東松島市議会 2009-03-03 03月03日－一般質問－05号
そういう人たちを大事にし、自治協議会の中で優秀な人材を発掘し、その方々のご協力を得ながら女性、若い人たちが参加しやすいような自治協の運営や協働のまちづくりがあったらと期待したいと思います。そういうことで、議員のご提言、まさに人材の生かし方だというふうに思います。
そういう人たちを大事にし、自治協議会の中で優秀な人材を発掘し、その方々のご協力を得ながら女性、若い人たちが参加しやすいような自治協の運営や協働のまちづくりがあったらと期待したいと思います。そういうことで、議員のご提言、まさに人材の生かし方だというふうに思います。
その成果として、１点目として、８地区それぞれに自治協議会の設立、運営、地域まちづくり計画の作成が図られたこと。２点目として、市民協働について地区説明会、研修会を開催し市民への理解を図ってきたこと。３点目として、市民センターの整備とセンターが指定管理制度による運営に移行されること。４点目として、市民憲章とまちづくり基本条例の制定が図られたこと。
それで、業務の関係になりますが、地区センター役員のセンター長につきましては今までの生涯学習関係の公民館分館でありますので、その部分含めまして、分館長さん皆さん各８地区の自治協議会のほうの役員になっておりますので、そのほうでまちづくり関係をやっていただくという形で、前でいえば分館長の役目も兼ねていただきます。
これらは、自治協議会なり市民センターの自主運営でありますが、事業計画を立てる段階、実施する段階で無理のない計画かどうかをきちんと市としても見きわめることが大切かと思いますので、スタート当初は協議させていただきながら、あるいは相談に乗りながら、指導と言うとちょっと強い言い方ですので、相談をお互いにし合いながら取り組みたいというふうに思います。
その中でこれまで、この書類は７月の22日、最後に赤井地区自治協議会設立総会議案書、これが私たち赤井の議員が最後に地区で出席した、赤井地区で出席したこれが最後になりますす。それ以降呼ばれていません。それ以降大々的にやっている。
こういう部分も各８地区の自治協議会のほうから御意見をいただきまして、またワークショップと市民委員会がキャッチボールした中で調整した事項でございます。以上でございます。
ただ、各自治協議会、すべて発足するわけですが、事務員、事務長、センター長、あとは指導員の組織の編成の仕方もみんなばらばらでございますので、８地区それに向けて私のほうではサポートを今しているような状態でございます。
その中で、岩出山でも市から自治協議会に20万円交付をしていただいているわけでありますが、カレンダー作成に50万ぐらいかかったと。費用の捻出はチャレンジ事業交付金を使って、そしてまたいろいろな広告収入を募ってそれでカレンダーの毎戸配布をしたと、そのカレンダーが議員の控え室に、それぞれの自治組織のカレンダーが展示してあるわけであります。
この際赤井南新町公園周囲のサイクリングロードの整備を行って、すっきりした状態にしまして（仮称）赤井地区自治協議会に管理を委託されたらよいのではないかと考えるものでありますけれども、市長の考えをお伺いいたします。 ○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 ◎市長（阿部秀保） それでは、三浦議員の通告２件目の質問に答弁させていただきます。
これらも、決め方は基本的にはそれぞれ８つの地区の自治協議会がお決めになることでありますけれども、そういったことでございます。 ３点目になりますが、現在のところ既存のコミュニティー活動助成費、地域まちづくり助成費、各地域のまちづくり助成費、それに敬老会助成事業費を見込んでおります。さらに、地域振興基金、まちづくり基金は現在まで10億円の基金となっておりますが、それの基金を財源として考えております。
設置していただくと、その中で県から自治宝くじ助成をいただく要件なり、条件があるわけですが、一つは全戸加入をクリアしなければだめ、あとは行事関係ですが、そういう中で、旧矢本町では、大曲、大塩、赤井、旧鳴瀬のほうでは、多分コミュニティーのほうはなかったと思うのですが、その要件を昨年から東がコミュニティーができ、西ができ、宮戸ができ、野蒜ができということで、順々出ていって、最終的には８月１日に小野地区が自治協議会
◎市民協働推進部長（高橋幹夫君） この手挙げ方式、チャレンジ部分になりますけれども、これにつきましてはそれぞれの地域自治協議会、もしくは地域づくり委員会になりますが、やりたい、何かをやろうとする意気込みのあるところについては、すべて審査の対象とさせていただきますので、その中身については地域の計画性とか公益性、それから発展性、その熱意等についていろいろ審査をさせていただくところであります。
行政の守備範囲については、行政自身で考えることと、ぜひ大崎の地域自治組織、まち協や地域自治協議会などと、このことをテーマにしてお話し合いをしたいと思っております。私自身はこの新しい組織をつくる時点でありますから、今申し上げましたように行政の守備範囲というのは変容すべきだと思っております。
それから３点目の地域自治協議会の委員の皆様の報酬についてでございますが、戸羽議員さん御承知のとおりですね、地方自治法では報酬をしないことができるというようなことでうたっているわけでございますが、ほかの委員さんとのバランス等も踏まえながら、またその主体的な参加を期待し、またほかの都市の例も見ながらこのように判断をいたしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。