石巻市議会 2021-02-22 02月22日－施政方針に対する質疑－03号
また、生活困窮者自立支援法に絡む住宅確保給付金等の周知が足りないと感じます。コロナ禍に入ってからどのような周知努力を行ってきたのか、申請件数の推移とともにお伺いいたします。 次に、飲食店等への支援策についてお伺いします。近代社会において初めての感染症対応なだけにやむを得ないことではありますが、持続化補助金や休業協力金が必要とされるのは、昨年より深刻な今であります。
また、生活困窮者自立支援法に絡む住宅確保給付金等の周知が足りないと感じます。コロナ禍に入ってからどのような周知努力を行ってきたのか、申請件数の推移とともにお伺いいたします。 次に、飲食店等への支援策についてお伺いします。近代社会において初めての感染症対応なだけにやむを得ないことではありますが、持続化補助金や休業協力金が必要とされるのは、昨年より深刻な今であります。
次に、相談が急増している生活困窮者、自立支援制度の自立相談支援機関の体制整備について、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金と地方創生臨時交付金で全額国庫で対応できるとなっております。そのことから、大崎市として活用すべきと考えますけれども御所見を伺います。 担当されるひありんくは、緊急小口資金、住居確保給付金などが延長されたことで相談業務が多くなっております。
次に、税務資料を活用するなどの生活困窮者自立支援事業の推進について伺います。 大崎市も加入する宮城県地方税滞納整理機構による給与振込直後の口座差押え事件訴訟の和解が成立いたしました。１月７日の市長記者会見の席上、同席した政策推進監が、生活困窮者に対し、納税と生活支援に関して一体的に相談に乗れる仕組みを検討しているという趣旨のことを述べたという記事がマスコミに掲載されました。
本計画では、高齢者が住み慣れた地域で安心した生活が続けられるよう、引き続き高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止を目標に掲げて取り組んでまいります。 第２次産業振興計画について申し上げます。 令和３年度は第２次産業振興計画前期計画の最終年度となります。
216: ◯保護自立支援課長 コロナ禍における生活保護制度の周知でございますが、本市ホームページの新型コロナウイルス感染症特設ページの中の経済支援情報個人向けの中に、生活困窮者自立支援事業、あと生活保護制度へのリンクを設けているところでございます。
被虐待児童への自立支援について。 個々の児童の状況に応じた支援を実施して将来の自立に結びつけることが重要と思います。関係機関と協議されていると思いますが、本市の虐待児、被虐待児童への自立支援についてどのように協議されているのかお伺いいたします。 次に、関係機関の配置促進、体制強化、相互連携対策についてでありますが、この連携協議についてもお尋ねいたします。
先日東松島市と石巻市の担当課の方と、重度障害をお持ちのお子さんを持つ保護者の方々と施設の方、自立支援協議会の方で懇談会を、意見交換会を開催いたしました。保護者の方々からは、日頃から感じていることなどを伺いました。それに併せての質問でございますが、再質問いたします。 （１）の放課後デイサービスの利用についてでございますが、年々利用者が増加しているようです。
４として、教育機会確保法が、こちらは正式名称じゃないですが、正式名称はちょっと長いので教育機会確保法と言わせていただきます、2016年12月に公布され、この法律を背景に文部科学省通知や学習指導要領では「不登校は問題行動ではない」とされ、不登校に対する施策が学校復帰を前提とするのではなく、その子に合った自立支援を目指すことが基本となりました。
現在新型コロナウイルス感染症の状況下にありますことから、通常より厳しい状況にはございますが、本市といたしましてもハローワーク石巻や石巻市女川町自立支援協議会などとも連携しながら、障害者雇用についての理解促進の啓発を行うとともに、説明会等を開催し、障害者の安定的な就労の場の確保に努めてまいりたいと考えております。
◎総務部納税課長（平地久悦君） 今般御質問いただきました中でも再発防止といった点で私も考えてございましたが、今、議員からおただしのとおり、確かに地方税法ですとか国税徴収法、それの基本通達等の解釈はもちろんでございますが、それを一般的に考え方を整理する民法典ですとか、あと場合によっては生活困窮者自立支援法などの影響等も考えながら対処していかざるを得ないものと、していくことが大切と考えているところでございます
４目保険者機能強化推進交付金1,224万円、５目介護保険保険者努力支援交付金1,016万3,000円は、本市の自立支援重度化防止等の施策の推進などに対する交付金であります。 ６目介護保険事業費補助金470万9,000円は、説明欄記載のとおりであります。 第５款支払基金交付金１項支払基金交付金１目介護給付費交付金5,373万円は、説明欄記載のとおりであります。
生活困窮者の自立支援につきましては、自立相談支援センターひありんくにおいて解決までの支援を行っており、12月４日現在、相談件数は延べ1,041件、住居確保給付金の申請件数は延べ100件、一時生活支援事業の入所者数は12件となっております。
次に、36ページ、４目障害者自立支援費に7,075万3,000円を計上しておりますが、これは自立支援給付費の給付実績増加に伴い、増額措置するものでございます。 次に、５目地域生活支援事業費に972万3,000円を計上しておりますが、これは感染症拡大の影響により訪問入浴等のニーズが増加したことに伴う関係事業所への支援に要する経費を措置したものでございます。
次に、民生費では、自立支援給付費の増額や介護サービス事業者等における感染症対策に要する経費などを措置しております。 次に、衛生費では、感染症拡大防止と圏域の検査体制拡充を目的とした石巻市地域外来・検査センター設置に要する経費などを措置しております。 次に、農林水産業費では、ニホンジカの捕獲実績増加に伴う委託料の増額や外国人技能実習生の受入事業者支援に要する経費などを措置しております。
道の駅にとどまらず、地域においても農福連携が広がることにより、農産物の付加価値の向上や農業を通じた障害者の自立支援が進むことが見込まれますことから、本市としても、この機運が醸成していくことに期待するところであります。
本市におきましては地域包括ケアシステムの深化、推進を通じて、誰もが住み慣れた地域で元気に最期まで安心して過ごせるよう、健康づくり、自立支援、地域づくりを３つの柱として取り組んでまいります。
次に、障害者差別解消支援地域協議会についてでありますが、本市においては、保健、福祉、教育分野の関係者、障害者やその家族等で組織する障害者地域自立支援協議会に、本年度その機能を位置づけることを検討しております。
東日本大震災に起因する心の問題から生じる不登校や不登校傾向及びいじめ等により学校生活に困難を抱えるようになった児童・生徒の学校復帰や自立支援として、市町村が行う体制整備を支援するというものであります。県内には、発足当時６市７町にありましたが、現在は県内ほとんどの市町に設置されています。
２ 子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
生活困窮者の自立支援への対応といたしましては、収入減少や離職、失業などでお困りの方々への相談を適時適切に対応できるよう、ひありんくと最新の情報共有を図りながら、一層の連携を密にするとともに、ゴールデンウイーク中の５月２日から６日までで同センターの窓口を臨時的に開設するなど、対応を行ってきたところであります。