の標高データを当てはめ、勾配を測定しております。 現在、先般の赤岩四十二地区の例を踏まえ、第５期からの見直しに係る勾配測定の正確性を確認するため、全ての対象農用地において検証作業を行っております。
それで、その住宅用地の中で、震災区域の中で、危険区域の中で温かい補助事業を持ちながらやってきたのに、最後になぜあなた方は残された住宅用地を見るもの見ないで、航空写真で見たか、台帳で見たか分かりませんけれども、うちが滅失登記になった後にそれらを全部調べなかったんですか。調べる時間がなかったのかと、私は。10年あったんですよ、10年。
中央市場の需要も減少し、航空便の欠航等も生じているということで、生産地市場では値がつかず、やむを得ず休業せざるを得ない漁船も出ているということでございます。 養殖業への影響も深刻で、出荷量が３割まで減少した地区も出ているということで、５つの要望書が出されているということでございます。 １つは、沿岸漁業の売上げ減少分を直接補填する経営支援策を設けていただきたい。
また、本市に在住する外国人の方々との観光についての意見交換の場についてでありますが、昨年７月、気仙沼観光推進機構のインバウンド部会によって、国内の大手航空会社とタイアップし、本市及び一関市に在住する台湾、インドネシア、アメリカ、オーストラリア出身の方々７名とインバウンド部会のメンバー、航空会社職員などで、それぞれの国の視点から気仙沼の新しい旅行プランを考えるワークショップを開催いたしました。
ヘリポートの利活用につきましては、関係機関との調整に時間を要しておりましたが、今月の25日に県防災航空隊と合同で離着陸訓練を実施することになりました。訓練後は、関係機関と再度調整しながら、早期の運用開始に努めてまいります。
351: ◎市立病院総務課長（川合美千代君） ヘリポートにつきましては、県の防災航空隊管理事務所で航空局に申請するということで、そちら側の申請が新年度に入ってからと伺っております。
本案は、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する等の法律が施行されたことに伴い、地方自治体が自主的に判断できる地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例の対象に、家庭的保育事業等の用に直接供する家屋及び償却資産、企業主導型保育事業の用に供する固定資産並びに緑地保全・緑化推進法人が設置・管理する一定の市民緑地の用に供する土地が加えられたことにより、それぞれの特定割合を定めるため改正を行うものであります
議案第19号の気仙沼市市税条例の一部を改正する条例制定については、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する等の法律が施行されたことに伴い、地方自治体が自主的に判断できる地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例の対象に家庭的保育事業等の用に直接供する家屋及び償却資産、企業主導型保育事業に供する固定資産並びに緑地保全・緑化推進法人が設置・管理する一定の市民緑地の用に供する土地が加えられたことから
津谷中学校の校長室には、20年前の1997年、50周年記念に津谷中学校を撮影した航空写真があります。その航空写真には、登校坂に25メートルのプールが写っていました。当時通学路をつくるために、プールを撤去したということですけれども、これまで20年もの間、プール建設計画はどうなっているのか、質問します。
本案は、平成29年度税制改正に係る地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律及び地方税法施行令の一部を改正する政令が平成29年３月31日に公布されたことに伴い、気仙沼市市税条例の一部を当日付で改正したものであり、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により報告し、その承認を求めるものであります。 ６ページは専決処分書であります。
議案第２号及び議案第３号は、ともに地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律及び地方税法施行令の一部を改正する政令が本年３月31日に公布され、一部が４月１日に施行されたことに伴うもので、議案第２号の「気仙沼市市税条例の一部を改正する条例制定」の専決処分につき承認を求めることについては、肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例適用期限、優良住宅地の造成等のために土地などを譲渡した場合の長期譲渡所得
ランデブーポイントの設置数と場所の予定については、現在、県において、航空法に基づく飛行場外離着陸場の設置要件に基づき、県内各消防本部から推薦を受けた397カ所の候補地の管理者と協議を行っているところであり、本市域では、気仙沼・本吉地域広域防災センターヘリポートや小・中・高等学校のグラウンドなど、唐桑地区５カ所、大島地区２カ所、鹿折地区１カ所、新月地区２カ所、気仙沼地区４カ所、松岩地区３カ所、面瀬地区
第２款１項１目漁船誘致費135万円の増額は、他港漁船乗組員子弟招致事業に係る経費であり、参加対象児童の増加等に伴う航空運賃などの委託料及び宿泊料の増であります。 以上、歳出合計、補正前の額４億9,764万1,000円に135万円を追加し、予算総額を４億9,899万1,000円とするものであります。 次に、歳入について御説明を申し上げます。 62、63ページにお戻り願います。
次に、第２次障害者福祉計画に基づく各種事業の推進については、全国的に障害者の交通運賃等の割引のうち、ＪＲ運賃や航空運賃、有料道路の通行料金等については精神障害者は制度の対象から除外されている状況にあります。このことから、本市としても昨年、宮城県精神障害者家族連合会と協調し、衆議院議長並びに参議院議長宛てに制度改正を求める署名に協力したところであります。
あとは、航空写真とかそういったものを活用して崩落した箇所を調べております。調べた結果としては、大小ございますけれども、明神崎付近、沼尻海岸付近、天ヶ沢付近、それから前河原漁港付近物揚げ場の背後、それから風越、沼尻海岸から登米沢海岸、大体５カ所ぐらいを把握しているところでございます。これらの管理者のいる海岸保全区域内もございますし、保全区域外のところもございます。
さらに、政府においては平成24年に我が国への配備に先立ち、航空安全や調査事故の専門家からなる分析評価チームを立ち上げ、オスプレイの安全性をさまざまな角度から検証した結果、安全性が十分に確認されたと判断しているところであります。
これは航空法、そういう話をすると長くなりますので、大体知る範囲の中で。 いろいろといい点もありますし、非常に利用できれば気仙沼地方、これまでもいろいろな面で交通機関の本当にないといいますか、非常に問題の地域でございまして、実は私が議員になる年、コミューター航空という構想が昔、25年前かな、30年ぐらい前に実は全国でブームでありました。