仙台市議会 1993-09-21 総務財政委員会 本文 1993-09-21
これは自治体の立場でも、そういうものをもう少し弾力的にできないかということは、自治省などを通じても言っておりますけれども、そこについてはなかなかうまくいかない状況です。
これは自治体の立場でも、そういうものをもう少し弾力的にできないかということは、自治省などを通じても言っておりますけれども、そこについてはなかなかうまくいかない状況です。
11: ◯横田有史委員 この自治体管路方式という、いわば新しい方式だというふうに思いますが、今、局長もいみじくも電力の経費を軽減するためということでおっしゃっておりますが、この３５０メートル掛ける２──７００メートルですか、これの総工事費はいくらになるのですか。 12: ◯道路部長 自治体管路につきましては、２億１千万の工事費でございます。
22: ◯洞口邦子委員 いま高齢化社会に対応するということで、国レベルでも地方レベルでも民間活力の導入がうたわれてシルバー産業が花盛りのようですけれども、結局民間の老人ホームが挫折して借り入れや融資や補助金等を受けて老健施設を整備することになった経過をお聞きしますと、安易に民間活力に頼ることなく高齢化社会対策は国や地方自治体が責任を持って進めることが大事だということが、最大の教訓だと思いますが、このことについてどのように
仙台営林署は、これら周辺の国有地を森林空間利用林として、場合によっては企業や自治体に払い下げ、または有償貸与の可能性がありますが、仙台市が買い取りまたは貸与を受け、保存緑地として守っていくことを検討してほしいと願っているのであります。 第七に、野鳥の宝庫である蒲生の干潟を仙台新港背後地建設などから守る保護対策をしっかりととってほしいということ等々であります。
さきにも申しましたとおり、合併は、住民の意思や自治体の独立性を尊重すべきであることは申すまでもございませんので、この立場を遵守しながら、当面は相互に研究を深めることが有意義であると判断をいたしております。 次に、長町副都心の整備につきましては、御指摘のように、多核的な都市構造への転換にとって必要な事業でございます。
さて、ここ数年、金丸問題に端を発するいわゆる政官財の構造汚職は、国政ばかりでなく、地方自治体、すなわち県市町の首長、さらには地方議員にも相次いで発生し、国民の政治不信は、その極に達している感があります。
また、電線類地中化事業の整備手法として新たに導入されましたこの事業の占用者との協議に時間を要したことによります自治体管路の委託事業費が三億円で、一二％となっております。 以上でございます。 32: ◯下水道局長（奥田岩夫）私からは、下水道事業会計決算についての四点の質問にお答えいたします。 まず、第一点の平成四年度決算についてであります。
28: ◯民生局長 ふるさと創生事業に源を発したといいますか、あれ以来取り上げられてずっと施策になっております特別対策事業でございますが、これは最初にまず単年度の事業費に起債が認められるということでございますが、それに引き続く起債の償還につきまして、交付税措置によって自治体の財政力によって３０％から５０％でしたか、そういう特別な償還分についての交付税措置が伴うというようなことで、仙台市の財政力そのときそのときによって
49: ◯植田耕資委員 企画局長のお話よくわかりますけれども、ちょっと認識していただきたいのは、地方自治体では議会に一切執行権がないわけです。国会と違いますから。与党であれば政策がそのまま執行権として具現するということがあるんです、議員の考え方も。ですから、行政側の考え方が議会に諮られる、それをチェックアンドバランスでやるというのが地方自治体の大体の趣旨です。
10: ◯民生局長 先ほど来御説明を申し上げておりますように、庁内体制としまして、助役を本部長とする対策本部──これは他の自治体でもこの推進をどうするかという視点で、組織の見直し等を真剣に取り組まれているわけでございますが、仙台市におきましては、平成４年から本部体制をしいて、横の連絡による全庁的な計画の練り上げないしは執行体制の確保ということをやっておりまして、この素案の策定に当たりましても、懇話会
団体として地方自治体であるならば、９５万市民の不信に対して答える必要があると。そういう点からいうと、何も個人の名前を出してくださいとか、どういうことを聞かれたのですかといっているわけではないのですから、少なくとも現在も呼ばれているのなら呼ばれている、呼ばれていないのなら呼ばれていないと、はっきりしてくださいよ。
それから、選挙運動用自動車の使用とポスターの作成の公営、この２点は各自治体で条例を制定することによって、つまり任意でございますが、助成ができるということでございます。具体の中身を申し上げますと、自動車の方でございますが、ハイヤー方式で雇い上げた場合、これは１人の場合ですけれども、最高額で７２万１，０００円というふうに算定しております。
国際化の進展に伴いまして、仙台市内の在日外国人も年々増加しているところでありますが、平成５年３月３１日付で厚生省より在日外国人へのエイズ相談事業についての通知がありまして、各自治体でも積極的に取り組むように指導があったところでございます。本市といたしましてもこれを受けまして、これまで鋭意準備を進めてまいりまして、今回実施の運びに至ったところでございます。
もしそのような事態にでもなるならば地方自治体の財政をますます圧迫することは必至です。 よって政府におかれては、かかる実情を十分に勘案され現行の義務教育費国庫負担制度を守り、学校事務職員や学校栄養職員の人件費適用を堅 持するよう強く要望します。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出します。
という質疑があり、これに対しましては、「国と地方自治体の仕事の性格上、この役割分担については、大きな見直しは必要ないと考えている。」という答弁がありした。
今回、自治省は世界的なオゾン層保護という大命題に立ちながら、各地方自治体に対して、脱フロンの実施を促しているのは御案内のとおりですけれども、要するに、冷房装置の設備替えを早急にとられるよう通達したという報道がございました。しかもその費用は、全額地方債の起債を認めるということでございますけれども、本市の対応はどういうふうになるのかということをお伺いしたいと。
しかしながら、お話にもございましたように、全員の方の同意を署名とか、何かそういう形でもらうというのは、これはなかなか難しいことでございますし、都市計画法の趣旨というものからいきまして、そういった周知徹底の方法は自治体の判断に任せるといったように私どもは受けておりまして、できるだけのことはいたしますが、そういったことで今までのようなやり方に私どもは間違いがないというふうに考えておりまして、御指摘のような
そもそも寝たきりのお年寄りなどの介護を行うホームヘルパーは、本来、市の職員を配置することが望ましく、東京中野区のように、在宅福祉は公的責任で行うと明確化している自治体もありますが、当市も、公的責任をきちんと果たしていくという基本的な姿勢を確立することが求められています。 当局は、九月に在宅福祉サービス公社を設立し、サービス内容を向上させると伺っています。
こうした中、政府は、一九九〇年の福祉関係八法の改正、それに伴う地方自治体における老人保健福祉計画策定の義務づけや、一九九二年の看護職員の人材確保法の制定などにより、高齢者や障害者の充実した福祉行政を実現しようとしていますが、地方自治体の財政負担が大き過ぎるため思うように進まないなど、いま一つ実効性を欠くものとなっています。
また、ポイ捨て等に対する罰則つき条例に関しましては、近年幾つかの自治体に制定の動きがございますが、罰則という手法によりモラルの向上を図ることの是非につきましては種々議論のあるところでございますので、条例制定自治体の実情や他の大都市における動向等も踏まえまして、慎重に検討してまいりたいと存じます。