石巻市議会 2019-03-13 03月13日－一般質問－08号
次に、津波浸水区域被災住宅小規模補修事業促進の取り組みと今後の対応についてでありますが、齋藤澄子議員に御答弁申し上げましたとおり、本制度に該当すると思われる世帯に対しダイレクトメールを送付するとともに、相談等のない世帯につきましては、昨年９月より自立生活支援員が訪問し、制度の周知と修繕の意向について調査を行った結果、昨年12月末現在で1,719世帯中477世帯が修繕の意向を示しているなど今後も申請が
次に、津波浸水区域被災住宅小規模補修事業促進の取り組みと今後の対応についてでありますが、齋藤澄子議員に御答弁申し上げましたとおり、本制度に該当すると思われる世帯に対しダイレクトメールを送付するとともに、相談等のない世帯につきましては、昨年９月より自立生活支援員が訪問し、制度の周知と修繕の意向について調査を行った結果、昨年12月末現在で1,719世帯中477世帯が修繕の意向を示しているなど今後も申請が
◎津田淳一福祉部長 私から、在宅被災者への調査の結果についてでありますが、本調査は加算支援金の受給済み世帯のうち、被災者住宅再建事業補助金や津波浸水区域被災住宅小規模補修補助金を未利用の約2,300世帯について、自立生活支援員が訪問し、制度の周知と住まいの修繕意向の調査を行っております。
計画件数は2,800件を見込んでおり、いまだ相談のない世帯も多いことから、現在再度の津波浸水区域被災住宅小規模補修補助金制度のダイレクトメールを送付しているほか、自立生活支援員19名が戸別に訪問し、制度の周知と家屋の状況確認等を行っております。
今後相談のほとんどが申請に結びつくものと見込んでおりますが、いまだに相談のない世帯に対しましては、自立生活支援員が訪問し、制度の周囲と家屋の状況確認を行っているところであり、今後の申請状況や訪問調査の結果を踏まえ、在宅被災者等への支援につきまして、必要に応じ、適宜見直しを検討してまいりたいと考えております。
課題といたしましては、事業の利用促進を図る必要がございますので、本事業に該当すると思われる世帯で問い合わせや事前相談に結びついていない世帯に対して、自立生活支援員の訪問による事業概要の説明等を行っているところでございます。
今後の対応につきましては、被災住宅を補修し切れていない在宅被災者等の支援策として、津波浸水区域被災住宅小規模補修補助金交付事業を増設し、その利用促進のため、主に高齢者等の情報弱者に対して、専門職や自立生活支援員などによる情報提供、相談支援に努め、住環境の改善に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
なお、集約拠点団地等のコミュニティー維持や被災者の自立再建につきましても自立生活支援員、自立生活専門員等による訪問相談、手続支援、伴走型支援のほか、地域生活支援員の見守り等により、引き続き丁寧な支援に努めており、仮設住宅からの円滑な移転を後押ししているところであります。
仮設住宅の供与期限までに自立再建につながるよう、自立生活支援員等の訪問を継続するとともに課題を整理し、寄り添いながら丁寧な相談支援を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
その後、本年６月から７月にかけて、この133件のうち81件に対し自立生活支援員等による訪問調査を実施し、再建方法の相談支援等を行っており、補修未完了等は51件となっております。また、６月に策定した石巻市被災者自立再建促進プログラムにおいても在宅被災者の状況把握と支援に取り組むこととし、訪問型の積極的な支援を行うこととしております。
また、昨年もですけれども、回収率がかなり低いものですから、それにつきましては市職員あるいは自立生活支援員等が電話や訪問によりまして催促をいたします。さらには、みずから決めかねている高齢者等につきましては、自立生活支援専門員等の専門職がその方に合った再建方法をアドバイスすることとしてございます。極力早くに住宅の必要数等々を確定させて、課題あるいは現状について整理したいというふうに考えてございます。
◎庄司勝彦福祉部長 私から再建意向調査において全く接触がとれない人への対応方法についてでありますが、昨年度実施した再建意向調査で接触がとれなかった世帯につきましては、自立生活支援員や職員が戸別訪問を繰り返し、最終的に115世帯でありました。 今後の対応につきましては、市内の方にはライフラインの状況や親族への居場所確認を行いながら生活実態を把握した上で対応してまいりたいと考えております。
ことし４月には再建方法を決めかねている世帯などに自立計画届出書を出していただくこととしており、再建方法について確認をさせていただきますが、自立再建が困難と思われる方につきましては自立生活支援専門員、あるいは自立生活支援員等が相談に応じて適切なアドバイスをするなど支援してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆23番（森山行輝議員） 今仮設住宅にいらっしゃる皆さんは、ついの住みかではありません。
さらに、単身高齢者や相談相手がいないなど、自立への道筋が立たない方々に対し、自立生活支援員10名を配置し、幅広い相談に対応しながら市の生活再建支援制度の助言なども行うものである。また、事業の実施に当たっては、現在仮設住宅等で活動して団体等への委託を考えており、専門的知識を活用しながら、できるだけ早く生活の道筋がつくれるよう支援し、被災者の自立を促進する環境づくりに努めたい旨、答弁がありました。
あるいは時期について判断できかねている入居者も多数見受けられるという中でございますので、これらの方に対しまして、まず社会福祉士や精神保健福祉士の資格を有する方、この事業の中では自立生活支援専門員というような言い方をしてございますが、あとそういう中で、もう一つは病気、心のケア等までは必要ないけれども、各種相談に乗って、今後円滑に復興住宅を初めとする恒久住宅のほうにお移りいただくために助言、指導を行う自立生活支援員