石巻市議会 2006-03-01 03月01日-議案説明・質疑・討論・採決-04号
それから、法律の性格上自衛隊に所属する者、それから市町村の助役、教育委員会の教育長、市の職員などでございます。そのほか、どうしても緊急事態でございますので、防災対策会議の組織の方にうたっておりますとおり、電力とかガス等のライフライン扱うもの、あるいは輸送を扱うもの、そういったところから委員を選ぼうということでございます。
それから、法律の性格上自衛隊に所属する者、それから市町村の助役、教育委員会の教育長、市の職員などでございます。そのほか、どうしても緊急事態でございますので、防災対策会議の組織の方にうたっておりますとおり、電力とかガス等のライフライン扱うもの、あるいは輸送を扱うもの、そういったところから委員を選ぼうということでございます。
これ私が手にした資料なのですが、これ環境省が公表している資料なのですが、平成14年と15年の資料をもらったのですが、国内に57の飛行場があるのだそうですが、その中で公共用空港が34カ所、もちろん成田から始まっていろいろ岡山空港まであるわけですが、その34カ所、さらに航空自衛隊の基地が24カ所、その騒音の発生状況を環境省が調査して公表しております。
自衛隊法の中には、国民を守ることは自衛隊の任務として規定されていません。国民保護法が制定された際の自衛隊法改正で、要請を受けてやむを得ないときに国民保護措置に部隊が派遣できるとの規定が追加されただけであります。
今現在60歳前で、自衛隊の隊員の皆さん、また別としまして、60歳で退職、それと隊員さんはもっと早く55前後で退職ということで、一般的にやっぱり60過ぎて第1の義務、責任を果たした方で、体力的云々という個人差はありますが、そういった方たち、本当にボランティアのできる方、そしてまたそうではなくてふだんお勤めになって、あいている時間、まちへの貢献、社会貢献したいということでのボランティア。
本市には航空自衛隊松島基地があり、訓練を行っている飛行機等により、テレビについての障害があります。それは、飛行する航空機にテレビ電波が反射することにより画像が乱れるフラッター障害であります。そもそもその障害を除去し、クリアな映像を見るために、各家庭にあったアンテナを外し、共同受信アンテナを設置した経過があります。
また、協議会の体制でございますけれども、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関及び指定地方公共機関や県、市職員のほか、防災関係機関、有識者等の方々に委員及び幹事をお願いする予定としております。 次に、エル・パーク仙台とエル・ソーラ仙台についてのお尋ねでございますが、私は、昨年の選挙の際にも大きな政策テーマとして、女性が生涯健やかに、より参加しやすい社会環境づくりをと掲げておりました。
崩壊した建物の瓦れきの下に埋もれた人の救出活動は、重機などの使用が制限される中、マンパワーを適切に配分する必要があるほか、生存可能期間内に集中して実施しなければならないことなど、困難をきわめる中での活動となることから、救助犬の導入や自衛隊、警察、消防等の連携の下で進めなければなりません。また、救助活動が収束した後についても多くの支援が必要とされているところです。
もちろんそれに際しましては、市町村独自ではなくて、自衛隊でありますとか、そういった機関と、警察もそうでございますけれども、そういった関係機関との連携のもとに住民の安全に対して素早く対処しなければならないと。このような内容がこの 190何条の国民保護法の中に詳しく掲載されておるということでございます。
特に本市の場合は、非常に航空自衛隊、それから自然環境特別名勝の指定があったりということで、極めて土地の利用が限られております。問題は、人と共生できるかどうかだということだと思うのです。人が自然と共生するためには、当然そこに生活の場がなければ共生できないわけです。生活のできない場から人が去れば自然は荒れるわけです。環境保全できません。
なぜ私はこういうことを言うかというと、我々は今基地あるまちにいて、イラクの人道復興やカンボジア、あるいはほかの国に対して今自衛隊を含めて国際緊急派遣をしているわけですから、そういう人たちはまさに核兵器よりも通常兵器による脅威をじかに受けながら、自分の国、すなわち国益や国のために、あるいは我がふるさとのために私は働いていると思うわけです。
