16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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石巻市議会 2020-12-18 12月18日-一般質問・委員長報告・討論・採決-07号

次に、鬱、不眠アルコール依存などの相談件数や、孤独死、自死者実数自殺死亡本市の自死の傾向などについてお伺いいたします。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 まず、鬱、不眠アルコール依存などの本市令和年度相談件数につきましては、延べ1万1,261件となっております。 それから、本市孤独死につきましては、人数は把握しておりませんが、自死者実数は昨年で31人となっております。

大崎市議会 2020-10-01 10月01日-06号

本年7月8日には、大崎市図書館で大崎自殺対策協議会が開催され、高橋副市長の御挨拶の中で、これまで大崎市の自殺死亡全国平均県平均を常に上回っていったが、令和元年、自殺死亡が初めて全国平均県平均を下回ったという旨の報告がされました。 本市は、この要因をどのように受け止めているのか、これまでの対策計画進捗状況を含めてお伺いをいたします。 

白石市議会 2019-03-07 平成31年第434回定例会(第4号) 本文 開催日:2019-03-07

まず、自殺統計を見ますと、本市では平成24年に自殺死亡が10万人対比で37.68人と全国の21.78人より15.9人多い現状でございましたが、平成29年は5.68人と落ちついてきている状況でございます。  自殺者の特徴を分類別に見てみますと、同居人のいる60歳以上の無職男性が最も多い区分となっており、次に多いのが、同居人のいる40から50歳代の無職男性となっております。  

石巻市議会 2019-02-25 02月25日-施政方針に対する質疑-03号

本市自殺死亡は、平成25年をピークに減少傾向にありましたが、平成29年から増加傾向にあります。前回も申し上げましたが、最大の被災地社会的弱者の置かれている状況をNPOなどの力もかりて行政がよくつかみ、心を寄せながら対応していくことが最も大切だと考えます。弱者に優しいまちは、誰にとっても住みよいまちではないでしょうか。 

石巻市議会 2019-02-22 02月22日-施政方針に対する質疑-02号

次に、本市の自死の現状についてでありますが、平成25年の自殺死亡が国や県と比べて高い水準を示し、平成26年、27年と減少に転じたものの、平成28年からやや増加傾向にあります。本市では、現在自死対策推進計画を策定中であり、医療機関、消防、警察等関係機関と連携を図りながら、10年後の自殺死亡を30%減少させることを目標に活動していくこととしております。

仙台市議会 2018-12-19 健康福祉委員会 本文 2018-12-19

国の大綱が、平成38年までの自殺死亡目標設定をしつつ、おおむね5年を目途に見直す予定とされていることを踏まえまして、私どもの計画の期間を平成31年度から5年間という形で(仮称)仙台市自殺対策計画中間案をこのたび取りまとめたところでございます。  この中間案につきまして、今後パブリックコメントを行い、市民の皆様の御意見をいただいてまいりたいと考えております。

大崎市議会 2018-09-11 09月11日-01号

自殺対策につきましては、多重債務相談やこころの健康相談生活困窮者自立相談など、自殺防止に結びつく関連事業を実施しているところですが、本市における自殺死亡全国平均及び宮城県平均を上回っている状況にあります。このため、今年度、自殺対策推進本部及び関係機関関係団体などで構成する自殺対策協議会を設置し、7月24日に第1回協議会を開催しました。

仙台市議会 2017-06-20 平成29年第2回定例会(第6日目) 本文 2017-06-20

我が国の自殺現状は、厚労省自殺予防白書によると、昨年の自殺者数は二万一千八百九十七人で七年連続減少となった一方、人口十万人当たり自殺者数を示す自殺死亡は一七・三ポイントで、主要先進七カ国では最も高い水準であります。これはアメリカの二倍、イギリスの三倍となっており、今も一日約六十人が自殺により亡くなっております。

仙台市議会 2014-12-09 平成26年第4回定例会(第4日目) 本文 2014-12-09

例えば、自殺対策基本法に基づく自殺総合対策大綱は、自殺死亡二〇%以上減少改善目標を掲げています。  子ども貧困対策法大綱は五年ごとに見直すことになっていますが、見直しを待つのではなく、改定を検討すべきです。子ども貧困対策法は、親から子への貧困の連鎖を断ち切る第一歩となる法律です。国民世論と運動が生み出した法の精神を生かすために、実効性のある対策を国に求めるべきです。

仙台市議会 2010-12-14 平成22年第4回定例会(第6日目) 本文 2010-12-14

すなわち、男性自殺率人口十万人当たりで見ると、平成十七年度三五・六、平成十九年度三七・四、平成二十一年度三九・四となっており、自殺死亡では政令市の中で新潟市、北九州市、大阪市に次いで高い状況にあります。  自殺者数は、平成十七年度二百四十六人、平成十九年度二百四十六人、平成二十一年度は二百五十九人となっています。  

大崎市議会 2010-12-13 12月13日-02号

大崎市はシンポジウムを開催する、それで大崎市の自殺死亡は08年37.9、52人、09年37.5、51人で、栗原市を追い越して高い割合で推移していると書かれている。つまり、さまざまな悩みあるのですけれども、そこにこたえるという点での態勢なり努力なりが足りないのではないかという感じがするのです。

石巻市議会 2009-09-18 09月18日-一般質問-05号

人口10万人対比自殺死亡では県平均を上回り、石巻保健所管轄は登米、大崎に次いで3番目に高い状況にあります。県衛生統計では、男性が全体の7割を占め、年齢別自殺者数では50歳代が一番多く、次いで60歳代、40歳代と続いております。警察庁の平成19年及び平成20年の集計報告の中で、石巻河北署管轄では職業別自殺者数の第1位が無職者、次いで被雇用者、第3位は自営者となっております。

白石市議会 2008-12-17 平成20年第376回定例会(第3号) 本文 開催日:2008-12-17

自殺総合対策要綱では、自殺の基本的な考え方など6本の柱を設け、社会的要因も踏まえて総合的に取り組むべきものとして、2016年には2005年時点よりも自殺死亡を20%減らすことを政府目標に掲げました。しかし、今般の白書からは、遺憾ながらこの目標達成は厳しく、まさに異常事態と言えます。  

白石市議会 2007-09-20 平成19年第369回定例会(第5号) 本文 開催日:2007-09-20

これに基づき、政府はことし6月、「2016年までに自殺死亡を20%以上減少させる」との数値目標を盛り込んだ「自殺総合対策大綱」をまとめました。自殺の背景にはさまざまなものが考えられます。倒産やリストラ、介護・看病疲れ、家庭や病気などの悩みが複雑に絡んでいることは容易に想像できます。

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