本市には航空自衛隊松島基地があり、基地周辺の騒音区域、第1種区域に住居している住民に対して、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、昭和49年法律第101号に基づき、各種の助成を行っております。さらに、防衛施設庁のホームページを閲覧しますと、防衛施設と周辺地域との調和を図るための施策という項目があり、自衛隊や在日米軍は防衛施設周辺の皆さんの暮らしに配慮しながら活動している。
本件につきましては、市長の諮問機関として基地対策審議会を設置いたしたくご提案するものでございますが、条例案の第2条にございますように、航空自衛隊松島基地に起因するさまざまな問題について、必要な調査研究及び審議を行うとともに、その具体的な解決方策を建議していただき、市民生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とするものでございます。
本市におきましても、沿岸部の地域が孤立化するおそれがありますことから、そのような緊急時の対応に当たりましては、本市独自の力ではおのずと限界がありますので、広域災害に対応できる自衛隊や警察、海上保安庁等の関係機関との連携、連絡を密にし、復旧に向けた支援をいただくよう要請してまいるほか、地域住民の安全確保のため、避難施設の耐震化等に努めてまいります。
そういうものを含めると、あれを、ああいうものをやっぱり見てみると、黄色い部分は自衛隊の敷地です。こういうふうに今青とか赤載っているのは、これは鳴瀬側の方ですけれども、これもっと広いのです、実は。矢本側はこれだけあるわけです。広大な土地です。そういうものをもっと利用すれば、もっともっといいものが構想の中で出てくるのではないかなと。
自衛隊の松島基地の顔が見えないのです。ほとんど区長さんが来て予算、防音工事ですか、これ言うだけで顔が見えない。私は、これからはやっぱり共存共栄していくのであれば、最も被害を、例えば浜市、浜須賀、野蒜地区の方に自衛隊の1人、2人が年に来て、懇談会とか説明会とか私は開くべきであると思います。やっぱりそれでは共存共栄になりません、対話がないのですから、妥協点がないでしょう。
個々の具体的なことを言いますと余りにも多いので、省略いたしますが、旧矢本、鳴瀬にはほかのまちにないような航空自衛隊松島基地を初め、歴史、自然、文化、スポーツ施設など、このまちに凝縮されていると言っても過言ではないと思います。この貴重な資源を今後の東松島市の発展に利用しない手はないと考えております。
全体の49件のうち、無料、無料というのはいわゆる警察とか海上保安庁、総務省、自衛隊からの申請、要請と、これが約半分の25件、残りの半分24件については有料と、これはダイレクトメールの関係だというふうに思っております。
宮城県は五、六メートルでしょうというような想定でございますが、そうなりますと自衛隊の空中輸送等々に頼るわけでありますが、ヘリポートを考えた場合においてもおのずと限定になってくるわけでありまして、これらに対するへき地といいますか、辺地といいますか、そういう地理的条件の悪い地域に対する防災計画もあわせてやはり策定しなければならないであろうと、こう思っているのでありますが、市長の見解を伺っておきたいと思います
それから、自衛隊については、まさしくそのとおりだと思います。一番可能性のあるのは自衛隊としっかりと協定、災害協定をして、自衛隊の中に浜の地区の皆さんが近い形で安全避難できるという判断であれば、そこも有効な非難の手段だろうと思いますので、そこも一つの提言として受けさせていただきたいと思います。
ただ、実際の問題として、これまでは県知事を通して派遣をしていただくのは陸自ですよね、陸上自衛隊。そうすると、陸自が出てくると航空自衛隊として出てこられないという部分があるのです、これ。ただ、ここの部分は、まさに市長の政治的なこれからの交渉でしかないと思うのです。というのは、おのずと陸自と空自では全くその任務が違うわけです。災害の場合はどっちも欲しいです。